政府調達令和7年8月1日

中日本高速道路株式会社による一般競争入札公告(水噴霧測定車購入)

掲載日
令和7年8月1日
号種
政府調達
原文ページ
p.42
出典:官報発行サイト(内閣府)の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
原文確認推奨
日付や期限の種類は公告内で複数並ぶ場合があります。抽出された基本情報は原文と照合して確認してください。
公告概要

令和7年8月1日発行の官報(政府調達 第142号)に掲載された政府調達・入札公告です。中日本高速道路株式会社による「新東名高速道路水噴霧測定車購入(2025年度)」の入札公告。掲載ページ: p.42。

抽出された基本情報
調達機関中日本高速道路株式会社出典: p.42 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
品目新東名高速道路水噴霧測定車購入(2025年度)出典: p.42 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
納入期限2028/02/29出典: p.42 / 現在の公告本文 / 納入期限 · 境界確認済み
政府調達分類コード17出典: p.42 / 現在の公告本文 / 品目分類番号 · 境界確認済み

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中日本高速道路株式会社による一般競争入札公告(水噴霧測定車購入)

令和7年8月1日|p.42

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入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和7年8月1日
(契約責任者)中日本高速道路株式会社
東京支社長荒井靖博
◎調達機関番号418◎所在地番号13
1調達内容
(1)品目分類番号17
(2)調達件名及び数量新東名高速道路水噴
霧測定車購入(2025年度)水噴霧測定車6
台(親機1台、子機5台)
(3)調達件名の特質等仕様書による
(4)納入期限契約締結の翌日から令和10年2
月29日まで
(5)納入場所富士保全・サービスセンター
(静岡県静岡市駿河区中島235-1)
(6)入札方法入札金額は、総価(総価は、1
円の位まで計上できるものとする。)とし、消
費税及び地方消費税を除いた「税抜き額」と
すること。仕様書に示す調達内容のほか、手
続などに要する一切の費用を含めること。
(7)本件入札はせり下げ方式による。詳細は入
札者に対する指示書のとおり。
(8)電子契約によることができる。
2競争参加資格
本調達に係る競争に参加できる者は、次に掲
げる条件をすべて満足し、かつ、契約責任者に
よる本調達に係る競争参加資格確認の結果、資
格があると認められた者とする。
(1)当社ホームページに掲載の「中日本高速道
路株式会社契約規則」(平成18年中日本高速道
路株式会社規程第25号)第11条の規定に該当
しないこと。
(2)会社更生法に基づく更生手続開始の申立て
又は民事再生法に基づく再生手続開始の申立
てがなされていないこと。
(3)業務実績を証明できること。
①納入実績又は製造実績
1.平成27年度以降に同種機械の納入実績
もしくは製造実績いずれかがあること,
なお、製造実績は同種機械の主体部分の
実績とする。
・同種機械「中日本高速道路(株)維持
補修用機械標準仕様書」に示す水噴霧
測定車又は、前記と同等の機械
・主体部分「中日本高速道路(株)維持
補修用機械標準仕様書による水噴霧
測定車に架装するリフト作業装置又は
前記と同等の機械
(1)納入実績
1)納入実績については、契約書の表
頭部の写しにより同種機械の納入実
績が確認できること。ただし、中日
本高速道路(株)以外での納入実績
の場合は、契約書の表頭部の写し及
び製作仕様書を提出できること。
2)製造業者で同種機械の納入実績が
ない場合は、代理店等による納入実
績が証明できる資料及び納入した機
械の製作仕様書を提出できること。
(2)製造実績
1)製造実績は、製作仕様書により同
種機械の主体部分の製造実績又は製
造する能力が確認できること。
2)代理店等の場合において同種機械
の主体部分の製造実績がない場合
は、納入予定機械の製造業者の製造
実績又は製造が可能なことを確認で
きる資料が提出できること。さらに
納入予定機械の製造業者の代理店等
であると証明できる資料が提出でき
ること。
※製作仕様書とは、同種機械又は主体部
分について作成された全体組立図、各
部詳細図及び機械諸元表を指すものと
する。
②アフターサービス・メンテナンス体制
1.技術指導を行う技術者に求める資格又
は経験
納入場所において、当該機械の運転及び
取扱について以下の資格及び経験を有し
技術指導ができる技術者を派遣できるこ
と。なお、以下の有資格者に関しては直営
工場もしくは、協力会社工場に常駐してい
る者とする。
求める技術者の資格及び経験
・一級小型自動車整備士又は二級ジーゼ
ル自動車整備士取得後実務経験3年以
11
2.アフターサービス体制
以下のアフターサービス体制を有するこ
14
求めるアフターサービス体制
・当該機械のメンテナンス実績を有する
直営工場もしくは協力会社工場を納入
予定都道府県または納入場所から自動
車で24時間以内に到着できるところに
1箇所以上確保していること。なお、
協力会社工場等の場合は協力会社工場
であると証明できる契約書などの書類
提出ができること。
・上記工場が国土交通省令で定められた
「普通自動車分解整備事業者」である
こと。
・開札時において、故障発生時や緊急時、
当社からの連絡を24時間受け付けられ
る体制が確立されていること。
3.メンテナンス部品供給体制
以下のメンテナンス部品供給体制を有す
ること。
求めるメンテナンス部品供給体制
・一括対応できる窓口を有すること,
・納入後部品供給可能年数が10年以上で
あること。
・消耗品の部品調達に要する時間が24時
間以内であること。
(4)競争参加資格確認申請書等(以下「申請書
等」という。)の提出期限の日から開札の日ま
での期間に、取引停止又は当社ホームページ
に掲載の「中日本高速道路株式会社工事・調
査等の資格登録に関する要領(平成19年1月
10日付け中高契第2号企画本部長通達)に基
づき名古屋支社又は金沢支社管内の業務の場
合にあっては地域1、東京支社管内の業務の
場合にあっては地域2において資格登録停止
を受けていないこと。
(5)本調達の入札に参加した者の間の資本関係
又は人的関係がないこと。
読み込み中...
中日本高速道路株式会社による一般競争入札公告(水噴霧測定車購入) - 第42頁
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