政府調達令和7年8月1日
入札参加資格要件（設計・建設・工事監理等）
掲載日
令和7年8月1日
号種
政府調達
原文ページ
p.60 - p.62
政府調達p.60-p.62
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公告概要
令和7年8月1日発行の官報（政府調達 第142号）に掲載された政府調達・入札公告です。本学による「建設工事（設計・建設・維持管理等）」の入札公告。掲載ページ: p.60 - p.62。
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09 日本 日本人事 日本人雄会
3)入札参加企業又は入札参加グループの構
成員及び協力会社の資格等要件
入札参加企業又は入札参加グループの構
成員及び協力会社のうち設計、建設、工事
監理、維持管理及び運営の各業務に当たる
者は、それぞれ以下の要件を満たすこと。
なお、複数の要件を満たす者は当該複数
の業務を実施することができるものとし、
また、同一業務を複数の者で実施する場合
には、当該複数のすべての者が要件のすべ
てを満たすこととする。ただし、設計業務
を複数の者で実施する場合は、設計業務に
当たる者の要件のうち①オについては、当
該複数のいずれかの者が満たせばよいもの
とし、建設業務を複数の者で実施する場合
は、建設業務に当たる者の要件のうち②エ
については、当該複数のいずれかの者が満
たせばよいものとし、工事監理を複数の者
で実施する場合は、工事監理に当たる者の
要件のうち③オについては、当該複数のい
ずれかの者が満たせばよいものとする。
なお、建設に当たる者と工事監理に当た
る者については、これを兼務することはで
きないものとする。また、資本関係若しく
は人的関係において関連がある場合も同じ
とする。
①設計に当たる者は、以下の要件を満た
すこと。
ア文部科学省又は本学において令和
7・8年度設計・コンサルティング業
務に係る一般競争(指名競争)参加資
格の認定を受けていること。
イ経営状況が健全であること。なお、
「健全であること」とは、手形交換所
による取引停止処分及び主要取引先か
ら取引停止を受けていない者並びに経
営状態が著しく不健全でない者を指
す。
ウ不正又は不誠実な行為がないこと。
エ「建築士法」(昭和25年5月24日法律
第202号)第23条の規定に基づく1級
建築士事務所の登録を行っているこ
14
オ平成22年度以降に担当者(相当程度
の責任をもって業務に従事した者)と
して、下記a・bに示す各担当業務に
従事し当該業務が完了した新営建物の
設計の実績を有する管理技術者(※1)
及び主任担当技術者(※2、建築分野・
構造分野・電気分野・機械分野)を配
置できること(※3)。なお、同じ技
術者が複数の役割及び分野を担当する
ことを妨げるものではない。海外の実
績についても条件を満たしていれば実
績として認めるものとする。また、記
載を求める管理技術者及び各主任担当
技術者は、原則としてそれぞれ1名で
あること。ただし、入札参加表明書及
び競争参加資格確認申請書の提出時点
において、管理技術者及び各主任担当
技術者を決定できないことにより複数
名の候補者をもって競争参加資格確認
申請書を提出することは差し支えない
が、いずれの候補者についても下記に
示す設計の実績を有していなければな
らない。
※1「管理技術者」とは、設計業務の
実施に関し、業務の管理及び統轄等
を行う者をいう。
※2『主任担当技術者』とは、管理技
術者の下で各担当業務における担当
技術者を総括する役割を担う者をい
う。
※3『管理技術者」及び「主任担当技
術者について、建築分野を担当す
る者は1級建築士、構造分野を担当
する者は構造設計1級建築士、電気
分野・機械分野を担当する者は設備
設計1級建築士又は建築設備士とす
る。
a建物用途(下記のいずれかの用途
のもの)
校舎、研究施設、病院、庁舎(こ
こでの庁舎とは、国及び地方公共団
体(これらに係る公共法人を含む。)
がその事務を処理するために使用す
る建築物をいう。以下同じとする。)
b建物規模
鉄骨造、鉄筋コンクリート造又は
鉄骨鉄筋コンクリート造、地上3
階・地下1階建以上かつ延べ面積
3,500以上(主任担当技術者にあっ
ては、建築分野・構造分野・電気分
野・機械分野の各担当業務))
※a・bに示す要件を同時に満たす設
計の実績が必要となる。
②建設に当たる者は、以下の要件を満た
すこと。
ア文部科学省又は本学において建築一
式工事及び建築一式工事以外の一般競
争参加者の資格を有し、各担当工事に
おいて「一般競争参加者の資格」(平成
13年1月6日文部科学大臣決定)第1
章第4条で定めるところにより算定し
た令和7・8年度の点数(一般競争(指
名競争)参加資格認定通知書の記2の
点数)が以下の点数以上であること
なお、複数の要件を満たす者は当該複
数の工事を実施することができるもの
とし、また、同一工事を複数の者で実
施する場合には当該複数のすべての者
が要件のすべてを満たすこと。
