政府調達令和7年7月30日
令和7年度1号清水立体清水C第1高架橋鋼上部工事の一般競争入札公告
掲載日
令和7年7月30日
号種
政府調達
原文ページ
p.54 - p.57
政府調達p.54-p.57
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出典・注意
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公告概要
令和7年7月30日発行の官報（政府調達 第140号）に掲載された政府調達・入札公告です。国土交通省中部地方整備局による「令和7年度1号清水立体清水C第1高架橋鋼上部工事(電子入札対象案件)」の入札公告。掲載ページ: p.54 - p.57。
抽出された基本情報
発行機関国土交通省中部地方整備局
調達機関国土交通省中部地方整備局出典: p.54 - p.57 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
品目令和7年度1号清水立体清水C第1高架橋鋼上部工事(電子入札対象案件)出典: p.54 - p.57 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
技術提案・申請期限2025/08/01 12:00出典: p.54 - p.57 / 現在の公告本文 / 技術提案・申請期限 · 境界確認済み
開札日時2025/11/13 11:00出典: p.54 - p.57 / 現在の公告本文 / 開札日時 · 境界確認済み
政府調達分類コード41出典: p.54 - p.57 / 現在の公告本文 / 品目分類番号 · 境界確認済み
連絡先電話 052-953-8138出典: p.54 - p.57 / 現在の公告本文 / 問い合わせ先 · 境界確認済み
抽出された基本情報
- 発行機関
- 国土交通省中部地方整備局
- 調達機関
- 国土交通省中部地方整備局出典: p.54 - p.57 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
- 品目
- 令和7年度1号清水立体清水C第1高架橋鋼上部工事(電子入札対象案件)出典: p.54 - p.57 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
- 技術提案・申請期限
- 2025/08/01 12:00出典: p.54 - p.57 / 現在の公告本文 / 技術提案・申請期限 · 境界確認済み
- 開札日時
- 2025/11/13 11:00出典: p.54 - p.57 / 現在の公告本文 / 開札日時 · 境界確認済み
- 政府調達分類コード
- 41出典: p.54 - p.57 / 現在の公告本文 / 品目分類番号 · 境界確認済み
- 連絡先
- 電話 052-953-8138出典: p.54 - p.57 / 現在の公告本文 / 問い合わせ先 · 境界確認済み
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令和7年度1号清水立体清水C第1高架橋鋼上部工事の一般競争入札公告
令和7年7月30日|p.54-57
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3 OVI 日 日 日 日 日 日 日 日 日 日 日 日 日曜 日本
(5) Time-limit for the submission of tenders
by electronic bidding system : 1:00 P.M. 13
November 2025 (tenders should be brought
with or submitted by mail 1: 00 P.M. 13 No-
vember 2025)
(6) Contact point for tender documentation:
Administration Division, Government Buil-
dings Secretariat
Ministry of Land, Infrastructure, Trans-
port, and Tourism 2-1-2, Kasumigaseki
Chiyoda-ku Tokyo TEL
+81-3-5253-8111ex.23-153
E-mailhqt-kantyoueizen-keiyaku@gxb.
