阪神高速道路株式会社による一般競争入札公示（新神戸トンネル火災安全設備更新工事）
令和7年7月31日|p.37
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3.27.17月1日(日(日本誌117日本誌第1月7日本誌第11日日
(3)申請書等の提出期限、場所及び方法本競
争の参加希望者は、次に従い、申請書等を提
出すること。
①提出期間令和7年7月31日から令和7
年9月18日(休日を除く)午前10時から午
前12時まで、午後1時から午後4時まで。
②提出場所上記(1)に同じ。
③提出方法下記イ)、ロ)、又はハ)のい
ずれかによること。(詳細は、電子入札運用
基準参照)
イ)電子入札システムにより、申請書及び
資料を提出するものとする。(電子ファイ
ルサイズは合計3MB以内)
ロ)電子入札システムにより、必要事項を
記載した電子ファイル(電子入札運用基
準・様式4)を送信し、申請書及び資料
は上記②の提出場所へ電子メール又は電
子ファイル送付サービス(以下「電子メー
ル等」という。)により提出するものとす
る。なお、送付後、阪神高速へ着信確認
を行うものとする。(電子ファイルサイズ
が合計10MBを超える場合は、分割送付
又はファイル転送サービスによる送付に
よること)
ハ)上記イ)、ロ)によることが困難な場
合、又は阪神高速の承諾を得て紙入札と
する場合は、上記②の提出場所へ持参又
は郵送等によって、申請書等を提出する
ものとする。なお、電送によるものは受
け付けない。
なお、詳細については、入札説明書による
こと。
(4)入札、開札の予定日時、場所及び入札書の
提出方法
①電子入札による入札の締め切り令和7
年11月18日午後5時00分
②紙入札方式の承諾を得た場合
①に同じ。なお、入札書の提出方法は、
郵送等とし、直接(持参)入札及び電送に
よる入札は受け付けない。郵送等の宛先は
上記(1)に同じ。また、阪神高速が競争参加
資格を有することを認めた旨の通知書の写
しを、入札書を入れた中封筒と共に表封筒
に入れて郵送等すること。
③開札日時令和7年11月19日午前10時00
今今
④開札場所阪神高速道路株式会社管理
本部管理企画部
5その他
(1)契約の手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2)入札保証金及び契約保証金
①入札保証金は免除する。
②契約保証金は納付すること。
ただし、有価証券の提供又は金融機関等
の保証をもって契約保証金の納付に代える
ことができる。また、公共工事履行保証証
券による保証を付し、又は履行保証保険契
約の締結を行った場合は、契約保証金の納
付を免除する。なお、契約保証金の額、保
証金額又は保険金額は、請負代金額の10分
の3以上とする。
(3)入札の無効本公告に示した競争参加資格
のない者が行った入札、申請書等に虚偽の記
載をした者が行った入札及び入札に関する条
件に違反した入札は無効とする。
(4)配置予定技術者の確認落札者決定後、資
格要件を満たしていないことが判明した場合
や、コリンズ等により配置予定の監理技術者
等の専任制違反の事実が確認された場合、契
約を締結しないことがある。また、他の機関
の工事を含めた他の工事と重複しているにも
かかわらず入札し、専任制違反により契約を
締結できなかった場合は、競争参加停止措置
を行うことがある。また、申請時に若手技術
者が確定しておらず、別に定める誓約書を提
出した者については、契約締結後、資格要件
を満たしていないことが判明した場合や、コ
リンズ等により若手技術者の専任制違反の事
実が確認された場合、競争参加停止措置や契
約解除措置を行うことがある。
工場製作タイプ等を適用した工事において
は、申請時に別に定める誓約書を提出するこ
ととし、契約締結後、資格要件を満たしてい
ないことが判明した場合や、コリンズ等によ
り監理技術者等の専任制違反の事実が確認さ
れた場合、競争参加停止措置や契約解除措置
を行うことがある。
なお、種々の状況からやむを得ないものと
して承認された場合の外は、申請書等の差し
替えは認められない。
(5)低入札価格調査を受けて、調査基準価格を
下回った価格をもって契約を締結する場合に
おいては、専任の監理技術者等の配置が義務
づけられている作業において、監理技術者等
及び現場代理人とは別に、上記2(1)に定める
要件と同一の要件(上記2(1)に掲げる工事経
験を除く。)を満たす技術者を専任で配置する
こと(詳細は入札説明書参照)。なお、開札
後、専任の技術者を追加配置できないことが
判明した場合は、競争参加停止措置を行うこ
とがある。
(6)契約書作成の要否要(本件は電子契約を
推奨する。)
(7)本工事に直接関連する他の工事の請負契約
を、本工事の請負契約の相手方と随意契約に
より締結する予定の有無有
(8)関連情報を入手するための照会窓口上記
4(1)に同じ。
(9)一般競争参加資格の認定を受けていない者
の参加上記2(1)に掲げる本工事を対象に定
める技術的要件の「一般競争参加資格の認定」
を受けていない者も、上記4(3)により、申請
書等を提出できるが、競争に参加するために
は、開札時において、当該資格の認定を受け、
かつ、競争参加資格の確認を受けていなけれ
ばならない。
(10)申請書等の内容についてのヒアリングを実
施する場合は、その実施日時及び場所等を別
途通知する。(詳細は入札説明書参照)
(11)手続における交渉の有無有
(12)詳細は、入札説明書による。
6 Summary
(1)Official in charge of contract of the pro-
curing entity : TAKAGI Hideyuki, Director
of Business and Maintenance Management
Headquarters of Hanshin Expressway
Company Limited
(2) Classification of the services to be pro
cured:41
(3) Subject matter of the contract: Tuunel
fire safety equipment renewal work in the
Shin-kobe Tuunel
(4)Time-limit for the submission of applica-
tion forms and relevant documents for the
qualification: 4:00 P.M. 18, September,
2025
(5) Time-limit for the submission of tenders
5: 00 P.M. 18, November, 2025 (tenders sub-
mitted by mail 5:00P.M. 18, November,
2025)
(6)Contact point for tender documentation
Business and Maintenance Management
Headquarters, Business and Maintenance
Planning Department, Accounting Group,
Hanshin Expressway Company Ltd.3-1-
25 Ishida, Minato-ku, Osaka City, Japan
TEL06-6576-3881