政府調達令和7年7月30日
四国地方整備局による公共工事の入札公告
掲載日
令和7年7月30日
号種
政府調達
原文ページ
p.60 - p.62
政府調達p.60-p.62
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公告概要
令和7年7月30日発行の官報（政府調達 第140号）に掲載された政府調達・入札公告です。四国地方整備局による「公共工事（詳細不明）」の入札公告。掲載ページ: p.60 - p.62。
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09(年071表型電電車(日本會)發車日本人は
(2)総合評価の評価に関する基準本工事の総
合評価に関する評価項目は、3(2)1)におけ
る技術向上提案書の評価に加え、次のとおり
とする。
1)通常技術提案書の評価「トンネルの品
質確保」に関する技術提案(通常技術提案
書)上記、通常技術提案書について評価す
る。
2)ワーク・ライフ・バランス等推進企業の
評価ワーク・ライフ・バランス等推進企
業について評価する。
3)賃上げ実施に関する評価賃上げの実施
を表明した企業等について評価する。
4)施工体制評価
a品質確保の実効性工事の品質確保の
ための適切な施工体制が十分確保され、
入札説明書等に記載された要求要件を確
実に実現できると認められるか評価す
る。
b施工体制確保の確実性工事の品質確
保のための施工体制のほか、必要な人員
及び材料が確保されていることなどによ
り、適切な施工体制が十分確保され、入
札説明書等に記載された要求要件を確実
に実現できると認められるか評価する。
(3)総合評価の方法及び落札者の決定方法
1)入札価格が予定価格の制限の範囲内であ
ること。
2)標準点1)の要件を満たす入札を行っ
た者に対して、要求要件を実現できると認
められる技術提案については、100点の標
準点を与える。
3)加算点及び施工体制評価点
・技術向上提案書及び通常技術提案書の評
価項目について、技術向上提案書の満点
を30点、通常技術提案書の満点を30点と
して、評価基準に従って評価し、その内
容に応じた加算点を与える。
・4(2)2)については、評価基準を満たし
ている場合に加算点1点を与える。
・4(2)3)については、評価基準を満たし
ている場合に加算点4点を与える。
・4(2)4)a及びbについて、それぞれ総
合的に優(15点)、良(5点)、可(0点)
として、施工体制評価点を与える。
4)上記により得られる標準点、加算点及び
施工体制評価点の合計を入札価格で除した
数値(以下「評価値」という。)の最も高い
者を落札者とする。ただし、落札者となる
べき者の入札価格によっては、その者によ
り当該契約の内容に適合した履行がなされ
ないおそれがあると認められるとき、又は
その者と契約を締結することが公正な取引
の秩序を乱すこととなるおそれがあって著
しく不適当であると認められるときは、予
定価格の制限の範囲内で、発注者の定める
最低限の要求要件を全て満たして入札した
他の者のうち、評価値の最も高い者を落札
者とすることがある。
5)評価値・基準評価値について評価値
は、基準評価値を下回らないこと。なお、
基準評価値とは以下のとおりとする。評価
値及び基準評価値の計算において予定価格
と入札価格の単位は億円とする。
基準評価値=100点(標準点)予定価
格(単位:億円)
6)評価値の最も高い者が2者以上あるとき
は、当該者にくじを引かせて落札者を決定
する。
(4)技術提案に基づく施工実際の施工に際し
ては、事前に提出した通常技術提案に基づき
同等以上の施工を行うものとし、技術向上提
案については、契約締結後、発注者が通知し
た内容に基づき、同等以上の施工を行うもの
とする。
5入札手続等
(1)担当部局760-8554香川県高松市サン
ポート3-33四国地方整備局総務部契約課
契約係長電話087-851-8061(内線2526)
(2)入札説明書の交付期間及び方法令和7年
7月30日から令和7年12月19日まで、電子入
札システムから入札説明書等ダウンロードシ
ステムにより配布する。
電子入札システムのアドレスは次のとおり
である。
https://e2odw.e-bisc.go.jp/CALS/Accepter/
(3)申請書の提出期間、提出先及び提出方法
一次審査に係る申請書は、令和7年7月31日
から令和7年9月3日までの午前9時から午
後5時まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)
に原則として電子入札システムにより提出す
ること。
(4)一次審査の結果及び技術向上提案書の採否
の通知2に掲げる参加希望者に要求される
競争参加資格及び3に掲げる一次審査に関す
る基準に係る確認は、一次審査に係る申請書
の提出期限の日をもって行うものとする。
一次審査の結果及び技術向上提案書の採否
の通知を令和7年10月2日までに通知する。
なお、競争参加資格については、二次審査
時に提出される技術資料(通常技術提案書を