mlit.go.jp
入札公告(建設工事)
次のとおり一般競争入札に付す。
令和7年7月30日
支出負担行為担当官
中部地方整備局長森本輝
◎調達機関番号020◎所在地番号23
○第1号
1工事概要
(1)品目分類番号41
(2)工事名令和7年度1号清水立体清水
C第1高架橋鋼上部工事(電子入札対象案件)
(電子契約対象案件)
(3)工事場所静岡県静岡市清水区庵原町～八
東坂
(4)工事内容工事延長L=360m、鋼4径
間連続非合成箱桁橋(橋長L=200m)、工
場製作工1式、工場製品輸送工1式、鋼橋架
設工1式、仮設工1式
(5)工期契約締結日の翌日から令和9年5月
31日まで但し、令和8年1月6日までに工
事の始期を設定すること
工事を施工しない日設計図書のとおり
工事を施工しない時間帯設計図書のとおり
(6)使用する主要な資機材鋼材約533t
(7)本工事は、価格以外の要素と価格を総合的
に評価して落札者を決定する総合評価落札方
式のうち、企業・技術者の能力等、品質確保
のための体制、その他の施工体制の確保状況
を確認し,施工内容を確実に実現できるかど
うかについて審査し、評価を行う施工体制確
認型総合評価落札方式(技術提案評価型S型)
の試行工事である。
(8)本工事は、段階的選抜方式における一次審
査に係る申請書(以下「申請書」という。)及
び段階的選抜方式における一次審査に係る技
術資料(以下「簡易技術資料」という。)を提
出した者のうち、一次審査の評価点が上位の
者(以下「一次選抜者」という。)以外の競争
参加者による入札を無効とする段階的選抜方
式の工事である。
(9)一次選抜者は、一次審査の評価点が上位
5～10者程度とする。
(10)本工事は、競争参加者の資料作成及び発注
者の技術審査に係る事務負担軽減を図るた
め、一次審査で提出する書類を申請書及び1
枚の簡易技術資料のみとし、一次選抜者に対
してのみ、簡易技術資料の根拠となる詳細技
術資料の提出を求める、簡易確認型による試
行の対象工事である。
(11)本工事は、賃上げを実施する企業に対して
総合評価における加点を行う工事である。
(12)本工事は、別表1に示す試行等の対象工事
である。
2競争参加資格
(1)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165
号)第70条及び第71条の規定に該当しない者
であること。
(2)中部地方整備局(港湾空港関係を除く。)に
おける鋼橋上部工事の令和7・8年度一般競
争参加資格の認定を受けていること(会社更
生法(平成14年法律第154号)に基づき更生
手続開始の申立てがなされている者又は民事
再生法(平成11年法律第225号)に基づき再
生手続開始の申立てがなされている者につい
ては、手続開始の決定後、中部地方整備局長
が別に定める手続に基づく令和7・8年度-
般競争参加資格の再認定を受けているこ
と。)。
(3)会社更生法に基づき更生手続開始の申立て
がなされている者又は民事再生法に基づき再
生手続開始の申立てがなされている者(上記
(2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。
(4)平成22年度以降に、元請けとして、次に示
す同種工事の要件を満たす鋼橋を架設(製作)
した工事の引渡しを完了した実績を有するこ
と(共同企業体の構成員としての実績は、出
資比率が20%以上の場合のものに限る(乙型
にあっては分担工事の実績に限るものとし
出資比率は問わない。)。)。「海外インフラプロ
ジェクト技術者認定・表彰制度」により認定
された海外実績も国内の実績と同様に評価す
る。なお、入札説明書に示すものに係る実績
である場合にあっては、評定点合計が入札説
明書に示す点数未満であるものを除く。
同種工事:下記の(ア)から(エ)の要件をすべて満
たす鋼橋の製作及び架設の施工実績を有す
ること。ただし、(ア)から(エ)の工事は同一工
事(同一橋梁)であること。
(ア)道路橋(B活荷重以上またはTL-25
以上)または鉄道橋(モノレール及び新
交通システムに係るものを除く)の工事。
(イ)橋梁形式が下記1)から3)の形式を
満足する鋼橋、または鋼アーチ系橋・鋼
トラス橋であること。
1)桁形式
適否適否
単純桁△連続桁○
注)△:鋼床版単純桁橋のみ認めるも
のとする
2)断面形式
適否適否
鈑桁×箱桁○
鈑桁(鋼床版)○箱桁(鋼床版)○
3)構造形式
適否適否
桁橋○ラーメン橋○
