政府調達令和7年7月31日
公共工事の入札参加資格要件及び総合評価方法に関する告示（抜粋）
掲載日
令和7年7月31日
号種
政府調達
原文ページ
p.33 - p.34
政府調達p.33-p.34
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公告概要
令和7年7月31日発行の官報（政府調達 第141号）に掲載された政府調達・入札公告です。北海道開発局による「海外インフラプロジェクト技術者認定・表彰制度に係る工事の実績評価及び総合評価方法」の入札公告。掲載ページ: p.33 - p.34。
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公共工事の入札参加資格要件及び総合評価方法に関する告示（抜粋）
令和7年7月31日|p.33-34
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G. COLAVALECE. (10 (1) (1) (1) (1) 1日1
海外インフラプロジェクト技術者認定・表
彰制度により認定された実績がある場合は、
国内工事の実績と同様に企業の同種工事の実
績として評価対象とする。また、海外インフ
ラプロジェクト技術者認定・表彰制度により
認定された実績以外の国外での施工実績によ
り参加する場合、札幌開発建設部総合評価審
査委員会における審査の結果、同種工事の施
工実績として妥当と判断された場合、参加を
認める。
(6)本工事に係る施工計画が適正であること。
この施工計画の提出に当たって、入札説明
書の別冊図面及び別冊仕様書に参考として示
された図面及び仕様書(以下「標準案」とい
う。)の内容について、これと異なる施工方法
等(以下「技術提案」という。)で施工しよう
とする場合は、その内容を示した施工計画を
提出すること。
(7)次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監
理技術者を当該工事期間に専任で配置できる
こと。
ただし、水力発電設備等の製作のみが行わ
れている期間については、監理技術者等の工
事現場への専任を要しない。
なお、配置予定技術者が現在他の工事に従
事している場合は、契約締結日までに当該工
事に配置できること。
また、受注者は、工事の継続性等において
支障がないと認められる場合において監督職
員との協議により、主任技術者又は監理技術
者を変更できるものとする。
ア・建設業法第7条第2号イ若しくは口に掲
げる者。(建設業法第7条第2号イ及びロ
に掲げる「実務経験」とは電気工事業と
するものに限る。)
・電気工事業に係る建設工事に関し、旧実
業学校卒業程度検定規程による検定で建
設業法施行規則第一条に規定する学科に
合格した後5年以上又は専門学校卒業程
度検定規程による検定で規則第一条に規
定する学科に合格した後3年以上実務の
経験を有する者。
・1級電気工事施工管理技士又は2級電気
工事施工管理技士の資格を有する者。
・技術士法による第二次試験のうち技術部
門を電気電子部門、建設部門又は総合技
術監理部門(選択科目を電気電子部門又
は建設部門に係るものとするものに限
る。)とするものに合格した者。
・電気工事士法による第一種電気工事士免
状の交付を受けた者又は第二種電気工事
士免状の交付を受けた後電気工事(電気
工事業とするものに限る。)に関し3年以
上実務の経験を有する者,
・電気事業法による第一種、第二種若しく
は第三種電気主任技術者免状の交付を受
けた者であって、その免状の交付を受け
た後電気工事(電気工事業とするものに
限る。)に関し5年以上実務の経験を有す
る者。
・建築士法第2条第5項に規定する建築設
備士となった後電気工事(電気工事業と
するものに限る。)に関し1年以上実務の
経験を有する者,
・社団法人日本計装工業会の行う一級計装
士試験(登録計装試験)に合格した後電
気工事(電気工事業とするものに限る。)
に関し1年以上実務の経験を有する者、
・前各号に掲げる者のほか、国土交通大臣
が建設業法第7条第2号イ又はロに掲げ
る者と同等以上の知識及び技術又は技能
を有すると認める者。ただし、電気工事
業に限る。(旧建設大臣が認定した者を含
む。)
・主任技術者にあっては、登録電気工事基
幹技能者、登録送電線工事基幹技能者ま
たは登録計装基幹技能者講習修了証を有
する者。ただし、実務経験を有する建設
業の種類は、電気工事業とする。
イ平成22年4月1日から公告開始日まで
に、上記(5)本文に掲げる工事の経験を有す
る者であること。
ただし、特定建設工事共同企業体の代表
者以外の構成員が配置する技術者について
は、平成22年4月1日から公告開始日まで
に元請として完成・引渡しが完了したダム
式又はダム水路式における水力発電設備工
事の経験を有していればよい。(共同企業体
の構成員としての実績は、出資比率が20%
以上の場合のものに限る。)。
なお、当該経験が北海道開発局、国土交
通省大臣官房官庁営繕部、地方整備局及び
内閣府沖縄総合事務局開発建設部が発注し
た工事に係る経験である場合にあっては,
評定点合計が65点未満のものを除く。
海外インフラプロジェクト技術者認定・
表彰制度により認定された実績がある場合
は、国内工事の実績と同様に配置予定技術
者の同種工事の実績として評価対象とす
る。
また、海外インフラブロジェクト技術者
認定・表彰制度により認定された実績以外
の国外での施工実績により参加する場合.