除く)により資格要件を満たすことが確認さ
れることを停止条件として通知する。
(5)技術資料の提出期間、提出先及び提出方法
一次審査通過者は、技術資料を上記(4)の通
知の翌日から令和7年11月5日までの午前9
時から午後5時まで(土曜日、日曜日、祝日
を除く。)に原則として電子入札システムによ
り提出すること。
(6)二次審査の結果及び通常技術提案書の採否
の通知通常技術提案書に係る確認は、上記
(5)により通常技術提案書を提出した者につい
て、4(1)の基準において審査し、4(2)1)に
係る技術提案評価を行い、その採否を令和7
年12月4日までに通知する。
また、通常技術提案書の内容が適正である
と認められない者に対しては、入札の無効を
令和7年12月4日までに通知する。
ただし、一次審査の審査評価点の合計が上
位10者以外の競争参加者及び技術資料(通常
技術提案書を除く)の確認の結果、競争参加
資格を満たすことが確認できない、あるいは
審査評価点の合計が一次審査時の審査評価点
の上位10者目の評価点を下回ることとなった
者による技術提案については評価を行わず採
否の通知も行わない。
なお、技術資料(通常技術提案書を除く)
の確認による競争参加資格の有無にかかる通
知については、通常技術提案書の採否の通知
とあわせて行う。
技術資料(通常技術提案書を除く)の確認
の結果、一次審査時の審査評価点の上位10者
目の評価点を下回ることとなった者について
は、競争参加を認めず、入札を無効とする。
(7)入札及び開札の日時及び提出先並びに入札
書の提出方法入札書は、令和7年12月19日
午後2時までに、原則として電子入札システ
ムにより提出すること。
開札は、以下の日程で四国地方整備局入札
室にて行う。令和7年12月24日午前10時
(8)入札保証金の納付等に係る書類の提出期
間、提出先及び提出方法令和7年10月3日
から令和7年12月19日午後5時まで(利付国
債の提供の場合は令和7年12月4日午後5時
まで)760-8554香川県高松市サンポート
3-33四国地方整備局総務部契約課契約係
電話087-851-8061(内線2526)持参、郵
送(書留郵便に限る。提出期間内必着。)又は
託送(書留郵便と同等のものに限る。提出期
間内必着。)により提出すること。
6その他
(1)手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2)入札保証金及び契約保証金
1)入札保証金納付(保管金の取扱店日
本銀行高松支店)。ただし、利付国債の提
供(取扱官庁四国地方整備局)又は銀行
等の保証(取扱官庁四国地方整備局)を
もって入札保証金の納付に代えることがで
きる。また、入札保証保険契約の締結を行
い、又は契約保証の予約を受けた場合は、
入札保証金を免除する。
2)契約保証金納付(保管金の取扱店日
本銀行高松支店)。ただし、利付国債の提
供(取扱官庁四国地方整備局)又は金融
機関若しくは保証事業会社の保証(取扱官
庁四国地方整備局)をもって契約保証金
の納付に代えることができる。また、公共
工事履行保証証券による保証を付し、又は
履行保証保険契約の締結を行った場合は、
契約保証金を免除する。なお、受注者は、
契約の締結と同時に契約の保証を付すこ
と。
(3)本工事において、中間前金払に代わり、既
済部分払を選択した場合には、短い間隔で出
来高に応じた部分払や設計変更協議を実施す
る「出来高部分払方式」を採用する。
(1) (1) (100円0 (19.19
(4)入札の無効本公告に示した競争参加資格
のない者のした入札、申請書又は技術資料に
虚偽の記載をした者のした入札、通常技術提
案書の内容が適正であると認められない者の
した入札、一次審査において審査評価点の合
計が上位10者以外(二次審査時の確認におい
て一次審査時の審査評価点の上位10者目の評
価点を下回ることとなった者を含む)の競争
参加者による入札及び入札に関する条件に違
反した入札は無効とする。
(5)契約締結後の技術提案契約締結後、受注
者は設計図書に定める工事目的物の機能、性
能等を低下させることなく請負代金額を低減
することを可能とする施工方法等に係る設計
図書の変更について、発注者に提案すること
ができる。提案が適正であると認められた場
合には、契約変更を行うものとする。詳細は
特記仕様書等による(契約締結後に施工方法
等の提案を受け付けるVE方式。)。
(6)配置予定技術者の確認落札者決定後、C
ORINS等により配置予定技術者の専任制
違反の事実が確認された場合、契約を結ばな
いことがある。なお、種々の状況からやむを
得ないものとして承認された場合の外は、申
請書及び技術資料等の差し替えは認められな
い。
(7)専任の配置予定技術者の配置が義務づけら
れている工事において、調査基準価格を下
回った価格をもって契約する場合において
は、配置予定技術者とは別に同等の要件を満
たす技術者の配置を求めることがある。
(8)手続きにおける交渉の有無無
(9)契約書作成の要否要
(10)当該工事に直接関連する他の工事の請負契
