政府調達令和7年7月29日

国土交通省大臣官房官庁営繕部管理課契約第二係による一般競争入札公告

掲載日
令和7年7月29日
号種
政府調達
原文ページ
p.32
出典:官報発行サイト(内閣府)の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
原文確認推奨
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公告概要

令和7年7月29日発行の官報(政府調達 第139号)に掲載された政府調達・入札公告です。国土交通省大臣官房官庁営繕部管理課契約第二係による「公共工事(建設工事)」の入札公告。掲載ページ: p.32。

抽出された基本情報
調達機関国土交通省大臣官房官庁営繕部管理課契約第二係出典: p.32 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
品目公共工事(建設工事)出典: p.32 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
連絡先電話 03-5253-8111出典: p.32 / 現在の公告本文 / 問い合わせ先 · 境界確認済み

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国土交通省大臣官房官庁営繕部管理課契約第二係による一般競争入札公告

令和7年7月29日|p.32

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(1) 1 10日 日本 日本 日本人 (19.8) 10.00.00.00.00.00
(11)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を
支配する建設業者又はこれに準ずるものとし
て、国土交通省発注工事等からの排除要請が
あり、当該状態が継続している者でないこと。
(12)提出された技術提案が適正であること。
3総合評価に関する事項
(1)評価項目
①施工体制
②「交流無停電電源装置の搬入・据付にお
ける施工品質の向上に係る具体的な技術
案提
③「幹線ケーブル接続及び敷設における施
工品質の向上」に係る具体的な技術提案
④ワーク・ライフ・バランス等の推進
⑤賃上げの実施に関する評価
(2)総合評価の方法
①標準点当該工事について、入札説明書
等に記載された要求要件を実現できると認
められる場合には、標準点100点を与える。
②施工体制評価点及び加算点上記(1)の各
項目を評価し、施工体制評価点及び加算点
を与える(入札説明書参照)。
③評価値総合評価は、予定価格の制限の
範囲内の入札参加者について、上記①、②
により得られる標準点と施工体制評価点及
び加算点の合計を当該入札者の入札価格で
除して得た数値(以下「評価値」という)
をもって行う。
評価値=(標準点+施工体制評価点及び
加算点)/入札価格
(3)落札方法
①入札参加者は、次の(ア)、(イ)及び(ウ)の要件
に該当する者のうち、上記(2)によって算出
された評価値の最も高い者を落札者とす
る。
(ア)入札価格が予定価格の範囲内であるこ
し。
(イ)提案が最低限の要求要件(標準案)を
満たしていること。
(ウ)評価値が、標準点を予定価格で除した
数値(「基準評価値」)に対して下回らない
こと。
②上記①において、評価値の最も高い者が
2人以上あるときは、該当者にくじを引か
せて落札者を決める。
4入札手続等
(1)担当部局100-8918東京都千代田区霞
が関2-1-2(中央合同庁舎第2号館13階)
国土交通省大臣官房官庁営繕部管理課契約
第二係電話03-5253-8111(内23-153)
メールアドレス
hat-kantyoueizen-keiyaku@gxb.mlit.go.jp
(2)入札説明書等の交付期間及び交付方法原
則として、電子入札システムにより交付する。
交付期間は、令和7年7月29日から令和7年
11月12日まで(土曜日、日曜日及び祝日(行
政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第
91号)第1条に規定する行政機関の休日(以
下「休日等」という)を除く。))。
なお、入札に必要な図面等については貸与
とするので入札説明書参照のこと。
ただし、やむを得ない事由により、上記交
付方法による入手ができない場合は、下記①
の期間内に、記録媒体(CD-R等)を4(1)
担当部局に持参又は郵送等することにより電
子データを交付するので、4(1)担当部局へそ
の旨連絡すること。持参による場合は、4(1)
担当部局に記録媒体(未使用のもの)を持参
すること。郵送等による場合は、4(1)担当部
局に記録媒体、返信用の封筒(切手を貼付)、
入札参加希望者の連絡先が分かるものを同封
して送付すること。
①交付期間令和7年7月29日から令和7
年11月12日の間(休日等を除く。)の9時30