(ウ)最大支間長が40m以上であること,
(エ)架設工法が「多軸台車による一括架設」
であること。
一括架設とは、地組された2ブロック
以上の主桁架設であること。
同種工事の要件を満たす場合、「同種性が認
められる工事」と評価する。更に、企業の同
種性が認められる工事の施工実績において
以下の条件のいずれかを同一工事(同一橋梁)
で満たす工事を「やや同種性が高い工事」と
し、全てを同一工事(同一橋梁)で満たす工
事を「より同種性が高い工事」とし、高く評
価する。
・最大支間長が53m以上の施工実績を有する
こと。
・供用中の国道規制を伴う工事の施工実績を
有すること。
経常建設共同企業体(甲型、乙型)にあっ
ては、構成員のうち1社が全ての要件を満た
す施工実績を有し、他の構成員はいずれかの
要件を満たす施工実績を有すること。
(5)提出された技術提案の提案内容が発注者の
設定している標準案と同等以上であること。
(6)次に掲げる基準を満たす監理技術者又は主
任技術者を当該工事に専任で配置できるこ
と。
①監理技術者又は主任技術者を配置する場
合は、入札説明書に示す資格を有する者で
あること。
②平成22年度以降に、元請けとして、同一
の者が以下に示す工事の鋼橋を架設した経
験を有する者であること(ただし、配置す
る技術者が平成22年度以降に産前産後休暇
及び育児休暇を取得している場合、その期
間に相当する日数を実績評価期間以前に加
えることができる。)((品質証明員、土木工
事品質確認技術者としての経験は除く。)
(共同企業体の構成員としての経験は、出
資比率が20%以上の場合に限る(乙型に
あっては分担工事の実績に限るものとし、
出資比率は問わない。)。)。「海外インフラプ
ロジェクト技術者認定・表彰制度」により
認定された海外実績も国内の実績と同様に
評価する。なお、入札説明書に示すものに
係る実績である場合にあっては、評定点合
計が入札説明書に示す点数未満であるもの
を除く。
同種工事:下記の(オ)から(カ)の要件をすべて
満たす鋼橋の架設の施工実績を有するこ
と。ただし、(オ)から(カ)の工事は同一工事
(同一橋梁)であること。
(オ)道路橋(B活荷重以上またはTL-
25以上)または鉄道橋(モノレール及
び新交通システムに係るものを除く)
の工事。
5 号 日 日 日曜日 日曜日 日曜日 日曜日 日曜日 日曜日 日曜日 日曜日 日曜日 日曜日 日曜日 日曜日10
(カ)橋梁形式が下記1)から3)の形式
を満足する鋼橋、または鋼アーチ系
橋・鋼トラス橋であること。
1)桁形式
適否適否
単純桁△連続桁○
注)△:鋼床版単純桁橋のみ認める
ものとする
2)断面形式
適否適否
鈑桁×箱桁○
鈑桁(鋼床版)○箱桁(鋼床版)○
3)構造形式
適否適否
桁橋○ラーメン橋○
同種工事の要件を満たす場合、「同種性が
認められる工事」と評価する。更に、企業
の同種性が認められる工事の施工実績にお
いて、以下の条件のいずれかを同一工事(同
一橋梁)で満たす工事を「やや同種性が高
い工事とし、全てを同一工事(同一橋梁)
で満たす工事を「より同種性が高い工事」
とし、高く評価する。
・最大支間長が53m以上の施工実績を有す
ること。
・供用中の国道規制を伴う工事の施工実績
を有すること。
経常建設共同企業体(甲型、乙型)にあっ
ては、構成員のいずれかの配置予定技術者
が、全ての要件を満たす工事経験を有する
者であること。
当該工事を受注した場合において、監理
技術者が必要となる工事にあっては、配置
予定技術者が監理技術者資格者証及び監理
技術者講習修了証を有する者であること。
(7)申請書及び簡易技術資料(以下「申請書」
という。)の提出期限の日から開札の時までの
期間に、中部地方整備局から工事請負契約に
係る指名停止等の措置要領(昭和59年3月29
日付け建設省厚第91号) に基づく指名停止を
受けていないこと。
(8)上記1(2)に示した工事に係る設計業務等の
受託者又は当該受託者と資本もしくは人事面
において関連がある建設業者でないこと,
(9)入札に参加しようとする者の間に資本関係
又は人的関係がないこと。
(10)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を
支配する建設業者又はこれに準ずるものとし
て、国土交通省発注工事等からの排除要請が
あり、当該状態が継続している者でないこと。
3総合評価落札方式に関する事項
(1)総合評価落札方式の仕組み本工事の総合