約を当該工事の請負契約の相手方との随意契
約により締結する予定の有無無
(11)技術提案内容に確認が必要な場合及び簡易
技術資料と技術資料(通常技術提案書を除く)
の評価が一致しない場合は、ヒアリング等を
行う場合がある。
(12)施工体制の確認についてヒアリング等を実
施すると共に、ヒアリングに際して追加資料
の提出を求める事がある。
(13)関連情報を入手するための照会窓口上記
5(1)に同じ。
(14)一般競争参加資格の認定を受けていない者
の参加上記2(2)に掲げる一般競争参加資格
の認定を受けていない者も上記5(3)及び(5)に
より申請書及び技術資料を提出することがで
きるが、競争に参加するためには、開札の時
において、当該一般競争参加資格の認定を受
け、かつ、競争参加資格の確認を受けていな
ければならない。
当該一般競争参加資格の認定に係る申請
は、「競争参加者の資格に関する公示」(令和6
年10月1日付け国土交通省大臣官房会計課
長、国土交通省大臣官房官庁営繕部管理課長
公示)別記に掲げる当該者(当該者が経常建
設共同企業体である場合においては、その代
表者。)の本店所在地(日本国内に本店がない
場合においては、日本国内の主たる営業所の
所在地。以下同じ。)の区分に応じ、別記に定
める提出場所において、随時受け付ける。ま
た、当該者が申請書及び技術資料等を提出し
たときに限り、四国地方整備局総務部契約課
(760-8554香川県高松市サンポート3-
33電話087-851-8061)においても当該一
般競争参加資格の認定に係る申請を受け付け
る。
(15)本工事の契約締結後、契約者が「受注して
いる」もしくは「過去に受注していた」他の
工事(国土交通省・特殊法人等の発注工事)
において、データ改ざんや施工不良の隠蔽等、
公共事業の社会的信用の失墜に繋がるような
事実が確認された場合は、本工事を重点監督
対象工事とする場合がある。
(16)詳細は入札説明書による。
7 Summary
(1)Official in charge of disbursement of the
procuring entity : Toyoguchi Yoshiyuki Di-
rector General of Shikoku Regional Devel-
opment Bureau, Ministry of Land, Inf-
rastructure, Transport and Tourism
(2)Classification of the services to be pro-
cured:41
(3)Subject matter of the contract: Construc-
tion Work of the Aki Road Aki Tunnel
(4)Time-limit for the submission of applica-
tion forms and relevant documents for the
qualification by electronic bidding system :
5:00P.M. 3 September 2025
(5) Time-limit for the submission of tenders
by electronic bidding system : 2:00 P.M. 19
December 2025 (tenders bring with2:00
P.M. 19 December 2025 or tenderssubmitted
by mail 2: 00 P.M. 19 December 2025
(6) Contact point for tender documentation:
Contract Division, Shikoku Regional Devel-
opment Bureau, Ministry of Land, Inf-
rastructure, Transport and Tourism 3—33
Sunport Takamatsu-City, Kagawa-Prefect-
ure 760-8554, 087-8061 ex,
2526
資格
競争参加者の資格に関する公示
四国地方整備局の下記1に示す工事に係る特定
建設工事共同企業体としての競争参加資格(以下
「特定建設工事共同企業体としての資格」という。)
を得ようとする者の申請方法等について、次のと
おり公示します。
令和7年7月30日
四国地方整備局長豊口佳之
◎調達機関番号020◎所在地番号37
1工事名令和7-11年度安芸道路安芸トン
ネル工事
2工事場所高知県安芸市黒鳥～西浜
3工事内容工事延長L=1,940m、トンネ
ル延長L=1,126m、NATM工法、発破掘削。
内空断面積A=95m2、掘削工L=1,114.5m、
V=140.100mi
4工期
工事の始期から1,453日間(工期末が、土・
日及び祝日、年末年始等になる場合は、休日明
けの翌営業日を工期末とする。)(発注者の示す
余裕期間:契約締結日の翌日から令和8年3月
8日まで)
5申請の時期
令和7年7月31日から令和7年9月3日まで
