財務省関東財務局による競争入札公告（令和7・8年度）
令和7年7月28日|p.4-5
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〃(合(12.10....00日(10日(日87日(10月(日本人増与
なお、会社更生法に基づき更生手続開始
の申立てをした者又は民事再生法に基づき
再生手続開始の申立てをした者にあって
は、手続開始の決定がなされた後において
競争参加資格の再認定を受けている者であ
ること。
ロ設計に当たる者は次の要件を満たすこ
と。
なお、設計業務を複数の者が分担して行
う場合にあっては、いずれの者においても
以下の要件を満たすこと。
A.令和7・8年度財務省関東地区競争参
加資格審査において、業種区分が「建築
土事務所」の「A」等級に格付けされて
いる者であること。
B.次の(A)から(C)に該当する建築物の設計
実績が過去10年間(平成27年度以降)に
おいてあること(一つの建物で(A)から(C)
の条件を満たす必要がある)。
(A)鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コン
クリート造又は鉄骨造であること。
(B)建築基準法別表第一(い)欄(二)項に掲げ
る用途に供するものであること。
(c)地階を除く階数が7以上かつ延べ面
積が1.500m2以上であること。
ハ建設に当たる者は3者までとし、次の要
件を満たすこと。
A.1者の場合は、令和7・8年度財務省
関東地区競争参加資格審査において業種
区分が「建築一式工事」の「A」等級に
格付けされている者(経常建設共同企業
体及び事業協同組合を含む。)であるこ
と。2者以上の場合は、同業種区分が「建
築一式工事」の「A」等級又は「B」等
級に格付けされている者(内1者は「A」
等級に格付けされている者)であること。
B.提案内容に対応する建設業法(昭和24
年法律第100号)の許可業種につき許可
を有してから営業年数が3年以上ある者
であること。
C.提案内容に対応する建設業法の許可業
種に係る監理技術者又は国家資格を有す
る主任技術者を工事現場に専任で配置す
ることができる者であること。
D.1者の場合の当該者並びに2者以上の
場合の内1者は、過去10年間(平成27年
度以降)に、その全部の引渡しを行った
建築物で、次の(A)から(C)に該当する建築
物の建築一式工事を元請けとして施工し
た実績を有すること(一つの建物で(A)か
ら(C)の条件を満たす必要がある)。
2者以上の場合の内1者を除くほかの
者については、過去10年間(平成27年度
以降)に、その全部の引渡しを行った建
築物で、次の(A)及び(D)に該当する建築物
の建築一式工事を元請けとして施工した
実績を有すること(一つの建物で(A)及び
(D)の条件を満たす必要がある)。
なお、共同企業体の構成員としての実
績は、出資比率20%以上のものに限る。
(A)鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コン
クリート造又は鉄骨造であること。
(B)建築基準法別表第一(い)欄(二)項に掲げ
る用途に供するものであること。
(C)地階を除く階数が7以上かつ延べ面
積が1.500m2以上であること。
(D)地階を除く階数が5以上であるこ
と。
二工事監理に当たる者は1者とし、次の要
件を満たすこと。
A.令和7・8年度財務省関東地区競争参
加資格審査において、業種区分が「建築
士事務所」の「A」等級に格付けされて
いる者であること。
B.過去10年間(平成27年度以降)に、そ
の全部の引渡しを行った建築物で、次の
(A)から(C)に該当する建築物の工事監理実
績があること(一つの建物で(A)から(c)の
条件を満たす必要がある)。
(A)鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コン
クリート造又は鉄骨造であること。
(B)建築基準法別表第一(い)欄(二)項に掲げ
る用途に供するものであること。
(C)地階を除く階数が7以上かつ延べ面
積が1.500m2以上であること。
ホ維持管理に当たる者は1者とし、次の要
件を満たすこと。
A.令和7・8・9年度財務省競争参加資
格(全省庁統一資格)において、業種区
分が「役務の提供等(建物管理等各種保
守管理)」で「A」又は「B」等級に格付
けされ、関東・甲信越地域の競争参加資
格を有する者であって、責任をもって履
行することができる者、又は、当該競争
参加資格を有していないものの、入札書
の提出期限までに競争参加資格審査を受
け、競争参加資格者名簿に登録された者
であって、責任をもって履行することが
できる者であること。
B.過去3年間(令和4年度以降)におい
て、本事業における設置予定宿舎と同等
以上の規模(戸数)の住宅の維持管理業
務実績を1年以上有する者であること。
へ入札参加グループが特別目的会社を設立
しない提案を行う場合は、全ての構成員が
A～Cを満たすこと。
A.直近期が債務超過でないこと,
B.経常収支が3期連続で赤字でないこ
と。
C.3期以上の決算を迎えていること。
3入札手続等
(1)担当部局財務省関東財務局管財第1部
(第1)統括国有財産管理官
330-9716埼玉県さいたま市中央区新都
心1-1さいたま新都心合同庁舎1号館18階
電話048-600-1207(ダイヤルイン)
(2)入札説明書等の交付期間及び場所
イ期間令和7年7月28日～令和7年9月
24日(ただし、土曜日、日曜日及び祝休日