評価落札方式は以下の方法により落札者を決
定する方式とする。
①提出された申請書により、以下1)に示
す一次審査を実施し、一次選抜者以外の競
争参加者による入札を無効とする。また
国内実績のない外国籍企業が国外での施工
実績により参加する場合、中部地方整備局
入札契約手続運営委員会における審査の結
果、上記2(4)の同種工事の施工実績として
妥当と判断された場合、一次選抜者に追加
する。
②一次選抜者及び上記3(1)①により追加さ
れた者で、詳細技術資料を提出した者のう
ち、一次審査時の審査評価点の上位10者目
の評価点を下回らない者によって提出され
た技術提案書及び賃上げ表明書(以下「技
術提案書等という。)により、以下2)に
示す二次審査を実施する。
③当該工事について、入札説明書に記載さ
れた要求要件を実現できると認められる場
合には、標準点100点を付与する。
④以下⑥2)(イ)(ウ)の技術提案書等により最
大64点の加算点を与える。
⑤以下⑥2)(ア)の評価項目について、入札
説明書で定めるところにより施工体制評価
点を最大30点与える。
⑥標準点、施工体制評価点及び二次審査の
結果により付与された加算点の合計を当該
入札者の入札価格で除して算出した値(以
下「評価値」という。)を用いて落札者を決
定する。
その概要を以下に示すが、具体的な技術
的要件及び入札の評価に関する基準等につ
いては、入札説明書において明記している。
1)一次審査における簡易技術資料及び二
次審査時に確認する詳細技術資料の評価
項目一次審査の評価項目は、以下の項
目(ア)から(イ)のとおりである。
(ア)技術者の能力に関する事項
(イ)企業の能力に関する事項
※最大30点の評価点とする。
2)二次審査における施工体制評価点及び
加算点評価項目と審査項目二次審査の
評価及び審査項目は、以下の項目(ア)から
(エ)のとおりであり、詳細技術資料及び技
術提案書等を提出した者を対象に実施す
る。ただし、一次選抜者及び上記3(1)①
により追加された者以外の競争参加資格
者による技術提案については評価を行わ
ない。
(ア)施工体制(品質確保の実効性・施工
体制確保の確実性)
(イ)性能等の評価に関する事項
(i)社会的要請への対応に関する技術
案提
・「架設時の安全性向上対策」につ
いて
()DXに関する技術提案
・「現場塗装部における品質管理の
効率性向上対策について
(ウ)賃上げの実施に関する事項
(エ)時間外労働に関する法令違反公表企
業の減点に関する事項
(2)落札者の決定入札参加者は価格をもって
入札する。標準点に施工体制評価点及び加算
点を加えた点数をその入札価格で除して評価
値(評価値=|(標準点+施工体制評価点+加
算点)/(入札価格)))を算出する。なお、次
の条件を満たした者のうち、算出した評価値
が最も高い者を落札者とする。
①入札価格が予定価格の制限範囲内である
こと。
②提案が最低限の要求要件(標準案)同等
程度の内容を含みそれ以上であること
③評価値が標準点(100点)を予定価格で
除した数値(基準評価値)に対して下回ら
ないこと。
4入札手続等
(1)担当部局460-8514愛知県名古屋市中
区三の丸,二丁目5番1号名古屋合同庁舎第二
号館中部地方整備局総務部契約課契約第一
係電話052-953-8138(直通)
メールアドレスcbr-keiyaku@mlit.go.jp
(2)入札説明書等の交付期間、場所及び方法
入札参加希望者には、「電子入札システム」に
より入札説明書等を交付する。
入札説明書等の交付期間:別表2①のとお
り。但し、やむを得ない事情で「電子入札シ
ステム」による交付を受けることができない
場合は、上記(1)の担当部局まで連絡し、指示
に従うこと。
(3)申請書の提出期間、場所及び方法入札説
明書に示す様式及び留意事項に基づき作成
し、電子入札システムを用いて提出すること。
ただし、紙入札方式の場合は電子メールで提
出すること。
電子入札システムによる受付期間:別表2
②のとおり。申請書のファイル容量が、10M
Bを超える場合の提出方法等については、入
札説明書による。
紙入札方式の場合の受付期間:上記電子入
札システムによる受付期間と同じ。
提出場所:上記(1)に同じ。
(4)競争参加資格の確認、一次審査結果通知
競争参加資格の確認及び一次審査は、申請書
の提出期限の日をもって行うものとし、別表
2③に示す期日までに、競争参加資格の確認
結果と一次審査に係わる評価の結果を電子入
札システムにより通知する.