a建築一式工事1,200点(ただし,
建築一式工事に当たる者が複数ある
場合は、うち1社が満たせばよいこ
ととし、その他の者は1,000点とす
る)
b電気工事1,100点(ただし、電気
工事に当たる者が複数ある場合は、
うち1社が満たせばよいこととし,
その他の者は900点とする)
c管工事1.100点(ただし、管工事
に当たる者が複数ある場合は、うち
1社が満たせばよいこととし、その
他の者は900点とする)
イ提案内容に対応する「建設業法」(昭
和24年5月24日法律第100号)の許可
業種につき許可を有しての営業年数が
5年以上ある者であること。ただし,
相当の施工実績を有し、確実かつ円滑
な共同施工が確保できると認められる
場合においては、許可を有しての営業
年数が5年未満であっても同等として
取扱うことができるものとする。
ウ平成22年度以降に元請として、下記
a・bに示す各担当工事を実施し完
成・引渡しが完了した新営工事の施工
の実績を有すること(建築一式工事に
おける実績を含む。共同企業体の構成
員としての実績は、出資比率が20%以
上の場合のものに限る。)。なお、同一
工事を複数の者で実施する場合には当
該複数のすべての者が要件のすべてを
満たすこと。
a建物用途(下記のいずれかの用途
のもの)
校舎、研究施設、病院、庁舎
b建物規模
鉄骨造、鉄筋コンクリート造又は
鉄骨鉄筋コンクリート造、地上3
階・地下1階建以上かつ延べ面積
3,500m2以上(建築一式工事・電気
工事・管工事の各担当工事)
※a・bに示す要件を同時に満たす施
工の実績が必要となる。
エ以下に示す基準を満たす監理技術者
又は主任技術者を当該工事に専任で配
置できること。なお、記載を求める監
理技術者又は主任技術者は、原則とし
てそれぞれ1名であること。ただし、
入札参加表明書及び競争参加資格確認
申請書の提出時点において、監理技術
者又は主任技術者を決定できないこと
により複数名の候補者をもって競争参
加資格確認申請書を提出することは差
し支えないが、いずれの候補者につい
ても下記に示す施工の経験を有してい
なければならない。
a建築一式工事
i建設業法で求める主任技術者又
は監理技術者の資格を有する者で
あること。
平成22年度以降に元請として、
2(1)3)②ウのa・bに示す各担
当工事に従事し完成・引渡しが完
了した新営工事の施工の実績を有
する者であること。(建築一式工事
における実績を含む。共同企業体
の構成員としての実績は、出資比
率が20%以上の場合のものに限
る。)
b電気工事
i建設業法で求める主任技術者又
は監理技術者の資格を有する者で
あること。
(合771.271. 19
平成22年度以降に元請として、
2(1)3)②ウのa・bに示す電気
工事に従事し完成・引渡しが完了
した新営工事の施工の実績を有す
る者であること。(共同企業体の構
成員としての実績は、出資比率が
20%以上の場合のものに限る。)
c管工事
i建設業法で求める主任技術者又
は監理技術者の資格を有する者で
あること。
平成22年度以降に元請として、
2(1)3)②ウのa・bに示す管工
事に従事し完成・引渡しが完了し
た新営工事の施工の実績を有する
者であること。(共同企業体の構成
員としての実績は、出資比率が
20%以上の場合のものに限る。)
③工事監理に当たる者(「建築基準法」(昭
和25年5月24日法律第201号)第5条の
4第2項の規定に基づき設置するものと
する。)は、以下の要件を満たすこと。
ア2(1)3)①アに同じ。
イ2(1)3)①イに同じ。
ウ2(1)3)①ウに同じ。
エ2(1)3)①エに同じ。
オ平成22年度以降に担当者(相当程度
の責任をもって業務に従事した者)と
して、下記a・bに示す各担当業務に
従事し当該業務が完了した新営建物の
工事監理の実績を有する管理技術者
(※1)及び主任担当技術者(※2、
建築分野・構造分野・電気分野・機械
分野)を配置できること(※3)。な
お、同じ技術者が複数の役割及び分野
を担当することを妨げるものではな
い。海外の実績についても条件を満た
していれば実績として認めるものとす
る。また、記載を求める管理技術者及
び各主任担当技術者は、原則としてそ
れぞれ1名であること。ただし、入札
参加表明書及び競争参加資格確認申請
書の提出時点において、管理技術者及
び各主任担当技術者を決定できないこ
とにより複数名の候補者をもって競争
参加資格確認申請書を提出することは
差し支えないが、いずれの候補者につ
いても下記に示す工事監理の実績を有
していなければならない。
※1、※2、※3に関する規定等は、2
(1)3)①オに同じとする。
a建物用途(下記のいずれかの用途
のもの)
校舎、研究施設、病院、庁舎
b建物規模
鉄骨造、鉄筋コンクリート造又は
鉄骨鉄筋コンクリート造、地上3
階・地下1階建以上かつ延べ面積
3,500以上(主任担当技術者にあっ
ては、建築分野・構造分野・電気分
野・機械分野の各担当業務))
※a・bに示す要件を同時に満たす工
事監理の実績が必要となる.