を除く。)9時から17時まで
ロ場所上記3(1)に同じ。
(3)入札説明会の日時及び場所
イ日時令和7年8月20日13時00分から
口場所埼玉県さいたま市中央区新都心
1-1さいたま新都心合同庁舎1号館18階
会議室(出席者は入札説明書を持参のこと)
(4)入札参加表明書及び入札参加資格審査申請
書の提出期間、提出場所及び提出方法
イ期間令和7年9月24日～令和7年10月
1日9時から17時まで
ロ場所上記3(1)に同じ
ハ方法持参すること。
(5)入札提出書類の提出期間、提出場所及び提
出方法
イ期間令和7年11月7日～令和7年11月
14日9時から17時まで
ただし、郵送の場合は令和7年11月13日
まで(必着)
ロ場所上記3(1)に同じ
ハ方法持参又は郵送(「簡易書留郵便」又
は「書留郵便小包」とする。)すること。
(6)開札の日時及び場所
イ日時令和7年11月18日11時00分
ロ場所埼玉県さいたま市中央区新都心
1-1さいたま新都心合同庁舎1号館18階
仝議室
4その他
(1)手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2)契約条項を示す場所上記3(1)に同じ。
(3)入札保証金及び契約保証金
イ入札保証金免除。
ロ契約保証金免除。ただし、落札者が設
立した特別目的会社(又は特別目的会社を
設立しない場合は落札者のうち然るべき者
(以下同じ。))は、設計及び建設工事の履
行を確保するため、設計及び建設に係る対
価から支払利息相当額を除いた金額の1/
10以上の金額について、国を被保険者とす
る履行保証保険契約を締結し、又は設計に
当たる者、工事監理に当たる者及び建設に
当たる者の全部又は一部の者に、当該特別
目的会社を被保険者とする履行保証保険契
約を締結させること。
当該保険契約において、国を被保険者と
した場合には、当該保険契約締結後速やか
にその保険証券を国に提出し、特別目的会
社を被保険者とした場合には、当該特別目
的会社の負担により、その保険金請求権に
事業契約書案に定める違約金支払債務を被
担保債務とする質権を国のために設定し、
保険証券を国に提出すること。
履行保証保険の有効期間は、設計・建設
工事期間とする。
(4)入札の無効本公告に示した競争に参加す
る者に必要な資格のない者のした入札、入札
参加表明書等に虚偽の記載をした者の入札及
び入札に関する条件に違反した入札は無効と
する。
(日本医師第13号第1号第8号第
10
(5)落札者の決定方法予決令第79条の規定に
基づいて作成された予定価格の制限の範囲内
であり、入札説明書等で指定する性能等の要
求要件のうち必須とされた項目を全て満たし
ている提案をした入札者の中から、入札説明
書等で定める総合評価の方法をもって落札者
を決定する.
(6)手続における交渉の有無無。
(7)契約書作成の要否要。
(8)照会等に用いる言語日本語に限る。
(9)一般競争参加資格の認定を受けていない者
の参加上記2(3)ローA.、2(3)ハーA.、2
(3)二-A.及び2(3)ホーA.に掲げる格付等
(以下「競争参加資格」という。)の認定を受
けていない者であっても、当該競争参加資格
の認定を受け、かつ、入札参加表明書等の提
出期限までに入札参加資格の確認を受けるこ
とにより、入札に参加することができる。
(10)詳細は入札説明書等による。
5 Summary
(1)Official in charge of disbursement of the
procuring entity: SAKURAI Masakazu
Deputy Director of General Affairs Depart-
ment, Kanto Local Finance Bureau
(2)Classification of the services to be pro-
cured:41,42
(3) Subject matter of the contract: PFI-
based design, construction and operation of
the Government official housing (Kiri-
gaoka-jyutaku (provisional name)) (BTO-
scheme)
(4)Time-limit for the submission of applica-
tion forms and relevant documents for the
qualification : 5 : 00 P.M. October 1, 2025
(5)Time-limit for the submission of tenders:
5:00 P.M. November 14, 2025 (Tenders sub-
mitted by mail: 5:00 P.M. November 13
2025)
(6) Contact point for tender documentation:
(First Division) Supervisory Officer for Na-
tional property management, Kanto Local
Finance Bureau, Ministry of Finance,1-1,
Shintoshin, Chuo-ku, Saitama-city, Sai-
tama, Japan, TEL :048-600-1207
(7)Languages for making inquiries: Japa-
nese