政府調達令和7年7月30日

官庁営繕部所掌工事（エレベーター設備）の入札参加資格及び総合評価に関する事項

掲載日
令和7年7月30日
号種
政府調達
原文ページ
p.52
出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
原文確認推奨
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公告概要

令和7年7月30日発行の官報（政府調達 第140号）に掲載された政府調達・入札公告です。国土交通省による「エレベーター設備工事」の入札公告。掲載ページ: p.52。

抽出された基本情報
発行機関国土交通省
調達機関国土交通省出典: p.52 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
品目エレベーター設備工事出典: p.52 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象

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官庁営繕部所掌工事（エレベーター設備）の入札参加資格及び総合評価に関する事項

令和7年7月30日|p.52

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7日(SOVILEVENT会)雜具日本人主人主人主人婦人婦人主人主人婦人婦人婦人おど
また、甲型共同企業体(乙型共同企業体の
分担工事を甲型共同企業体とする場合を含
む。)の構成員としての実績は、出資比率が
20%以上の場合のものに限る。乙型共同企業
体の構成員としての実績は、分担工事額の比
率にかかわらないものとするが、協定書によ
る分担工事における実績に限る。)。建築一式
工事を施工実績とする場合は、乙型共同企業
体の構成員としての実績で協定書による分担
工事が次の①の基準を満たすエレベーター設
備工事であることを確認できる場合に限る。
「海外インフラプロジェクト技術者認定・表
彰制度」(以下「海外認定・表彰制度」という。)
に係る官庁営繕部所掌の工事等における入
札・契約手続の運用について(令和3年3月
11日国営計第155号、国営整第197号)にお
ける認定・表彰制度による認定された工事の
ほか、海外工事の実績についても、評価の対
象とする(入札説明書参照)。
①工事種目
方式:ロープ式エレベーター
用途:乗用又は人荷共用
定員:13人以上
速度:45m/min以上
運転方式:全自動群管理方式
(5)次の①～④に掲げる条件をすべて満たす主
任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で
1名配置できること。(※)
①主任技術者又は監理技術者は、建設業法
に定める要件を満たすものであること。
②平成22年4月1日以降の工事で、申請書
及び資料の提出期限の日までに完成し、引
渡しが済んでいる次の(ア)の基準を満たすエ
レベーター設備工事(新設又は更新)を元
請けとして設置した経験(現地での設置作
業期間すべてに従事しているものに限る。
建築一式工事を施工実績とする場合は、乙
型共同企業体の構成員としての実績で協定
書による分担工事が次の(ア)の基準を満たす
エレベーター設備工事であることを確認で
きる場合に限る。)を有する者であること
(民間の元請としての実績を含む)。ただ
し、当該経験が平成22年4月1日以降に完
成した大臣官房官庁営繕部長、地方整備局
長、営繕事務所(旧営繕工事事務所を含む。)
長、筑波研究学園都市施設管理官、北海道
開発局開発監理部長又は沖縄総合事務局開
発建設部長が発注した工事(港湾空港関係
を除く。)又は、工事成績を相互利用してい
る各省庁が発注した工事で4(4)中「工事成
績相互利用適用対象工事に該当する工事
に係るものである場合には、工事成績の評
定点が65点未満の工事に係るものは経験と
して認めない。また、甲型共同企業体(乙
型共同企業体の分担工事を甲型共同企業体
とする場合を含む。)の構成員としての経験
は、出資比率が20%以上の場合のものに限
る。乙型共同企業体の構成員としての経験
は、分担工事額の比率にかかわらないもの
とするが、協定書による分担工事における
経験に限る。「海外認定・表彰制度」に係る
官庁営繕部所掌の工事等における入札・契
約手続の運用について(令和3年3月11日
国営計第155号国営整第197号)における
認定・表彰制度により認定された工事のほ
か、海外工事の実績についても評価の対象
とする(入札説明書参照)。
(ア)工事種目
方式:ロープ式エレベーター
用途:乗用又は人荷共用
定員:9人以上
速度:45m/min以上