④維持管理に当たる者は、以下の要件を
満たすこと。
ア文部科学省競争参加資格(全省庁統
一資格)又は本学において令和7年度
に関東・甲信越地域の「役務の提供等」
のA、B又はCの等級に格付けされて
いる者であること。
イ平成22年度以降に元請として、下記
aに示す維持管理業務を実施した維持
管理の実績を有すること(共同企業体
の構成員としての実績は、出資比率が
20%以上の場合のものに限る。)。
a 延べ面積3.500以上
⑤運営に当たる者及び民間付帯施設(任
意)事業に当たる者の資格等要件は問わ
ない。
※上記1)から3)の各要件を総称して「競
争参加資格」という。以下同じとする。
4)競争参加資格確認基準日競争参加資格
確認の基準日は、入札参加表明書及び競争
参加資格確認申請書の提出期限の日とす
る。なお、競争参加資格の確認審査に当たっ
ては、2(1)3)①ア、②ア、③ア及び④ア
に示す一般競争(指名競争)参加資格の認
定を受けていない者及び有資格業者の登録
を行っていない者も、入札書の開札の日時
において2(1)3)①ア、②ア、③ア及び④
アに示す要件を満たしていることを条件と
して競争参加資格があると認めるものとす
る。当該競争参加資格があると認められた
入札参加者が入札に参加するためには、入
札書の開札の日時において2(1)3)①ア.
②ア、③ア及び④アに示す要件を満たして
いなければならない。
5)入札参加企業又は入札参加グループの構
成員及び協力会社の変更等
①競争参加資格の確認後は、入札参加企
業又は入札参加グループの構成員及び協
力会社の変更は、原則として認めない。
ただし、やむを得ない事情(合併、分社、
倒産等)が生じ、入札参加企業又は入札
参加グループの構成員及び協力会社を
提案書の提出期限の日までに変更(入札
参加グループの構成員及び協力会社の削
除又は追加並びに予定業務の変更等)し
ようとする者にあっては、本学と事前協
議を行い、本学の承諾を得るとともに、
変更後において前記1)から3)に示す
競争参加資格を満たすことが確認できる
場合に限り、入札参加企業又は入札参加
グループの構成員及び協力会社の変更を
することができる。なお、この場合にお
いては、速やかに、入札参加企業又は入
札参加グループの構成員及び協力会社の
変更届を本学に提出すること.
②競争参加資格の確認の特例
ア競争参加資格があると確認された入
札参加者のうち、入札書の開札が終了
するまでの期間において前記2)③に
示す競争参加資格(指名停止等、取引
停止等に関する規定)を満たさない入
札参加グループの構成員及び協力会社
(以下「欠格構成員等」という。)を含
む入札参加者は、提案書の提出期限の
日までであれば、入札参加表明書及び
競争参加資格確認申請書を取り下げる
ことができる。
イ上記アの取り下げを行った入札参加
者(欠格構成員等を除く入札参加企業
又は入札参加グループ)は、提案書の
提出期限の日までであれば、入札公告
に定める期限に係わらず、当該欠格構
成員等に代わる入札参加グループの構
成員及び協力会社を補充した上で、入
札参加者としての競争参加資格の確認
の申請を行うことができる。
ウ上記イに係わらず、上記アの取り下
げを行った入札参加者(欠格構成員等
を除く入札参加企業又は入札参加グ
ループ)は、提案書の提出期限の日ま
でであれば、入札公告に定める期限に
係わらず、当該欠格構成員等に代わる
入札参加グループの構成員及び協力会
社を補充せず、入札参加者としての競
争参加資格の確認の申請を行うことが
できる。
エ上記アからウまでの取り下げ及び確
認の申請があることをもって、入札公
告に定める入札及び開札の日時を変更
することは行わない。
3入札手続等
(1)担当部局182-8585東京都調布市調布
ケ丘1-5-1国立大学法人電気通信大学
総務部施設課施設企画係電話042-443-
5052
メール:uec-shisetsu@office.uec.ac.jp
(2)入札説明書等の交付期間及び方法令和7
年8月1日から令和7年11月28日まで、大学
のホームページ
[http://shisetsu.office.uec.ac.jp/pfi-
kyousoushinkatou.htm]にて交付する.