(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)。なお、令
和7年9月4日以降当該工事に係る開札の時ま
で(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)において
も、随時、申請を受け付けるが、当該開札の時
までに審査が終了せず、競争に参加できないこ
とがある。
6申請の方法
(1)申請書の入手方法「競争参加資格審査申
請書(特定建設工事共同企業体)」(以下「申
請書」という。)は、令和7年7月30日から
760-8554香川県高松市サンポート3-
33四国地方整備局総務部契約課調査係電
話087-851-8061(代)において特定建設工事共
同企業体としての資格を得ようとする者に電
子メール等で交付する。
(2)申請書の提出方法申請者は、申請書に次
に掲げる資料を添付し、原則として電子メー
ルにより提出すること。提出先アドレスは
skr-shikaku@mlit.go.jpとし、メール送付後、
その旨を上記(1)まで連絡すること。なお、申
請書への押印は不要とする。
1)特定建設工事共同企業体協定書(甲)(7
(5)の条件を満たすものに限る。)の写し,
2)7(2)1)の要件を満たすことを判断でき
る工事の施工実績を記載した書類(様式は、
当該工事の「入札公告(建設工事)」(令和
7年7月30日付け支出負担行為担当官四国
地方整備局長)に示すところにより交付す
る入札説明書の様式-1を使用するこ
と。)。
3)7(2)2)及び3)の要件を満たすことを
証する書面の写し。
4)最新の建設業法施行規則(昭和24年建設
省令第14号)第21条の4に規定する総合評
定値通知書の写し。
(3)申請書等の作成に用いる言語申請書及び
添付書類は、日本語で作成すること。
7特定建設工事共同企業体としての資格及びそ
の審査
「競争参加者の資格に関する公示(令和6年
10月1日付け国土交通省大臣官房会計課長、国
土交通省大臣官房官庁営繕部管理課長。以下「令
和6年10月1日付け公示という。)5(建設工
事)の1から5までに該当する者を構成員に含
む特定建設工事共同企業体及び、次に掲げる条
件を満たさない特定建設工事共同企業体につい
ては、特定建設工事共同企業体としての資格が
ないと認定する。それ以外の特定建設工事共同
企業体については、令和6年10月1日付け公示
6(建設工事)の(1)に掲げる客観的事項(共通
29 10 100000000000000000000000000000000円
事項)の項目及び(2)に掲げる主観的事項(特別
事項)の項目について総合点数を付与して特定
建設工事共同企業体としての資格があると認定
する。
(1)特定建設工事共同企業体の構成特定建設
工事共同企業体の構成は、次の条件を満たす
2社又は3社の組合せとする.
1)四国地方整備局における令和7・8年度
一般競争参加資格のうち、「一般土木工事」
の認定を受けている者であること(会社更
生法(平成14年法律第154号)に基づき更
生手続開始の申立てがなされている者又は
民事再生法(平成11年法律第225号)に基
づき再生手続開始の申立てがなされている
者については、手続開始の決定後、四国地
方整備局長が別に定める手続に基づく一般
競争参加資格の再認定を受けているこ
と。)。
2)四国地方整備局における「一般土木工事」
における一般競争参加資格の認定の際に、
客観的事項(共通事項)について算定した
点数(経営事項評価点数)が1,200点以上
であること(上記1)の再認定を受けた者
にあっては、当該認定の際に経営事項評価
点数が1,200点以上であること。)。
3)会社更生法に基づき更生手続開始の申立
てがなされている者又は民事再生法に基づ
き再生手続開始の申立てがなされている者
(上記1)の再認定を受けた者を除く。)で
ないこと。
4)当該競争参加資格に係る申請の期限の日
から認定を行う日までの期間に、四国地方
整備局長から工事請負契約に係る指名停止
等の措置要領(昭和59年3月29日付け建設
省厚第91号)に基づく指名停止を受けてい
ないこと。
5)警察当局から、暴力団員が実質的に経営
を支配する建設業者又はこれに準ずるもの
として、国土交通省公共事業等からの排除
要請があり、当該状態が継続している者で
ないこと。
(2)構成員の技術的要件等特定建設工事共同
企業体のすべての構成員は、令和7年9月3
日において次の要件を満たすものとする。
1)平成22年度以降に元請けとして、以下に
示す工事の施工実績を有すること(共同企
業体の構成員としての実績は、出資比率が
20%以上の場合のものに限る。また、乙型
共同企業体の施工実績については、出資比
率に関わらず構成員として施工を行った分
担工事の実績に限る。)。
次の要件を満たす中間部に明かり部を有
しない連続する1本のトンネル工事
・NATM工法によるもので、標準部の覆
工後の内空断面積が80m2以上かつ同一ト
ンネルにおいて施工延長が1,000m以上
のトンネル工事の施工実績を有するこ
2.
