政府調達令和7年8月1日

国立大学法人電気通信大学による共創進化棟整備運営事業の一般競争入札公告

掲載日
令和7年8月1日
号種
政府調達
原文ページ
p.58 - p.59
出典:官報発行サイト(内閣府)の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
公告概要

令和7年8月1日発行の官報(政府調達 第142号)に掲載された政府調達・入札公告です。国立大学法人電気通信大学による「電気通信大学(調布)共創進化棟(仮称)整備運営事業」の入札公告。掲載ページ: p.58 - p.59。

抽出された基本情報
調達機関国立大学法人電気通信大学出典: p.58 - p.59 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
品目電気通信大学(調布)共創進化棟(仮称)整備運営事業出典: p.58 - p.59 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
政府調達分類コード41、42、75出典: p.58 - p.59 / 現在の公告本文 / 品目分類番号 · 境界確認済み

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国立大学法人電気通信大学による共創進化棟整備運営事業の一般競争入札公告

令和7年8月1日|p.58-59

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入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和7年8月1日
国立大学法人電気通信大学
契約責任者理事大月光康
◎調達機関番号415◎所在地番号13
1事業概要
(1)品目分類番号41、42、75
(2)事業名電気通信大学(調布)共創進化棟
(仮称)整備運営事業(以下「本事業」とい
う。)
(3)事業場所東京都調布市富士見町2-11-
3(電気通信大学調布団地西地区構内)/東
京都調布市調布ケ丘1-5-1(電気通信大
学調布団地東地区構内)
(4)事業概要PFI手法(BTO)による電
気通信大学(調布)共創進化棟(仮称)の施
設整備業務(設計、建設等)、維持管理業務、
運営業務及び電気通信大学(調布)東11号館
の維持管理業務並びにPFI手法(BOO又
はBOT)による民間付帯施設(任意)事業
(合771.12日(日本(196日( 6日
(5)事業期間事業契約締結の日から令和23年
3月31日まで(ただし、民間付帯施設(任意)
事業については、事業契約締結の日から入札
参加者が提案する年(令和23年から令和36年
までの間)の3月31日まで)とする。
2競争参加資格等
(1)入札参加者が備えるべき要件等
1)入札参加者の構成等要件
①入札参加者は、単独企業(以下「入札
参加企業という。)又は複数の企業に
よって構成されるグループ(以下当該グ
ループを「入札参加グループ」といい、
入札参加グループを構成する企業を「入
札参加グループの構成員という。)とし、
入札参加企業又は入札参加グループの構
成員は、特別目的会社に必ず出資する者
であることとする。なお、入札参加グルー
プの場合にあっては、入札参加グループ
の構成員の中から応募手続を代表して行
う企業(以下「代表企業」という。)を定
めるものとする。
②入札参加者は、応募に当たり、入札参
加企業又は入札参加グループの構成員の
それぞれが本事業の実施において果たす
役割を入札参加表明書及び競争参加資格
確認申請書の提出時において明らかにす
ること。
③入札参加者は、入札参加企業又は入札
参加グループの構成員以外の者で、事業
開始後、選定事業者から直接業務を受託
し、又は請け負うことを予定している者
(以下「協力会社」という。)についても、
それぞれが本事業の実施において果たす
役割を入札参加表明書及び競争参加資格
確認申請書の提出時において明らかにす
ること。
④入札参加企業又は入札参加グループの
構成員には、建設に当たる者が、入札参
加企業又は入札参加グループの構成員及
び協力会社には、設計に当たる者、工事
監理に当たる者、維持管理に当たる者、
運営に当たる者、民間付帯施設(任意)
事業に当たる者が必ず含まれているこ
と。
2)入札参加企業又は入札参加グループの構
成員及び協力会社の参加等要件
入札参加企業又は入札参加グループの構
成員及び協力会社のいずれもが、以下の要
件を満たすこと。
①「国立大学法人電気通信大学契約事務
取扱規程(平成16年4月1日)第4条及
び第5条の規定に該当しない者であり、
かつ同規程第6条に規定する資格を有す
る者であること。
②「会社更生法」(平成14年法律第154号)
に基づき更生手続開始の申立てをしてい
ない者、「民事再生法」(平成11年法律第
225号)に基づき再生手続開始の申立て
をしていない者、又は「破産法」(平成16
年法律第75号)に基づき破産手続開始の