なお、上記により競争参加資格有りと通知
された場合でも、二次審査において技術提案
書における記載内容が発注者の設定している
標準案と同等以上でない場合は競争参加資格
を認めない。二次審査により競争参加資格無
しとなった場合は、以下(6)により通知する。
(5)技術提案書等・詳細技術資料の提出期間、
場所及び方法技術提案書等・詳細技術資料
の提出場所及び方法は、技術提案書等・詳細
技術資料を入札説明書に示す様式及び留意事
項に基づき作成し、電子メールにより、上記
(1)に提出すること。
電子メールによる受付期間:別表2④のと
おり。技術提案書等・詳細技術資料のファイ
ル容量が大きく、電子メールにより送信出来
ない場合については、入札説明書による。
99 日數米 日數米 日本 日本人並人並人本を
(6)二次審査における技術提案の採否等、競争
参加資格無しの場合の通知二次審査におけ
る指定テーマに対する技術提案の採否につい
ては、別表2⑤に記載の日までに電子メール
により通知する。ただし、一次選抜者及び上
記3(1)①により追加された者以外の競争参加
資格者による技術提案については評価を行わ
ず、採否の通知も行わない。
なお、二次審査において技術提案書におけ
る記載内容が発注者の設定している標準案と
同等以上でない場合は競争参加資格を認めな
い。二次審査により競争参加資格無しとなっ
た場合は、技術提案の採否と併せて電子メー
ルにより通知する。
(7)入札及び開札の日時及び場所並びに入札書
の提出方法入札書は、電子入札システムに
より提出すること。ただし、紙入札方式の場
合は封緘のうえ、商号又は名称並びに住所
あて名及び工事名を記載し郵送(書留郵便に
限る。)もしくは託送(書留郵便と同等のもの
とする。)(以下「郵送等」という。)すること。
郵送等については、期日までに送付(必着)
すること。
①電子入札システムによる入札の受付期間
は、別表2④のとおり。
②郵送等による入札の場合は、上記①の受
付期間までに上記(1)へ郵送等すること。
③開札は、中部地方整備局総務部契約課に
て別表2⑥に示す期日において行う。
(8)関連資料の閲覧入札参加希望者は、提出
資料の作成にあたって1に示す工事に関する
以下の関連資料の閲覧を受けることが出来
る.
・平成29年度1号清水立体清水IC第1高
架橋詳細設計業務成果品1式
・その他関連資料1式
関連資料の閲覧に係る詳細は入札説明書に
よる。
(9)入札保証金の納付等に係る書類の提出期
間、場所及び方法
①受付期間:別表2⑦のとおり,
②提出場所:460-8514愛知県名古屋市
中区三の丸二丁目5番1号名古屋合同庁舎
第二号館中部地方整備局総務部契約課契
約第一係電話052-953-8138(直通)
③提出方法:郵送等(期日までに必着)に
より提出すること。
5その他
(1)手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2)入札保証金及び契約保証金
①入札保証金納付(保管金の取扱店日
本銀行名古屋支店)。ただし、利付国債の
提供(取扱官庁中部地方整備局)又は銀
行等の保証(取扱官庁中部地方整備局)
をもって入札保証金の納付に代えることが
できる。また、入札保証保険契約の締結を
行い、又は契約保証の予約を受けた場合は、
入札保証金を免除する。
②契約保証金納付(保管金の取扱店日
本銀行名古屋支店)。ただし、利付国債の
提供(取扱官庁中部地方整備局)又は金
融機関もしくは保証事業会社の保証(取扱
官庁中部地方整備局)をもって契約保証
金の納付に代えることができる。また、公
共工事履行保証証券による保証を付し、又
は履行保証保険契約の締結を行った場合
は、契約保証金を免除する.