札幌開発建設部総合評価審査委員会におけ
る審査の結果、同種工事の施工実績として
妥当と判断された場合、参加を認める。
ウ監理技術者にあっては、監理技術者資格
者証(電気工事業)及び監理技術者講習修
了証を有する者であること。
ただし、技術資料提出期限日において、
監理技術者資格者証及び監理技術者講習修
了証の申請手続き中である場合は、監理技
術者資格者証にあっては申請済みであるこ
とが確認できる資料、監理技術者講習に
あっては受講証明書の写し等を開札日の前
日までに提出すること。
(8)申請書及び資料の提出期限の日から開札の
時までの期間に、北海道開発局工事契約等指
名停止等の措置要領(昭和60年4月1日付け
北開局工第1号)に基づく指名停止を受けて
いないこと。
(9)本工事に係る設計業務等の受託者、又は当
該受託者と資本関係若しくは人的関係がない
こと。
(10)入札に参加しようとする者の間に資本関係
又は人的関係がないこと(入札説明書参照)。
(11)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を
支配する者又はこれに準ずるものとして、国
土交通省公共事業等からの排除要請があり、
当該状態が継続している者でないこと。
(12)本工事は、建設業法第26条第3項第2号の
規定の適用を受ける監理技術者の配置を認め
ない(入札説明書参照)。
3総合評価に関する事項
(1)落札方式
ア入札参加者は価格、性能・機能及び社会
的要請に関する事項に係る施工計画をもっ
て入札し、(ア)から(ウ)の要件に該当する者の
うち、3(2)によって得られた数値(以下「評
価値という。)の最も高い者を落札者とす
る。
(ア)入札価格が予定価格の制限の範囲内で
あること。
(イ)提案された施工計画が最低限の要求
(標準案)を満たした施工計画であるこ
と。
(ウ)評価値が、標準点(100点)を予定価
格で除した数値(基準評価値)に対して
下回らないこと。
イアにおいて、評価値の最も高い者が2人
以上あるときは、当該者にくじを引かせて
落札者を決定する。
(2)総合評価の方法
ア「標準点」を100点とし、「施工体制評価
点の最高点を30点、「加算点」の最高点を
64点とする(施工計画に関する評価点を60
点、賃上げの実施に関する評価点を4点)。
イ提案された施工計画が標準案を満たして
いれば「標準点」(100点)を与え、更に提
案された内容に対して、各項目ごとに評価
及び判定し、0～64点の範囲で「加算点」
を与える。
評価項目
(ア)本工事の課題に対する提案
①工事目的物の品質確保に関する技術
案徒
②工事の安全対策に関する技術提案
(イ)賃上げの実施表明
ウ入札説明書等に記載された内容を実現で
きると認められる者に、その確実性に応じ
て、評価項目ごとに0～15点の範囲で「施
工体制評価点を与える。
評価項目
(ア)品質確保の実効性
(イ)施工体制確保の確実性
エ価格及び価格以外の要素として提示され
た性能等に係る総合評価は、入札者の申込
みに係る「標準点」、「加算点」及び「施工
体制評価点」の合計を、当該入札者の入札
価格で除して得た数値をもって行う。
今日(皆171歳祭禮印刷所
4入札手続等
(1)担当部局060-8506北海道札幌市中央
区北2条西19丁目北海道開発局札幌開発建
設部契約企画課上席専門官電話011-611-
0309(ダイヤルイン)内線3244
(2)入札説明書の交付期間及び交付方法入札
説明書は、令和7年7月31日から令和7年11
月26日までの行政機関の休日に関する法律
(昭和63年法律第91号)第1条に規定する行
政機関の休日を除く毎日、9時00分から18時
00分(最終日は入札書受付締切予定時刻であ
る11時00分)まで、電子入札システムにより
交付する。ただし、紙入札により参加を希望
する場合は、あらかじめその旨を担当部局へ
電話で申し込むこと。申し込み受付後、交付
する。
(3)申請書、資料及び見積書の提出期間及び提
出方法令和7年7月31日9時00分から令和
7年9月10日11時00分までに、原則として電