また、平成22年4月1日以降に産前産後
休業(労働基準法(昭和22年法律第49号)
第65条第1項又は第2項の規定による休
業)、育児休業(育児休業、介護休業等育
児又は家族介護を行う労働者の福祉に関す
る法律(平成3年法律第76号)第2条第1
号に規定する休業)及び介護休業(同条第
2号に規定する休業)(以下「出産・育児等
による休業」という。)を取得した場合は,
その取得期間と同等の期間を平成22年4月
1日以前に加えることができる。取得期間
は年単位とし、1年未満の場合は切り上げ
た期間とする。
③監理技術者にあっては、監理技術者資格
者証及び監理技術者講習修了証(講習修了
履歴が記載された監理技術者資格者証裏面
を含む。)を有する者であること。
④入札参加者との間に直接的かつ恒常的な
雇用関係を有する者であること。(入札参加
資格の確認に際して、その旨を明示するこ
とができる資料を求めることがあり、その
明示がなされない場合には入札に参加でき
ないことがある。)(入札説明書参照)。
※経常建設共同企業体にあっては構成員のう
ち1社が配置する技術者についてのみ適用
する。
※参加申請に当たっては、複数の配置予定技
術者を記載することができるが、記載され
た技術者のうち要件を満たしていない者が
いた場合は、その者を配置予定技術者から
除外することを条件として競争参加資格が
ある事を確認するものとする。
(6)申請書及び資料の提出期限の日から開札の
時までの期間に、大臣官房官庁営繕部長から
官庁営繕部所掌の工事請負契約に係る指名停
止等の措置要領(昭和59年4月1日付け建設
省営管第124号)に基づく指名停止を受けて
いないこと。
(7)大臣官房官庁営繕部長、地方整備局長、営
繕事務所長、北海道開発局開発監理部長又は
沖縄総合事務局開発建設部長が発注した工事
のうち、当該工事の監督職員が大臣官房官庁
営繕部、地方整備局営繕部、営繕事務所、北
海道開発局営繕部又は沖縄総合事務局開発建
設部営繕課若しくは営繕監督保全室の職員で
あったもの、又は工事成績を相互利用してい
る各省庁が発注した「工事成績相互利用適用
対象工事」に該当する工事で、令和4年10月
1日から令和6年9月30日までに完成した工
事がある場合においては、当該工事種別に係
る工事成績の評定点の平均が60点以上である
こと(入札説明書参照)。
(8)上記1に示した工事に係る設計業務若しく
は工事監理業務の受託者、又は当該受託者と
資本若しくは人事面において関連がある建設
業者(受託者が設計共同体である場合は、設
計共同体の各構成員又は当該構成員と資本若
しくは人事面において関連がある建設業者。)
でないこと(入札説明書参照)。
(9)入札に参加しようとする者の間に資本関係
又は人的関係がないこと(入札説明書参照)。
(10)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を
支配する建設業者又はこれに準ずるものとし
て、国土交通省発注工事等からの排除要請が
あり、当該状態が継続している者でないこと。
(11)提出された技術提案が適正であること。
3総合評価に関する事項
(1)評価項目
①施工体制
②「執務環境への影響を最小限にするため
の工事に伴う騒音・振動の抑制に関する取
組」に係る具体的な技術提案
③ワーク・ライフ・バランス等の推進
④賃上げの実施に関する評価
(2)総合評価の方法
①標準点当該工事について、入札説明書
等に記載された要求要件を実現できると認
められる場合には、標準点100点を与える。
②施工体制評価点及び加算点上記(1)の各
項目を評価し、施工体制評価点及び加算点
を与える(入札説明書参照)。
③評価値総合評価は、予定価格の制限の
範囲内の入札参加者について、上記①、②
により得られる標準点と施工体制評価点及
び加算点の合計を当該入札者の入札価格で
除して得た数値(以下「評価値」という)
をもって行う。
評価値=(標準点+施工体制評価点及び
加算点)/入札価格
(3)落札方法
①入札参加者は、次の(ア)、(イ)及び(ウ)の要件
に該当する者のうち、上記(2)によって算出
された評価値の最も高い者を落札者とす
る。
(ア)入札価格が予定価格の範囲内であるこ
と。
(イ)提案が最低限の要求要件(標準案)を
満たしていること。
(ウ)評価値が、標準点を予定価格で除した
数値(「基準評価値」)に対して下回らない
こと。
②上記①において、評価値の最も高い者が
2人以上あるときは、該当者にくじを引か
せて落札者を決める。
読み込み中...
官庁営繕部所掌工事（エレベーター設備）の入札参加資格及び総合評価に関する事項 - 第52頁
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