入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。本案件は、
競争参加資格確認のための証明書等(以下、「証明
書等」という。)の提出、入札及び契約を電子調達
システム(GEPS)で行う対象案件です。
令和7年7月30日
支出負担行為担当官
関東地方整備局長橋本雅道
◎調達機関番号020◎所在地番号11
1調達内容
(1)品目分類番号17
(2)調達件名及び数量
(a)R7対策本部車2台交換購入一式(電
子調達システム対象案件)
(b)R7照明車(ブーム式)2台交換購入
一式(電子調達システム対象案件)
(c)R7凍結防止剤散布車(湿式)1台交換
購入一式(電子調達システム対象案件)
(d)R7凍結防止剤散布車(湿潤式)2台交
換購入一式(電子調達システム対象案件)
(e)R7除雪グレーダ3台交換購入一式
(電子調達システム対象案件)
(3)調達件名の特質等入札説明書による
(4)納入期限
(a)令和8年9月30日まで
(b)令和9年3月31日まで
(c)令和8年8月31日まで
(d)令和8年8月31日まで
(e)令和8年8月31日まで
6.
*〔合OVI事業講演(會)推見日本旗本人NELAAING
(5)納入場所
(a)千葉国道事務所外1箇所
(b)千葉国道事務所外1箇所
(c)長野国道事務所
(d)甲府河川国道事務所外1箇所
(e)長野国道事務所
(6)入札方法落札決定に当たっては、国が引
き渡す物品と国が購入する物品の差額、課税
対象となる輸送費等諸経費及び自動車リサイ
クル料金(資金管理料金)、自動車重量税、
自動車損害賠償責任保険料、自動車リサイク
ル料金(非課税分)の総価を落札金額とする
ので、入札者は消費税及び地方消費税に係る
課税事業者であるか免税事業者であるかを問
わず、国が引き渡す物品と国が購入する物品
の差額、輸送費等諸経費及び自動車リサイク
ル料金(資金管理料金)を加算した金額と当
該金額の100分の10に該当する額(当該金額
に1円未満の端数があるときは、その端数金
額を切り捨てた金額とする。)、自動車重量税、
自動車損害賠償責任保険料、自動車リサイク
ル料金(非課税分)を加算した総価を入札書
に記載すること。引き渡す物品が既にリサイ
クル料金納付済みの場合、譲渡する日をもっ
て、国は当該自動車の最終所有者ではなくな
るため、預託済みのリサイクル料金等相当額
を別途発行する納入告知書により、所定の期
限までに納付すること。なお、納付する預託
済みのリサイクル料金等相当額は入札書の総
価に含まない。
入札回数は原則2回を限度とするが、場合
によっては3回目を執行することがある。な
お、やむを得ない場合を除き予算決算及び会
計令第99条の2に基づく随意契約には移行し
ない。
(7)電子調達システム(GEPS)の利用
①電子調達システムによる入札参加を希望
する場合は、電子証明書を取得しているこ
と。
②電子調達システムによりがたい場合は、
証明書等とともに紙入札方式参加願及び紙
契約方式承諾願を提出すること。
2競争参加資格
(1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規
定に該当しない者であること。
(2)令和07・08・09年度国土交通省競争参加資
格(全省庁統一資格)「物品の販売」のA、B、
C又はD等級に格付けされた関東・甲信越地
域の競争参加資格を有する者であること
なお、「競争参加者の資格に関する公示」(令
和7年3月31日付官報)に記載されている時
期及び場所で競争参加資格の申請を受け付け
る。
(3)会社更生法に基づき更生手続開始の申立て
がなされている者又は民事再生法に基づき再
生手続開始の申立てがなされている者(競争
参加者の資格に関する公示に基づき(2)の競争
参加資格を継続する為に必要な手続きを行っ
た者を除く。)でないこと,
(4)証明書等の提出期限の日から開札の時まで
の期間に、関東地方整備局長から指名停止を
受けていないこと,
(5)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を
支配する者又はこれに準ずるものとして、国
土交通省公共事業等からの排除要請があり、
当該状態が継続している者でないこと。
(6)支出負担行為担当官から入札説明書の交付
を受けた者であること、又は電子調達システ
ムから入札説明書を直接ダウンロードした者
であること。
3証明書等及び入札書の提出場所等
(1)電子調達システムのURL、証明書等、入
札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問
い合わせ先
政府電子調達システム
https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/
330-9724埼玉県さいたま市中央区新都
心2-1関東地方整備局総務部契約課購買
第一係小山陸也電話048-601-3151
内線2537
(2)紙入札方式による証明書等、入札書の提出
場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先
上記(1)の問い合わせ先に同じ
(3)入札説明書の交付期間、交付場所及び交付
法方
①入札説明書を電子調達システムにより交
付する。(質問回答等を、電子調達システム
の調達資料ダウンロード機能を用いて行う
ため、資料のダウンロードの際に「ダウン
ロードした案件について訂正・取消が行わ
れた際に更新通知メールの配信を希望す
る」にチェックを入れること。)交付期間は
令和7年7月30日から令和7年10月6日ま
でとする。電子調達システムによる入札説
明書のダウンロード方法については、次に
記載する関東地方整備局ウェブサイトを参
照のこと。
https://www.ktr.mlit.go.jp/nyuusatu/
index00000050.html
②やむを得ない事由により、上記交付方法
による入手ができない入札参加希望者は
上記(1)に問い合わせること。受付期間は令
和7年7月30日から令和7年10月3日まで
の土曜日、日曜日及び休日等(行政機関の
休日に関する法律(昭和63年法律第91号)
第1条第1項に規定する行政機関の休日
(以下「休日」という。))を除く毎日、9
時15分から18時00分まで(最終日は16時ま
で)とする。
(4)電子調達システムによる証明書等の提出期
限、紙入札による証明書等の提出期限令和
7年9月16日13時00分
(5)電子調達システムによる入札書の提出期
限、紙入札による入札書の提出期限令和7
年10月3日16時00分
(6)開札の日時及び場所
(a)令和7年10月6日15時30分
(b)令和7年10月6日10時00分
(c)令和7年10月6日11時00分
(d)令和7年10月6日13時30分
(e)令和7年10月6日14時30分
さいたま新都心合同庁舎2号館国土交通
省関東地方整備局入札室
4その他
(1)契約手続きにおいて使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2)入札保証金及び契約保証金免除。
(3)入札者に要求される事項
①電子調達システムにより参加を希望する
者は、証明書等を3(4)の提出期限までに、
3(1)に示すURLに提出しなければならな
い。
②紙入札方式により参加を希望する者は、
必要な証明書等を3(4)の提出期限までに、
3(2)に示す場所に持参又は書留郵便等(書
留郵便及び「民間事業者による信書の送達
に関する法律」(平成14年法律第99号)第2