(3)入札の無効本公告に示した競争参加資格
のない者が行った入札、一次選抜者及び上記
3(1)①により追加された者以外の者が行った
入札、申請書(ただし、簡易技術資料を除く)・
詳細技術資料に虚偽の記載をした者が行った
入札及び入札に関する条件に違反した入札は
無効とする。
(4)落札者の決定方法落札者の決定は、競争
参加資格の確認がなされた者の中で上記3(2
により決定するものとする。
ただし、落札者となるべき者により当該契
約の内容に適合した履行がなされないおそれ
があると認められるとき、又はその者と契約
を締結することが公正な取引の秩序を乱すこ
ととなるおそれがあって著しく不適当である
と認められるときは、予定価格の制限の範囲
内の価格をもって入札した他の者のうち最も
評価値が高い者を落札者とすることがある。
(5)契約後VEの提案契約締結後、受注者は、
設計図書に定める工事目的物の機能、性能を
低下させることなく請負代金額を低減するこ
とを可能とする施工方法等に係る設計図書の
変更について、発注者に提案することができ
る。提案が適正と認められた場合には、設計
図書を変更し、必要があると認められた場合
には請負代金額の変更を行うものとする。た
だし、3(1)⑥2)(イ)の評価項目に関する内容
は対象としない。
(6)配置予定技術者の確認落札者決定後、資
格要件を満たしていない事が判明した場合
CORINS等により配置予定の監理技術者
等の専任制違反、又は監理技術者制度運用マ
ニュアルに従わない監理技術者等の配置の事
実が確認された場合、契約を結ばないことが
ある。なお、種々の状況からやむを得ないも
のとして承認された場合の他は、申請書の差
し替えは認められない。
(7)調査基準価格を下回った価格をもって契約
する場合においては、専任の監理技術者の配
置が義務づけられている工事において、監理
技術者とは別に監理技術者と同一の資格(工
事経験を除く。)を満たす技術者を、専任で配
置することとする。
(8)契約書作成本工事は、契約手続きにかか
る書類の授受を電子契約システムで行う対象
工事である。
なお、電子契約システムによりがたい場合
は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代える
ものとする。
(9)当該工事に直接関連する他の工事の請負契
約を当該工事の請負相手方との随意契約によ
り締結する予定の有無無。
(10)関連情報を入手するための照会窓口上記
4(1)に同じ。
(11)一般競争参加資格の認定を受けていない者
の参加上記2(2)に掲げる一般競争参加資格
の認定を受けていない者も上記4(3)により申
請書を提出することができるが、競争に参加
するためには、開札の時において、当該資格
の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を
受けていなければならない。
当該一般競争参加資格の認定に係る申請
は、「競争参加者の資格に関する公示」(令和6
年10月1日付け国土交通省大臣官房会計課
長、国土交通省大臣官房官庁営繕部管理課長
公示)別記に掲げる当該者(当該者が経常建
設共同企業体である場合においては、その代
表者。)の本店所在地(日本国内に本店がない
場合においては、日本国内の主たる営業所の
所在地。以下同じ。)の区分に応じ、同別記に
定める提出場所において、随時受け付ける。
また、当該者が申請書を提出したときに限り、
中部地方整備局総務部契約課(460-8514
愛知県名古屋市中区三の丸二丁目5番1号名
古屋合同庁舎第二号館電話052-953-
8138)においても当該一般競争参加資格の認
定に係る申請を受け付ける。
(12)申請書・詳細技術資料の内容のヒアリング
申請書・詳細技術資料の内容についてのヒ
アリングは原則として行わない。なお、ヒア
リング実施の必要が生じた場合は別途通知す
る。
(13)施工体制確認のヒアリング入札の内容に
対し、原則として施工体制確認を行うための
ヒアリングを実施するとともに、ヒアリング
に際して追加資料の提出を求めることがあ
る。
なお、予定価格の範囲内の価格で申込みを
した入札参加者のうち、技術提案書等、入札
書、工事費内訳書及び工事施工内容確認資料
の内容により、施工内容の実現確実性の向上
に対し、十分に確認が出来ると認められる場
合は、ヒアリングを実施しない場合がある。
(14)申請書・詳細技術資料の留意事項競争参
加資格の審査において、申請書・詳細技術資
料の提出がない場合又は他の入札参加者と本
件工事について相談等を行い作成されたと認
められる場合など申請書・詳細技術資料の記
載内容が適正でない場合は競争参加資格を認
めない。なお、申請書に対する詳細技術資料
の取扱いについては以下のとおりとし、④の
場合については、競争参加資格を認めない。
a・・・申請書に関わる「簡易技術資料」に
よる評価点
b・・・「詳細技術資料」において、発注者
が確認した評価点
・競争参加資格有りとなる場合
①aくb
②a=b
③a〉b(※bが一次選抜者の最下位の点
数以上の場合)
・競争参加資格無しとなる場合
④a〉b(※bが一次選抜者の最下位の点
数未満の場合.