子入札システムにより提出すること。ただし、
発注者の承諾を得た場合は、令和7年7月31
日9時00分から令和7年9月10日11時00分ま
でに、上記4(1)の申込先へ、原則として持参、
書留郵便(提出期間内必着。)又は託送(書留
郵便と同等のものに限る。提出期間内必着。)
により提出すること。
(4)入札保証金の納付等に係る書類の提出期
間、場所及び方法令和7年10月17日から令
和7年11月26日まで(利付国債の提供の場合
は令和7年11月11日まで)060-8506北海
道札幌市中央区北2条西19丁目北海道開発
局札幌開発建設部契約企画課入札スタッフ
電話011-611-0309(ダイヤルイン)持参、
書留郵便(提出期間内必着。)又は託送(書留
郵便と同等のものに限る。提出期間内必着。)
により提出すること。
(5)入札及び開札の日時及び場所並びに入札書
の提出方法入札書は、原則として電子入札
システムにより提出すること。ただし、発注
者の承諾を得た場合は紙により持参、書留郵
便(提出期間内必着。)又は託送(書留郵便と
同等のものに限る。提出期間内必着。)により
提出すること。
ア電子入札システムによる入札の締め切り
は、令和7年11月26日11時00分。
イ紙により持参する場合の提出期限は、令
和7年11月26日11時00分。提出先は、北海
道開発局札幌開発建設部契約企画課上席専
門官。
ウ郵送又は託送による入札の受領期限は,
令和7年11月26日11時00分。郵送又は託送
先は、北海道開発局札幌開発建設部契約企
画課上席専門官。
開札は、令和7年12月5日9時00分北海道
開発局札幌開発建設部入札執行室にて行う。
5その他
(1)手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2)入札保証金及び契約保証金
ア入札保証金納付(保管金の取扱店日
本銀行札幌東代理店)。ただし、利付国債
の提供(取扱官庁北海道開発局札幌開発
建設部)又は銀行等の保証(取扱官庁北
海道開発局札幌開発建設部)をもって入札
保証金の納付に代えることができる。また、
入札保証保険契約の締結を行い、又は契約
保証の予約を受けた場合は、入札保証金を
免除する。
イ契約保証金納付(保管金の取扱店日
本銀行札幌東代理店)。ただし、利付国債
の提供(取扱官庁北海道開発局札幌開発
建設部)又は金融機関若しくは保証事業会
社の保証(取扱官庁北海道開発局札幌開
発建設部)をもって契約保証金の納付に代
えることができる。また、公共工事履行保
証証券による保証を付し、又は履行保証保
険契約の締結を行った場合は、契約保証金
を免除する。
(3)入札の無効本公告に示した競争参加資格
のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽
の記載をした者のした入札及び入札に関する
条件に違反した入札は無効とする。
(4)落札者の決定方法予決令第79条の規定に
基づいて作成された予定価格の制限の範囲内
で、上記3(2)に定めるところに従い評価値の
最も高い者を落札者とする。ただし、落札者
となるべき者の入札価格によっては、その者
により当該契約の内容に適合した履行がなさ
れないおそれがあると認められるとき、又は
その者と契約を締結することが公正な取引の
秩序を乱すおそれがあって著しく不適当であ
ると認められるときは、予定価格の制限の範
囲内の価格をもって入札した他の者のうち評
価値の最も高い者を落札者とすることがあ
る。
落札者となるべき者の入札価格が予決令第
85条に基づく調査基準価格を下回る場合は、
予決令第86条の調査を行うものとする(詳細
は、入札説明書による。)。
(5)契約締結後のVE提案契約締結後、受注
者は、設計図書に定める工事目的物の機能
性能等を低下させることなく請負代金額を低
減することを可能とする施工方法等に係る設
計図書の変更について、発注者に提案するこ
とができる。提案が適正と認められた場合に
は、設計図書を変更し、必要があると認めら
れる場合には請負代金額の変更を行うものと
する。詳細は特記仕様書等による。