なお、分割発注された工事の継続施工(契
約)工事については、1件の工事として取
り扱うものとする。
また、施工延長については掘削延長、覆
工延長ともに1,000m以上のものとする.
なお、当該実績が大臣官房官庁営繕部又
は地方整備局が発注した工事に係る実績で
ある場合にあっては、工事成績評定通知書
による評定点が入札説明書に示す点数未満
であるものを除く。
2)建設業法(昭和24年法律第100号)の土
木一式工事につき、許可を有しての営業年
数が5年以上あること。ただし、相当の施
工実績を有し、確実かつ円滑な共同施工が
確保できると認められる場合においては,
許可を有しての営業年数が5年未満であっ
てもこれを同等として取り扱う。
3)建設業法の土木一式工事に係る監理技術
者又は国家資格を有する主任技術者を当該
工事に専任で配置できること。
(3)出資比率要件特定建設工事共同企業体の
すべての構成員が、均等割の10分の6以上の
出資比率であること。
(4)代表者要件特定建設工事共同企業体の代
表者は、構成員の中で最大の施工能力を有す
る者であって、その出資比率が構成員中最大
であること。
(5)特定建設工事共同企業体の協定特定建設
工事共同企業体の協定書は、「建設工事共同企
業体の事務取扱いについて」(昭和53年11月1
日付け建設省計振発第69号)の別添「建設工
事共同企業体の事務取扱いについて(回答)!
(昭和53年11月1日付け建設省茨計振第771
号)の別紙に示された「特定建設工事共同企
業体協定書(甲)によるものとする。
8一般競争参加資格の認定を受けていない者を
構成員に含む特定建設工事共同企業体の取扱い
7(1)1)の認定(7(1)1)の再認定を含む。
以下同じ。)を受けていない者を構成員に含む特
定建設工事共同企業体も5及び6により申請を
することができる。この場合において、特定建
設工事共同企業体としての資格が認定されるた
めには、7(1)1)の認定を受けていない構成員
が7(1)1)の認定を受けることが必要である。
なお、この場合において、7(1)1)の認定を
受けていない構成員が当該工事に係る開札の時
までに7(1)1)の認定を受けていないとき並び
に当該認定を受けたものの認定の際に算定した
経営事項評価点数が7(1)2)の条件に満たない
とき又は7(1)1)の一般競争参加資格がないと
の認定(7(1)1)の四国地方整備局長が別に定
める手続における一般競争参加資格がないとの
認定を含む。)を受けたときは、特定建設工事共
同企業体としての資格がないと認定する。
また、当該工事の開札の時までに、構成員が
7(1)1)の認定を受けるための審査並びに特定
建設工事共同企業体としての資格の審査が終了
せず、競争に参加できないことがある。
9資格審査結果の通知
[一般競争参加資格認定通知書」により通知
する。
10資格の有効期間
特定建設工事共同企業体としての資格の認定
の日から当該工事の完成する日までとする。
ただし、当該工事に係る契約の相手方以外の
者にあっては、当該工事に係る契約が締結され
る日までとする。
11その他
(1)特定建設工事共同企業体の名称は、「令和
7-11年度安芸道路安芸トンネル工事○
○・○○特定建設工事共同企業体とする。
(2)当該工事に係る競争に参加するためには
開札の時において、特定建設工事共同企業体
としての資格認定を受け、かつ、当該工事の
「入札公告(建設工事)に示すところにより
競争参加資格の確認を受けていなければなら
ない。
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選択中
非公開 (PII)
関係が確認できる文書
R7/1/31四国地方整備局における令和７年度資格審査システム改良及び運用保守業務の一般競争入札公告同一発注機関四国地方整備局R7/1/29四国地方整備局 海洋環境整備船「美讃」等回収ごみ処理業務の一般競争入札公告同一発注機関四国地方整備局R7/1/28四国地方整備局 令和７年度積算システム運用管理業務 一般競争入札公告同一発注機関四国地方整備局R7/1/27四国地方整備局における港湾情報処理システム運用管理業務の一般競争入札公告同一発注機関四国地方整備局R7/1/14四国地方整備局による可搬型路側無線装置製造の一般競争入札公告同一発注機関四国地方整備局R7/1/14四国地方整備局における可搬型路側無線装置製造の一般競争入札公告同一発注機関四国地方整備局
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