(15)本公告文の各項目及び、工事の入札に関す
る詳細は、入札説明書による。
(4 (4) (日本誌 (10日本版 (10日本版 (10日本(第140頁) 10頁)
別表1試行工事等一覧
当該工事は、以下に示す試行等の対象工事で
ある。
1フレックス工期
本工事は、受注者が全体工期内で工事の始期
を任意に設定することができるフレックス工期
を採用した工事であり、前余裕期間を設定して
いる。
前余裕期間とは、契約の締結から工事の始期
の前日までの期間をいう。
工事の始期の前日までの前余裕期間内は、監
理技術者等を配置することを要しない。また、
前余裕期間の間は現場への資材の搬入や仮設物
の設置等、現場での実際の工事のための準備は
行ってはならないが、現場での作業を伴わない
工事実施に向けての必要な以下に示す内業等は
できる。
・資機材の手配(契約等)
・下請け業者との契約
・発注者との打合せ
・その他、発注者が認めたもの
なお、余裕期間内に行う準備は受注者の責に
より行うものとする。
2総価契約単価合意方式
本工事は、「総価契約単価合意方式」の対象工
事である。本工事では、契約変更等における協
議の円滑化に資するため、契約締結後に、受発
注者間の協議により総価契約の内訳としての単
価等について合意するものとする。
本方式の実施方式としては,
(ア)単価個別合意方式(工事数量総括表の細別
の単価(一式の場合は金額。(イ)において同じ。)
のそれぞれを算出した上で、当該単価につい
て合意する方式)
(イ)包括的単価個別合意方式(工事数量総括表
の細別の単価に請負代金比率を乗じて得た各
金額について合意する方式)
があり、受注者が選択するものとする。
ただし、受注者が単価個別合意方式を選択し
た場合において、協議の開始の日から14日以内
に協議が整わないときは、包括的単価個別合意
方式を適用するものとする。
受注者は、「包括的単価個別合意方式」を選択
したときは、契約締結後14日以内に、「包括的単
価個別合意方式希望書」(様式については中部地
方整備局ホームページ(https://www.cbr.mlit.
go.jp)「入札・契約情報」-契約書様式」-「総
価契約単価合意方式」参照)を提出するものと
する。
その他本方式の実施手続は、「総価契約単価合
意方式実施要領」及び「総価契約単価合意方式
実施要領の解説によるものとする。
3出来高部分払方式
本工事において、中間前金払に代わり、既済
部分払を選択した場合には、短い間隔で出来高
に応じた部分払や設計変更協議を実施する「出
来高部分払方式」を採用する。
4完全週休2日(土日祝日閉所)
〈発注者指定型〉
本工事は、完全週休2日(土日祝日閉所)を
確保した施工を実施する試行の対象工事であ
る。
また、提出された工程表が週単位の週休2日
又は月単位の週休2日の取得を前提としていな
いなど、明らかに受注者側に週単位の週休2日
又は月単位の週休2日に取り組む姿勢が見られ
なかった場合については、内容に応じて、工事
成績評定実施要領の別紙様式第1における考査
項目「7.法令遵守等」の「8.その他」の項
目において、点数を減ずる措置を行うものとす
る。
5契約後VE方式
本工事は、契約締結後に施工方法等の提案を
受け付ける契約後VE方式の対象工事である。
6電子入札システム
本工事は、資料の提出、入札等を電子入札シ
ステムで行う対象工事である。なお、電子入札
システムによりがたいものは、発注者の承諾を
得て紙入札方式に代えることができる。
7生産性向上チャレンジ
本工事は、施工手順の工夫等の創意工夫によ
る生産性向上の取り組みを推進する「生産性向
上チャレンジの試行対象工事である。
8BIM/CIM活用工事
本工事は、BIM/CIM活用工事(発注者
指定型)である。
9ISO9001認証取得を活用した監督業務
本工事は、ISO9001認証取得を活用した監
督業務等の取扱いの対象工事である。
但し、監督業務を重点的に実施する工事の対
象となった場合を除く。
10熱中症対策に資する現場管理費の補正
本工事は、熱中症対策に資する現場管理費の
補正を行う試行工事である。
11見積参考資料の一部を提示
本工事は、見積参考資料の一部として「施工
条件明示チェックリスト」「概略工事工程表」を
開示する試行工事である.