(6)配置予定監理技術者等の確認落札者決定
後、CORINS等により配置予定の監理技
術者等の専任制違反の事実が確認された場
合、契約を結ばないことがある。
なお、種々の状況からやむを得ないものと
して承認された場合の外は、申請書の差し替
えは認められない。
(7)専任の監理技術者の配置が義務付けられて
いる工事において、調査基準価格を下回った
価格をもって契約する場合においては、監理
技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の
配置を求めることがある。
(8)手続における交渉の有無無
(9)契約書作成の要否要
(10)当該工事に直接関連する他の工事の請負契
約を当該工事の請負契約の相手方との随意契
約により締結する予定の有無無
(11)工事説明会に代え、資料配付を行う。
(12)提出された見積書の妥当性を確認するた
め、ヒアリングを行う場合がある。
(13)入札書(施工体制の確認に係る部分に限
る。)のヒアリングを実施するとともに、ヒア
リングに際して追加資料の提出を求めること
がある。
(14)技術提案に基づく施工計画の採否について
は、競争参加資格の確認の通知に併せて通知
する。
なお、競争参加資格の確認の通知において、
技術提案に基づく施工計画により競争参加資
格を認められた者は、当該提案に基づく入札
を行い、標準案により競争参加資格を認めら
れた者は、標準案に基づく入札を行うことを
条件とし、これに違反した入札は無効とする。
(15)関連情報を入手するための照会窓口上記
4(1)に同じ。
16)一般競争参加資格又は特定建設工事共同企
業体の資格の決定を受けていない者の参加
上記2(2)に掲げる一般競争参加資格の決定を
受けていない者又は特定建設工事共同企業体
の資格の決定を受けていない者も上記4(3)に
より申請書、資料、施工計画及び見積書を提
出することができるが、競争に参加するため
には、開札の時において、上記2(2)に掲げる
一般競争参加資格又は特定建設工事共同企業
体の資格の決定を受け、かつ、競争参加資格
の確認を受けていなければならない。
当該一般競争参加資格の決定に係る申請
は、「競争参加者の資格に関する公示」(令和6
年10月1日付け北海道開発局長公示)別記1
に掲げる当該者の本店所在地(日本国内に本
店がない場合においては、日本国内の主たる
営業所の所在地。以下同じ。)の区分に応じ、
同別記1に定める提出場所において、随時受
け付ける。また、当該者が申請書及び資料を
提出したときに限り、北海道開発局札幌開発
建設部契約企画課(060-8506北海道札幌
市中央区北2条西19丁目電話011-611-
0309)においても当該一般競争参加資格の決
定に係る申請を受け付ける。
(17)受注者の責めにより、提案された技術提案
を遵守することができない場合は、提案の達
成率に応じて工事成績評定点から減点する。
(18)本工事について、調査基準価格を下回った
価格をもって契約する場合には、工事完了後
に行う工事コスト調査に係る資料を公表す
る。
(19)詳細は入札説明書による。
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関係が確認できる文書
R7/2/18北海道開発局によるパーソナルコンピュータ970式の借入及び保守に係る一般競争入札公告同一発注機関北海道開発局R7/2/14北海道開発局による維持・除雪用機械外タイヤ購入の一般競争入札公告同一発注機関北海道開発局R7/2/10凍結防止剤散布車(湿式、2.5、4×4)外7台の一般競争入札公告同一発注機関北海道開発局R7/2/6北海道開発局行政ネットワーク機器外一式の借入及び保守に関する意見招請公示同一発注機関北海道開発局R7/2/4北海道開発局による一般競争入札公告（複写機等の借入）同一発注機関北海道開発局R7/2/4北海道開発局による一般競争入札公告（トナーカートリッジ等購入）同一発注機関北海道開発局
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