政府調達令和7年7月31日

阪神高速道路株式会社によるトンネル防災設備更新工事の入札公告（一般競争入札）

掲載日
令和7年7月31日
号種
政府調達
原文ページ
p.35
出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
公告概要

令和7年7月31日発行の官報（政府調達 第141号）に掲載された政府調達・入札公告です。阪神高速道路株式会社による「トンネル防災設備更新工事」の入札公告。掲載ページ: p.35。

抽出された基本情報
調達機関阪神高速道路株式会社出典: p.35 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
品目トンネル防災設備更新工事出典: p.35 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
政府調達分類コード41出典: p.35 / 現在の公告本文 / 品目分類番号 · 境界確認済み

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阪神高速道路株式会社によるトンネル防災設備更新工事の入札公告（一般競争入札）

令和7年7月31日|p.35

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入札公告(建設工事)
次のとおり、一般競争入札に付します。
令和7年7月31日
阪神高速道路株式会社契約責任者
管理本部長高木秀之
◎調達機関番号421◎所在地番号27
○令和7年阪神高速公告第11号
1工事概要
(1)品目分類番号41
(2)工事名トンネル防災設備更新工事
(2025-新)(電子入札公告案件)
(3)工事場所・内容・工期・概算数量等
[工事場所
32号新神戸トンネル
新神戸トンネル(上下線)、下谷上換気所、
二軒茶屋換気所、新神戸電気室、奥笹谷
換気所、若菜電気室、南換気所
[工事内容]本工事は新神戸トンネルにお
ける、トンネル防災設備更新工事である。
主な工種は機械器具設置工1式である。
[工期
全体工期契約締結日の翌日から1500日以
内まで
実工期工事の始期から1410日間(ただし、
令和8年2月17日(工事着手期限)まで
に工事着工すること)
本工事は余裕期間制度(任意着手方式)の
適用対象工事である。なお、契約締結までの
諸手続(価格協議や低入札価格調査等)によ
り、上記の工事着手期限以降に契約締結と
なった場合には、余裕期間は設定できず、契
約締結の翌日から1410日間で工事を完了させ
ること。
[工事概算数量]
配水本管1式
水噴霧設備1式
自動弁133台
消火栓133台
消火ポンプ1台
消火ポンプ制御盤1面
自動給水装置1台
防災受信盤改造1面
防災連絡盤5面
火災検知器346台
中継増幅盤13面
詳細設計1式
[入札・契約方式]本工事は、以下に示す
入札・契約方式を適用する。
【選定方式】総合評価落札方式(簡易型・
工場製作タイプ)
【契約額方式】契約制限価格方式
その他適用する入札・契約方式の詳細は
入札説明書参照のこと。
(4)本工事は、入札を原則として電子入札シス
テムで行う対象工事であり、阪神高速道路株
式会社ホームページに掲載の電子入札運用基
準を適用する。なお、例外的に電子入札によ
りがたい者は、競争参加資格確認申請書及び
添付書類(以下「申請書等」という。)の提出
時までに、同基準に基づき阪神高速道路株式
会社(以下、旧阪神高速道路公団を含め、「阪
神高速」という。)の承諾を得て紙入札方式に
よることができる。
ただし、紙入札方式は一般書留、簡易書留
又は民間事業者による信書の送達に関する法
律第2条第6項に規定する一般信書便事業者
若しくは同条第9項に規定する特定信書便事
業者による同条第2項に規定する信書便(以
下「郵送等」という。)による入札のみとし、
直接(持参)入札は認めない。
2競争参加資格次に掲げる要件を全て満たし
ている者であること。
(1)本工事を対象に定める技術的要件次に掲
げる技術的要件(企業実績・技術者経験等)
を有していること。
①一般競争参加資格の認定及び施工能力点
開札時に阪神高速における機械器具設置
に係る2025年度・2026年度の一般競争参加
資格の認定を受けていること。
②地域要件地域要件は設定しない。
③施工実績2010年度以降(過去15年度)
に、元請けとして、下記に示す同種工事の
施工実績(完成し引渡しが済んでいるもの
に限る。以下同じ。)を有すること。なお、
共同企業体としての施工実績の場合は、出
資比率が20%以上の場合のものに限る。た
だし、阪神高速が発注した工事で3者を超
える構成員数を認めた工事については出資
比率を問わない。
また、阪神高速が発注した工事の場合は、
工事成績評定点が65点未満の工事は施工実
績として認めない。国、地方公共団体及び
公共工事の入札契約の適正化の促進に関す
る法律第2条第1項の政令で定める法人
(以下「他の機関」という。)が発注した工
事の場合は、他の機関が施工実績として認
めない点数の工事も施工実績として認めな
い。
その他、新型コロナウイルス感染症の感
染拡大防止のため一時中止措置等を行った
ことにより完成していない工事について
も、評価の対象とする。
[同種工事
自動車専用道路または高速自動車国道の
トンネルにおいてトンネル非常用設備
(自動弁、消火栓、火災検知器の全て
含む)、かつ配水本管を施工(設置、
更新、補修のいずれか)した工事
④配置予定技術者次に掲げる基準を満た
す監理技術者又は主任技術者(以下「監理
技術者等」という。)を本工事の現場着手時
から専任で配置できること。
なお、現場着手をしていない期間は必ず
しも専任の義務はなく、現場の作業に配置
する監理技術者等と同一でなくてもよい。
また、現場施工をしていない期間に配置
する監理技術者等は、次に掲げる基準のう
ち下記イ)の資格及び下記口)の工事経験
を有していなくともよい。
イ)下記に示すいずれかの資格を有する
者、又はこれと同等以上の資格を有する
ものと国土交通大臣が認定した者である
こと。
・建設業法の許可業種「機械器具設置」
または「消防施設」にかかる資格
ロ)2010年度以降(過去15年度)に、元請
けの現場代理人、監理技術者、主任技術
者又は担当技術者として、下記に示す同
種工事の工事経験を有する者であるこ
と。評価対象期間に産前休業、産後休業、
育児休業、介護休業又は傷病休業を取得
した場合は、休業期間に応じて工事経験
として求める期間を1年単位で延長する
ための申請を行うことができる。なお、
工事経験の取り扱いは、上記③の施工実
績の取り扱いに同じ。
「同種工事
自動車専用道路または高速自動車国道
のトンネルにおいてトンネル非常用
設備(自動弁、消火栓、火災検知器
の全て含む)、かつ配水本管を施工
(設置、更新、補修のいずれか)し
た工事
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阪神高速道路株式会社によるトンネル防災設備更新工事の入札公告（一般競争入札） - 第35頁
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