分から18時15分まで,
(3)申請書及び資料の提出先及び提出方法令
和7年7月29日から令和7年9月9日の間
(休日等を除く。)の9時00分から17時00分ま
で。原則として、電子入札システムにより提
出すること。ただし、発注者の承諾を得た場
合は、4(1)に持参することにより行うものと
し、郵送等又は電送によるものは受け付けな
い。持参の場合の受付時間は9時30分から18
時15分まで(最終日は17時00分まで。)とする。
(4)入札保証金の納付等に係る書類の提出期
間、場所及び方法令和7年10月28日から令
和7年11月12日の間(休日等を除く。)の9時
30分から17時00分まで。ただし、令和7年11
月12日は13時00分までとする。
提出先4(1)に同じ。
提出方法持参又は郵送等により提出する
こと。
(5)入札及び開札の日時及び場所並びに入札書
の提出方法入札書は、令和7年11月12日13
時00分までに、電子入札システムにより提出
すること。ただし、発注者の承諾を得た場合
は、4(1)に持参又は郵送等により提出するこ
と。
なお、持参又は郵送等による入札の受領期
限は、令和7年11月12日13時00分(必着)と
する。
開札は、令和7年11月14日13時30分。大臣
官房官庁営繕部入札室において行う。
5その他
(1)手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2)入札保証金及び契約保証金
①入札保証金納付(保管金の取扱店日
本銀行虎ノ門代理店(みずほ銀行虎ノ門支
店))。ただし、利付国債の提供(保管有価
証券の取扱店日本銀行虎ノ門代理店(み
ずほ銀行虎ノ門支店))又は銀行等の保証
(取扱官庁国土交通省大臣官房官庁営繕
部)をもって入札保証金の納付に代えるこ
とができる。入札保証保険契約の締結を行
い、又は契約保証の予約を受けた場合は、
入札保証金を免除する。
②契約保証金納付(保管金の取扱店日
本銀行虎ノ門代理店(みずほ銀行虎ノ門支
店))。ただし、利付国債の提供(保管有価
証券の取扱店(みずほ銀行虎ノ門支店))又
は金融機関若しくは保証事業会社の保証
(取扱官庁国土交通省大臣官房官庁営繕
部)をもって契約保証金の納付に代えるこ
とができる。また、公共工事履行保証証券
による保証を付し、又は履行保証保険契約
の締結を行った場合は、契約保証金を免除
する。
(3)入札の無効本公告に示した競争参加資格
のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽
の記載をした者のした入札及び入札に関する
条件に違反した入札は無効とする。
(4)落札者の決定方法予決令第79条の規定に
基づいて作成された予定価格の制限の範囲内
で総合評価による評価値の最も高い者を落札
者とする。ただし、落札者となるべき者の入
札価格によっては、その者により当該契約の
内容に適合した履行がなされないおそれがあ
ると認められるとき、又はその者と契約を締
結することが公正な取引の秩序を乱すことと
なるおそれがあって著しく不適当であると認
められるときは、予定価格の制限の範囲内の
価格をもって入札した他の者のうち評価値の
最も高い者を落札者とすることがある(入札
説明書参照)。
(5)配置予定監理技術者の確認落札者決定
後、CORINS等により配置予定の監理技
術者等の専任制違反の事実が確認された場
合、契約を結ばないことがある。なお、種々
の状況からやむを得ないものとして承認され
た場合の外は、申請書の差替えは認められな
い。
(6)専任の監理技術者の配置が義務付けられて
いる工事において、低入札価格調査基準価格
を下回った価格をもって契約するときは、専
任の監理技術者とは別に、同等の要件を満た
す技術者の配置を求めることがある(入札説
明書参照)。
(7)手続における交渉の有無無。
(8)契約書作成の要否要。
(9)当該工事に直接関連する他の工事の請負契
約を当該工事の請負契約の相手方との随意契
約により締結する予定の有無無。
(10)入札書(施工体制の確認に係る部分に限
る。)のヒアリングを実施するとともに、ヒア
リングに際して追加資料の提出を求めること
がある(入札説明書参照)。
(11)関連情報を入手するための照会窓口4(1
に同じ。
(12)一般競争参加資格の認定を受けていない者
の参加上記2(2)に掲げる一般競争参加資格
の認定を受けていない者も上記4(3)により申
請書及び資料を提出することができるが、競
争に参加するためには、開札の時において、
当該一般競争参加資格の認定を受け、かつ、
競争参加資格の確認を受けていなければなら
ない。
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国土交通省大臣官房官庁営繕部管理課契約第二係による一般競争入札公告 - 第32頁
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