12建設工事に係る資材の再資源化等
本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等
に関する法律(平成12年法律第104号)に基づ
き、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資
源化等の実施が義務付けられた工事である。
13建設キャリアアップシステム活用推奨モデル
工事
本工事は、建設キャリアアップシステム活用
推奨モデル工事の試行対象工事である。試行内
容の詳細は、特記仕様書によることとする。
別表2本入札手続きに係る期間等
①入札説明書等の交付期間令和7年7月30
日から令和7年9月30日まで(土曜日、日曜
日及び祝日(以下、「休日」という。)を除く。)
②申請書の受付期間(申請書及び簡易技術資
料)令和7年7月31日から令和7年8月21
日までの休日を除く毎日、10時00分から16時
00分まで。ただし、最終日は12時00分までと
する。
③競争参加資格の通知及び一次審査に係わる
結果通知令和7年8月28日まで
④詳細技術資料・技術提案書等及び入札書の
受付期間(二次審査)令和7年9月29日10
時00分から令和7年9月30日12時00分まで
(休日を除く)
⑤二次審査に係わる技術提案書等の採否通知
及び競争参加資格が無い場合の通知令和7
年10月29日まで
⑥開札日時令和7年11月13日11時00分
⑦入札保証金の納付等の受付期間令和7年
8月29日から令和7年11月12日までの休日を
除く毎日、10時00分から16時00分まで。ただ
し、最終日は12時00分までとする。〔利付国
債の提供の場合は令和7年10月29日まで〕
6 Summary
(1)Official in charge of disbursement of the
procuring entity : MORIMOTO AKIRA Di-
rector General of Chubu Regional Develop-
ment Bureau, Ministry of Land, Infrastruct-
ure, Transport and Tourism
(2) Classification of the services to be pro
cured:41
(3) Contruc
tion work of the ShimizuIC 1st Bridge
Route 1 National High-way
(4)Time-limit for the submission of applica-
tion forms and relevant documents for the
qualification by electronic bidding system:
12:00(noon)21 August2025
(5) The period of time for the submission of
tenders by electronic bidding system : From
10:00 A.M.29September2025to12:00
(noon) 30 September 2025 (tenders submit-
ted by E-mail From 10:00 A.M. 29 Septem-
ber 2025 to 12:00 (noon) 30 September 2025)
(6)Contact point for tender documentation:
The first Contract Section Contract Divi-
sion General Affairs Department, Chubu
Regional Development Bureau Ministry of
Land, Infrastructure, Transport and Tour-
ism, 2-5-1, Sannomaru, Naka-Ward.
Nagoya-City, Aichi-Prefecture 460-8514
Tel052-953-8138ex.2526
入札公告(建設工事)
次のとおり一般競争入札に付します。
令和7年7月30日
支出負担行為担当官
四国地方整備局長豊口佳之
◎調達機関番号020◎所在地番号37
p.54 / 4
読み込み中...
テキスト領域
選択中
非公開 (PII)
関係が確認できる文書
R7/2/4令和7年度電子納品クラウドサーバ賃貸借に関する入札公告同一発注機関国土交通省中部地方整備局R7/2/4電子調達クラウドサーバーリースに関する一般競争入札公告同一発注機関国土交通省中部地方整備局R7/2/3中部地方整備局による一般競争入札公告（電子調達システム等）同一発注機関国土交通省中部地方整備局R7/2/3中部地方整備局長による電子納品保管管理システム改良業務等の一般競争入札公告同一発注機関国土交通省中部地方整備局R7/1/30令和7年度可搬型路側無線装置購入一式（電子調達システム対象案件）の入札公告同一発注機関国土交通省中部地方整備局R7/1/29令和7年度機械設備維持管理システム改良等業務の入札公告（中部地方整備局）同一発注機関国土交通省中部地方整備局
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