条第6項に規定する一般信書便事業者若し
くは同条第9項に規定する特定信書便事業
者の提供する同条第2項に規定する信書便
のうち、引き受け及び配達記録をした信書
便をいう。)にて提出すること。
ただし、押印を省略した証明書等につい
ては、電子メールによる提出を認める。
なお、押印を省略する場合は、「責任者及
び担当者」の氏名及び連絡先を証明書等に
必ず記載し、送信後、提出期限内に電話で
着信確認を実施すること。また、入札書は
押印を省略した場合であっても電子メール
による提出は認めない。
③開札日の前日までの間において支出負担
行為担当官から証明書等の内容に関する照
会があった場合には、説明しなければなら
ない。
(4)入札の無効本公告に示した競争参加資格
を有しない者のした入札、証明書等に虚偽の
記載をした者のした入札、入札に関する条件
に違反した入札、記名を欠く入札(押印を省
略する場合、「本件責任者及び担当者」の氏
名・連絡先の記載がない入札)は無効とする。
(入札説明書、関東地方整備局競争契約入札
心得、一般競争入札(電子調達システム)に
際しての注意事項参照)
(5)契約書の作成の要否要。
本業務は、契約手続にかかる書類の授受を
電子調達システムで行う対象案件である。な
お、電子調達システムによりがたい場合は、
発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるもの
とする。
(6)落札者の決定方法予算決算及び会計令第
79条の規定に基づいて作成された予定価格の
制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札
を行った者を落札者とする。
(7)手続きにおける交渉の有無無。
(8)詳細は入札説明書による。
5 Summary
(1)Official in charge of disbursement of the
procuring entity: HASHIMOTO Masa-
michi Director General of Kanto Regional
Development Bureau
( ) ) ) ) )
(皆OVI寫藥罐掛被6合) 2 日 日 日 日本人
(2)Classification of the products to be pro-
cured:17
(3)Nature and quantity of the products to be
purchased:
(a) Countermeasures headquarters vehicle
2 sets
(b)Lighting vehicles (boom type)2 sets
(c) Deicing material spreader truck (Wet
type) 1 sets
(d) Deicing material spreader trucks (pre-
wet type) 2 sets
(e) grader 3 sets
(4)Delivery period:
(a) 30 September,2026
(b)31 March,2027
(c)31 August,2026
(d)31 August, 2026
(e)31 August,2026
(5) Delivery place:
(a) Chiba National Highway Office and 1
Office
(b) Chiba National Highway Office and 1
Office
(c)Nagano National Highway Office
(d) Kofu River and National Highway Of-
fice and 1 Office
(e) Nagano National Highway Office
(6) acquire the electric certificate in case of
using the Electric Bidding system
https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/
(7)Qualification for participating in the ten-
dering procedures: Suppliers eligible for
participating in the proposed tender are
those who shall:
① not come under Article 70 and 71 of the
Cabinet Order concerning the Budget.
Auditing and Accounting.
②have Grade A,B, C or D on "sale of
product" in Kanto Koushinetsu Area in
terms of qualification for participating in
tenders by Ministry of Land, Infrastruct-
ure, Transport and Tourism (Single qua-
lification for every ministry and agency)
in the fiscal year 2025/2026/2027
③ not be under suspension of nomination
by Director General of Kanto Regional
Development Bureau from Time-limit for
the submission of application forms and
relevant documents for qualification to
Bid Opening.
④ not be the Building constructor that a
gangster influences management substan-
tially or the person who has exclusion re-
quest from Ministry of Land, Infrastruct-
ure, Transport and Tourism is continuing
state concerned.
⑤The person who obtained a bid manual
from the person of ordering directly
(8)Time-limit for the submission of applica-
tion forms and relevant documents for qua-
lification:13:0016September,2025
(9)Time-limit for tender:16:003October,
2025
(10)Contact point for the notice: KOYAMA
Rikuya No. 1 Purchase Section, Contract
Division, General Affairs Department,
Kanto Regional Development Bureau, Min-
istry of Land, Infrastructure, Transport and
Tourism, 2—1 Shintoshin Chuo-Ku, Sai-
tama-Shi, Saitama-Ken,330-9724Japan,
TEL048-601-3151ex.2537