政府調達令和7年7月31日

滝里ダム管理用発電設備等更新工事の入札参加資格及び契約条件に関する告示

掲載日
令和7年7月31日
号種
政府調達
原文ページ
p.32
出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
原文確認推奨
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公告概要

令和7年7月31日発行の官報（政府調達 第141号）に掲載された政府調達・入札公告です。北海道開発局による「滝里ダム管理用発電設備等更新工事」の入札公告。掲載ページ: p.32。

抽出された基本情報
発行機関北海道開発局
調達機関北海道開発局出典: p.32 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
品目滝里ダム管理用発電設備等更新工事出典: p.32 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象

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滝里ダム管理用発電設備等更新工事の入札参加資格及び契約条件に関する告示

令和7年7月31日|p.32

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(1)1200000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000
(3)工事場所北海道芦別市
(4)工事内容本工事は、滝里ダム管理用発電
設備の分解点検及び監視制御設備、高圧受変
電設備、水力発電設備遠隔操作システムの更
新を行う工事である。
水車設備「横軸単輪単流渦巻フランシス水
車分解点検N=1基
発電機設備「横軸回転界磁三相同期発電機
分解点検N=1基」、「水車・発電機機側盤更
新N=1式」
監視制御設備「発電所内監視制御設備更
新N=1式[
水力発電設備遠隔操作システム「管理用水
力発電設備遠隔操作システム更新N=1
二十
高圧受変電設備「発電所内高圧受変電設
備更新N=1式」、「発電所内直流電源装
置更新N=1式」、「屋外高圧受変変電設備
更新N=1式
(5)工期契約締結日の翌日から令和11年11月
30日まで,
(6)使用する主要な資機材
1)水車・発電機機側盤N=1式
2)直流電源装置N=1式
3)管理用水力発電設備遠隔操作システム
N=1式
4)屋外高圧受変電設備N=1式
(7)本工事は、競争参加資格確認申請書(以下
「申請書」という。)及び競争参加資格確認資
料(以下「資料」という。)の提出並びに入札
等を電子入札システムにより行う。ただし、
電子入札システムによりがたいものは、発注
者の承諾を得て紙入札方式に代えることがで
きる。
(8)本工事は、契約手続きにかかる書類の授受
を、原則として電子契約システムで行う対象
工事である。なお、電子契約システムにより
がたい場合は、紙契約方式に代えるものとす
る。
(9)本工事は、入札時に施工方法等の提案を受
け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評
価して落札者を決定する入札時VE方式(総
合評価落札方式)の適用工事のうち、品質確
保のための体制その他の施工体制の確保状況
を確認し、施工内容を確実に実現できるかど
うかについて審査し、評価を行う施工体制確
認型総合評価落札方式(技術提案評価型S型)
の試行工事である。また、本工事は、契約締
結後に施工方法等の提案を受け付ける契約後
VE方式の試行工事である。ただし、入札時
VE方式(総合評価落札方式)に係るものを
除く。
(10)本工事は、いわゆるダンピング受注に係る
公共工事の品質確保及び下請業者へのしわ寄
せの排除等の観点から、調査基準価格を下
回った価格をもって契約する場合、重点的に
監督・検査等の強化を行う試行工事である。
(11)総価契約単価合意方式の適用
ア本工事は、「総価契約単価合意方式」の対
象工事である。本工事では、契約変更等に
おける協議の円滑化に資するため、契約締
結後に、受発注者間の協議により総価契約
の内訳としての単価等について合意するも
のとする。
イ本方式の実施方式としては.
(ア)単価個別合意方式(工事数量総括表の
細別の単価(一式の場合は金額。(イ)にお
いて同じ。)のそれぞれを算出した上で、
当該単価について合意する方式)
(イ)包括的単価個別合意方式(工事数量総
括表の細別の単価に請負代金比率を乗じ
て得た各金額について合意する方式)
があり、受注者が選択するものとする。
ただし、受注者が単価個別合意方式を選
