会社公告令和7年7月31日

預金保険機構の令和7年3月期決算公告及び財務諸表

掲載日
令和7年7月31日
号種
号外
原文ページ
p.121
出典:官報発行サイト(内閣府)の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
原文確認推奨
抽出テキストだけで判断せず、必要に応じて原文画像または PDF で確認してください。
公告概要

令和7年7月31日発行の官報(号外 第175号)に掲載された会社公告・決算公告です。預金保険機構の決算公告。掲載ページ: p.121。

抽出された基本情報
公告種別決算公告

本文と原文の対照

まず左側の本文を読み、必要な箇所だけ原文ページで確認できる構成です。

← 同日の官報に戻る
原文対照の表示オプション

預金保険機構の令和7年3月期決算公告及び財務諸表

令和7年7月31日|p.121

左の本文を選ぶと、右側の官報原文画像で該当箇所を照合できます。

公式原文あり本文テキスト画像照合可誤りを報告
1171.171.171
貸借対照表
(令和7年3月31日現在)
(単位:円)
損益計算書
(自令和6年4月1日至令和7年3月31日)
(単位:円)
(注)当期利益金76,830,399,351円は、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律施行規則(平
成10年金融再生委員会規則第2号)第25条第1項の規定により、積立金として整理する。
○重要な会計方針等
1.有価証券の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法によっている。
ただし、債権は償却原価法によっている。
2. 固定資産の減価償却方法
(1)有形固定資産
定額法を採用している。
なお、 主な耐用年数は次のとおりである。
建物 8年~18年
その他 2年~20年
これによる減価償却累計額は8,216,693円である。
(2)無形固定資産
当機構利用のソフトウェアについては、 機構内における利用可能期間 (5年以内) に基づく
定額法を採用している。
3. 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債務者が経営破綻又は実質的に経営破綻に陥っている債権及び債務者は経営破綻の状態には
至っていないが、債務の弁済に重大な問題が生じているか又は生じる可能性の高い債権につい
ては、債権額から担保による回収見込額及び債務者の経営状況等を考慮した担保以外の回収見
込額を控除し、その残額について貸倒引当金を計上している。
(2)賞与引当金
役職員に対する賞与の支給に充てるため、 翌事業年度の賞与支給見込額のうち当事業年度の
負担となる額を計上している。
(3) 退職給与引当金
役職員の退職金の支給に備えるため、 期末要支給額を基準として計上している。
4. その他財諸表作成のための重要な事項
(1) 消費税等の会計処理方法
税込方式によっている.
(2)機構債発行差額の償却方法
機構債発行差額は、預金保険機構債の償還期間にわたって定額法により償却している。
(3)機構債発行費の処理方法
支出時に全額費用として処理している。
(4)その他
特定協定銀行である整理回収機構から、決算に基づく令和6年度納付金納付申告書の提出を
令和7年5月22日に受けた。整理回収機構では、令和6事業年度で費用処理されている納付金
が、預金保険機構では預金保険機構会計規程第4条第2項ただし書きの規定に基づき翌事業年
度の収益となる。
これにより、翌事業年度の損益に与える影響額は、特定協定銀行納付金収入612,620,087円の
見込みである。
資産の部
科 目
金 額
負債及び純資産の部
科 目
金 額
(流動資産)
現金預金
有 価 証 券
預 け 金
前 払 費 用
未収収益
仮 払 金
未 収 金
(固定資産)
資産買取事業資産
買 取 資 產
貸 倒 引 当 金
14
有形固定資産
建物
工具・器具備品
無形固定資産
ソフトウェア
ソフトウェア仮勘定
電話加入権
投資その他の資産
特定協定銀行貸付金
343,073,795,248
7,015,492,912
378,616,303
335,638,517,554
20,526,256
6,973,975
13,639,282
28,966
82,749,601,962
82,010,995,939
90,419,110,873
8,408,114,934
23,161,590
21,202,035
1,959,555
15,444,433
11,369,873
4,070,242
4,318
700,000,000
(流動負債)
未 払 金
賞与引当金
(固定負債)
退職給与引当金
(負債合計)
(剰 余 金)
利益剰余金
積 立 金
(純資産合計)
487,278,929
465,253,237
22,025,692
52,992,920
540,271,849
425,283,125,361
425,283,125,361
資産合計
425,823,397,210
負債・純資産合計
425,823,397,210
費 用 の 部
科 目
金 額
収益の部
科 目
金 額
(経常費用)
資産買取事業費
買取資産損
買取資産事務費
225,303,601,668
216,528,451,548
212,301,037,092
4,197,259,318
(経常収益)
資産買取事業収入
買取資産収入
買取資産益
302,134,001,019
291,246,553,122
9,535,504,695
281,711,048,427
管理回収業務委託費
機構債事務費
雑損
一般管理費
事業外費用
貸倒引当金繰入
(当期利益金)
合計
1,331,626
1,331,550
30,155,138
365,703,560
8,408,114,934
76
76,830,399,351
302,134,001,019
特定協定銀行納付金
収入
特定協定銀行貸付金
利息収入
有価証券利息
雑益
事業外収益
貸倒引当金戻入
合計
1,123,625,954
1,273,597
54,068,879
420,444,354
366,375,475
9,342,103,992
302,134,001,019
読み込み中...
預金保険機構の令和7年3月期決算公告及び財務諸表 - 第121頁
テキスト領域
選択中
非公開 (PII)

関係が確認できる文書

関連する新着公告を見逃さないために

Pro プランでは会社名・機関名・キーワードを監視条件として保存し、新着掲載を継続確認できます。14日間無料で試せます。

監視機能の詳細を見る →