申立てがなされていない者であること,
なお、「会社更生法」に基づき更生手続開
始の申立てをした者、「民事再生法」に基
づき再生手続開始の申立てをした者に
あっては、手続開始の決定がなされた後
に文部科学省の審査を受けた一般競争参
加資格の再認定を受けている者であるこ
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③入札参加表明書及び競争参加資格確認
申請書の提出期限の日から入札書の開札
が終了するまでの期間に、文部科学省か
ら「建設工事の請負契約に係る指名停止
等の措置要領について(平成18年1月20
日付17文科施第345号文教施設企画部長
通知)に基づく指名停止措置、又は「国
立大学法人電気通信大学における物品購
入等契約に係る取引停止等の取扱要項
(平成23年3月29日)に基づく取引停止
措置を受けていない者であること。
④本学が本事業について、導入可能性調
査業務及びアドバイザリー業務を委託し
た株式会社佐藤総合計画(東京都墨田区)
及び株式会社佐藤総合計画が本アドバイ
ザリー業務において提携関係にある石井
法律事務所(東京都千代田区)又はこれ
らの者と資本関係若しくは人的関係にお
いて関連がある者でないこと。なお、「資
本関係若しくは人的関係において関連が
ある者とは、次の規定に該当する者を
いう。以下同じとする。
ア資本関係以下のいずれかに該当す
る二者の場合
a子会社等(会社法(平成17年法律
第86号)第2条第3号の2に規定す
る子会社等をいう。bにおいて同じ
とする。)と親会社等(同条第4号の
2に規定する親会社等をいう。bに
おいて同じとする。)の関係にある場
44
b親会社等を同じくする子会社等同
士の関係にある場合
イ人的関係以下のいずれかに該当す
る二者の場合。ただし、aについては、
会社等(会社法施行規則(平成18年法
務省令第12号)第2条第3項第2号に
規定する会社等をいう。以下同じとす
る。)の一方が民事再生法(平成11年法
律第225号)第2条第4号に規定する
再生手続が存続中の会社等又は更生会
社(会社更生法(平成14年法律第154
号)第2条第7項に規定する更生会社
をいう。)である場合を除く。
a一方の会社等の役員(会社法施行
規則第2条第3項第3号に規定する
役員のうち、次に掲げる者をいう。
以下同じとする。)が、他方の会社等
の役員を現に兼ねている場合
i株式会社の取締役。ただし、次
に掲げる者を除く。
・会社法第2条第11号の2に規定
する監査等委員会設置会社にお
ける監査等委員である取締役
・会社法第2条第12号に規定する
指名委員会等設置会社における
取締役
・会社法第2条第15号に規定する
社外取締役
・会社法第348条第1項に規定す
る定款に別段の定めがある場合
により業務を執行しないことと
されている取締役
会社法第402条に規定する指名
委員会等設置会社の執行役
会社法第575条第1項に規定す
る持分会社(合名会社、合資会社
又は合同会社をいう。)の社員(同
法第590条第1項に規定する定款
に別段の定めがある場合により業
務を執行しないこととされている
社員を除く。)
組合の理事
vその他業務を執行する者であっ
て、iからivまでに掲げる者に準
ずる者
b一方の会社等の役員が、他方の会
社等の民事再生法第64条第2項又は
会社更生法第67条第1項の規定によ
り選任された管財人(以下単に管財
人という。)を現に兼ねている場合
c一方の会社等の管財人が、他方の
会社等の管財人を現に兼ねている場
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ウその他入札の適正さが阻害されると
認められる場合
その他上記ア又はイと同視しうる資
本関係若しくは人的関係があると認め
られる場合
⑤最近1年間の国税(法人税、消費税)
を滞納していない者であること。
⑥入札参加企業又は入札参加グループの
構成員及び協力会社のいずれかが、他の
入札参加企業又は入札参加グループの構
成員及び協力会社となっていないこと。
また、入札参加企業又は入札参加グルー
プの構成員及び協力会社のいずれかと資
本関係若しくは人的関係において関連が
ある者が、他の入札参加企業又は入札参
加グループの構成員及び協力会社になっ
ていないこと。ただし、運営に当たる者
及び民間付帯施設(任意)事業に当たる
者が協力会社であって、他の入札参加者
においても協力会社である場合は、この
限りでない。
⑦警察当局から、暴力団員が実質的に経
営を支配する建設業者又はこれに準ずる
ものとして、文部科学省発注工事等から
の排除要請があり、当該状態が継続して
いる者でないこと。
p.58 / 2
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国立大学法人電気通信大学による共創進化棟整備運営事業の一般競争入札公告 - 第58頁
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