択した場合において、アの協議の開始の日
から14日以内に協議が整わないときは、包
括的単価個別合意方式を適用するものとす
る。
ウ受注者は、「包括的単価個別合意方式」を
選択したときは、契約締結後14日以内に、
契約担当課が契約締結後に送付する「包括
的単価個別合意方式希望書」に、必要事項
を記載の上、当該契約担当課に提出するも
のとする。
エその他本方式の実施手続は、「総価契約単
価合意方式実施要領」及び「総価契約単価
合意方式実施要領の解説」によるものとす
る。
(12)本工事は、申請書及び資料の提出時に、積
算に必要な見積書の提出を求め、予定価格に
反映させる工事である。
(13)本工事は、施工者が原則1技術以上の新技
術を選定したうえで活用を図る新技術活用工
事である。
(14)本工事は、受注者の発案による施工手順の
工夫等の創意工夫による生産性向上の取組を
推進する「生産性向上チャレンジ」の試行対
象工事である。
(15)本工事は、受注者の発案によるカーボン
ニュートラルに資する取組を推進する「北海
道インフラゼロカーボンの試行対象工事で
ある。
(16)本工事は、建設キャリアアップシステム活
用推奨モデル工事の試行対象工事である。試
行の内容の詳細は、特記仕様書によることと
する。
(177)本工事は、受注者が工事着手前に発注者に
対して完全週休2日(土日)の取り組みにつ
いて協議する工事である。なお、完全週休2
日(土日)が未達成の場合または完全週休2
日(土日)の取り組みを希望しない場合にお
いても、月単位の週休2日による施工を行わ
なければならない。
(18)本工事は、熱中症対策に資する現場管理費
の補正の対象工事(主たる工種が屋外作業)
である。
(19)本工事は、賃上げを実施する企業に対して、
総合評価における加点を行う工事である。
(20)本工事は、契約変更手続きの透明性を確保
するため、契約変更前に必要に応じて第三者
による適正性チェックを実施する試行工事で
ある。
2競争参加資格
次に掲げる条件を全て満たしている者又は当
該者を構成員とする特定建設工事共同企業体
で、北海道開発局長から入札参加資格の決定を
受けた者。
なお、特定建設工事共同企業体については、
北海道開発局長が別に公示する申請方法に基づ
き、特定建設工事共同企業体の資格審査を申請
すること。
(1)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165
号。以下「予決令」という。)第70条及び第71
条の規定に該当しない者であること
(2)北海道開発局における工事区分「電気」に
係る一般競争参加資格の決定を受けているこ
と。なお、会社更生法(平成14年法律第154
号)に基づき更生手続開始の申立てがなされ
ている者又は民事再生法(平成11年法律第
225号)に基づき再生手続開始の申立てがな
されている者については、手続開始の決定後、
北海道開発局長が別に定める手続に基づく-
般競争参加資格の再決定を受けていること。
(3)北海道開発局における工事区分「電気」に
係る一般競争参加資格の決定の際に算定した
経営事項評価点数が、1,000点以上であるこ
と(上記(2)の再決定を受けた者にあっては、
当該再決定の際に、経営事項評価点数が
1.000点以上であること。)。
(4)会社更生法に基づき更生手続開始の申立て
がなされている者又は民事再生法に基づき再
生手続開始の申立てがなされている者(上記
(2)の再決定を受けた者を除く。)でないこと。
(5)次に掲げる施工実績を有すること。
平成22年4月1日から公告開始日までに完
成・引渡しが完了した、次の①の要件を満た
す工事を元請として施工した実績を有するこ
と(共同企業体の構成員としての実績は、出
資比率が20%以上の場合のものに限る。)。
ただし、特定建設工事共同企業体の代表者
以外の構成員については、平成22年4月1日
から公告開始日までに完成・引渡しが完了し
た、次の①の要件を満たす工事を元請として
施工した実績を有すること(共同企業体の構
成員としての実績は、出資比率が20%以上の
場合のものに限る。)。
①ダム式又はダム水路式における水力発電
設備工事(施工実績が確認できる資料を添
付すること。)
なお、当該実績が北海道開発局、国土交通
省大臣官房官庁営繕部、地方整備局及び内閣
府沖縄総合事務局開発建設部の発注した工事
に係る実績である場合にあっては、評定点合
計が65点未満のものを除く。
読み込み中...
滝里ダム管理用発電設備等更新工事の入札参加資格及び契約条件に関する告示 - 第32頁
テキスト領域
選択中
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