(3)入札参加表明書及び競争参加資格確認申請
書の提出期間、場所及び方法(ただし、事業
者提案による運営業務(任意)に当たる者、
民間付帯施設(任意)事業に当たる者を除く。)
令和7年9月4日及び同月5日午前9時00
分から午前12時00分まで、午後1時00分から
午後5時00分まで並びに同月8日午前9時00
分から午前12時00分まで、3(1)まで、持参又
は郵送にて提出すること。郵送する場合は、
書留等の配達記録が残る方法に限るものと
し、令和7年9月8日午前12時00分までに必
着のこと。
(4)入札参加表明書及び競争参加資格確認申請
書の提出期間、場所及び方法(ただし、事業
者提案による運営業務(任意)に当たる者、
民間付帯施設(任意)事業に当たる者に限る。)
令和7年10月16日及び同月17日午前9時00
分から午前12時00分まで、午後1時00分から
午後5時00分まで並びに同月20日午前9時00
79(合乙ヤー雲素罐掛増加4倍) 日劃等日1日8年△時号
分から午前12時00分まで、3(1)まで、持参又
は郵送にて提出すること。郵送する場合は、
書留等の配達記録が残る方法に限るものと
し、令和7年10月20日午前12時00分までに必
着のこと。
(5)入札書等及び提案書の提出期間、場所及び
方法令和7年11月27日午前9時00分から午
前12時00分まで、午後1時00分から午後5時
00分まで及び同月28日午前9時00分から午前
12時00分まで、3(1)まで、持参又は郵送にて
提出すること。郵送する場合は、書留等の配
達記録が残る方法に限るものとし、令和7年
11月28日午前12時00分までに必着のこと。
(6)入札書の開札日時及び場所令和7年11月
28日午後2時00分、東京都調布市調布ケ丘
1-5-1(電気通信大学調布団地構内)
4その他
(1)手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2)入札保証金及び契約保証金
1)入札保証金免除する。
ただし、落札者として決定された者が基
本協定を締結しないとき、又は、選定事業
者が事業契約を締結しないときは、違約金
として、落札した金額の100分の5に相当
する額を本学に支払わなければならない。
2)契約保証金免除する。
ただし、選定事業者は、事業契約の締結
に当たり、施設整備業務の履行を確保する
ために、事業契約締結の日から本施設の引
渡し日までを期間として、施設整備費相当
(ただし、消費税及び地方消費税相当額を
含み、金利支払額を除く。)の100分の30以
上について、本学を被保険者とする履行保
証保険契約を締結し、当該履行保証保険契
約に係る保証証券を本学に提出すること。
なお、選定事業者を被保険者とする履行保
証保険契約が建設に当たる者によって締結
される場合は、その保険金請求権に、事業
契約に定める違約金支払責務を被担保債務
とする質権を本学のために設定するものと
する。
(3)入札の無効本公告に示した競争参加資格
のない者のした入札、競争参加資格確認申請
書等に虚偽の記載を行った者のした入札及び
入札に関する条件に違反した入札は無効とす
る.
(4)優秀提案者の選定及び落札者の決定方法
大学が定める予定価格の範囲内であり、入
札説明書等で指定する性能等の要求水準のう
ち必須とされた基礎項目をすべて満たしてい
る提案をした入札参加者の中から、入札説明
書等で定める総合評価の方法をもって優秀提
案者を選定し、落札者を決定する。
(5)手続における交渉の有無無
(6)契約書の作成の要否要
(7)本事業以外の業務で、本事業に直接関連す
る業務に関する契約を、本事業の契約の相手
方と随意契約により締結する予定の有無無
(8)大学が必要と判断した場合は、入札参加者
に対して、提案書に関するプレゼンテーショ
ン・ヒアリングを令和7年12月中旬に実施す
る。
(9)関連情報を入手するための照会窓口
3(1)と同じ。
(10)一般競争(指名競争)参加資格の認定を受
けていない者及び有資格業者の登録を行って
いない者の参加2(1)4)の規定による。
(11)詳細は入札説明書等による。
5 Summary
(1)Official in charge of disbursement of the
procuring entity : Mithuvasu Ootuki, Mem-
ber of the Board of Directors (General and
Financial Affairs), The University of Elect-
ro-Communications
(2)Classification of services to be procured:
41,42,75
(3) Subject matter of the contact: Construc-
tion and maintenance of Tentative Name:
Self-Evolving Building etc., The University
of Electro-Communications
(4)Time-limit for the submission of applica-
tion forms and relevant documents for the
qualification: 12:00 A.M. 8 September
2025
(5)Time-limit for the submission of tenders:
12:00 A.M. 28 November 2025
(6)Contact point for tender documentation:
General Affairs Division Facility Office,
The University of Electro-Communications,
1-5-1Chofugaoka, Chofu, Tokyo, Japan,
TEL.042-443-5052
p.60 / 3
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