政府調達令和7年7月24日
国立大学法人東北大学産学共創拠点施設新営工事一般競争入札公告
掲載日
令和7年7月24日
号種
政府調達
原文ページ
p.31 - p.33
政府調達p.31-p.33
出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
原文確認推奨
日付や期限の種類は公告内で複数並ぶ場合があります。抽出された基本情報は原文と照合して確認してください。
出典・注意
官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
公告概要
令和7年7月24日発行の官報（政府調達 第136号）に掲載された政府調達・入札公告です。国立大学法人東北大学による「東北大学(青葉山3)産学共創拠点施設新営工事」の入札公告。掲載ページ: p.31 - p.33。
抽出された基本情報
発行機関国立大学法人東北大学
調達機関国立大学法人東北大学出典: p.31 - p.33 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
品目東北大学(青葉山3)産学共創拠点施設新営工事出典: p.31 - p.33 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
政府調達分類コード41出典: p.31 - p.33 / 現在の公告本文 / 品目分類番号 · 境界確認済み
連絡先電話 022-217-4946出典: p.31 - p.33 / 現在の公告本文 / 問い合わせ先 · 境界確認済み
抽出された基本情報
- 発行機関
- 国立大学法人東北大学
- 調達機関
- 国立大学法人東北大学出典: p.31 - p.33 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
- 品目
- 東北大学(青葉山3)産学共創拠点施設新営工事出典: p.31 - p.33 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
- 政府調達分類コード
- 41出典: p.31 - p.33 / 現在の公告本文 / 品目分類番号 · 境界確認済み
- 連絡先
- 電話 022-217-4946出典: p.31 - p.33 / 現在の公告本文 / 問い合わせ先 · 境界確認済み
本文と原文の対照
まず左側の本文を読み、必要な箇所だけ原文ページで確認できる構成です。
← 同日の官報に戻る
原文対照の表示オプション
国立大学法人東北大学産学共創拠点施設新営工事一般競争入札公告
令和7年7月24日|p.31-33
左の本文を選ぶと、右側の官報原文画像で該当箇所を照合できます。
入札公告(建設工事)
次のとおり一般競争入札に付します。
令和7年7月24日
国立大学法人東北大学副学長伊豆仁志
◎調達機関番号415◎所在地番号04
○第3号
1工事概要等
(1)品目分類番号41
(2)工事名東北大学(青葉山3)産学共創拠
点施設新営工事
(3)工事場所仙台市青葉台荒巻字青葉468-
1他東北大学青葉山3団地構内
(4)工事概要本工事は、青葉山3団地におい
て産学共創拠点施設(鉄筋コンクリート造(免
震構造)、地上5階建て、建築面積1.253m2、
延床面積6,214m2)の新営工事を行うもの
である。なお、関連する電気設備、機械設備
工事については、別途発注する予定である。
(5)工期令和10年3月31日(金)
(6)使用する主な資材等コンクリート約
6,320、鉄筋約953t、板ガラス約848m2
(7)本工事は、工事施工について「VE提案と
VE提案に基づく施工計画」及び「工事全般
の施工計画(以下、「技術提案書」という。)を
受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に
評価して落札者を決定する総合評価落札方式
を実施する工事である。また、品質確保のた
めの体制その他の施工体制の確保状況を確認
し、施工内容を確実に実現できるかどうかに
ついて審査し、評価を行う施工体制確認型総
合評価落札方式の試行工事である。
(8)本工事は「建設工事に係る資材の再資源化
等に関する法律(平成12年法律第104号)に
基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物
の再資源化等の実施が義務づけられた工事で
ある。
(9)本工事は、競争参加資格確認申請及び入札
を電子入札システムで行う対象工事である。
なお、電子入札システムにより難い者で、紙
入札方式を希望する場合は、紙入札承諾願(様
式任意)を発注者に提出しなければならない。
電子入札は、文部科学省入札システムホーム
ページ(http://portal.ebid03.mext.go.jp/top/)
の電子入札システムにより行う。
(10)本工事は、発注者が週休2日に取り組むこ
とを指定する週休2日促進工事(発注者指定
方式)である。
2競争参加資格
(1)国立大学法人東北大学契約事務取扱細則第
6条及び第7条の規定に該当しない者である
こと。
(2)会社更生法に基づき更生手続開始の申立て
をした者又は民事再生法に基づき再生手続開
始の申立てをした者にあっては、手続き開始
の決定を受けた後に審査を受けた一般競争参
加者の資格を有する者であること。
(3)文部科学省における建築一式工事の一般競
争参加者の資格(会社更生法に基づき更生手
続開始の申立てをした者又は民事再生法に基
づき再生手続開始の申立てをした者にあって
は、手続開始の決定を受けた後に審査を受け
た一般競争参加者の資格をいう。)を有し、「一
般競争参加者の資格」(平成13年1月6日文
部科学大臣決定)第1章第4条で定めるとこ
ろにより算定した点数(一般競争(指名競争)
参加資格認定通知書の記2の点数)が1,200
点(共同企業体の構成員のうち代表者以外の
構成員にあっては、1,000点)以上であるこ
1.
(4)単体又は共同企業体の構成員は、元請けと
して、2010年度以降に完成した次の基準を満
たす工事を施工した実績を有すること。(共同
企業体の構成員としての実績は、出資比率が
20%以上の場合のものに限る)
①単体又は共同企業体の代表者
・構造:鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コ
ンクリート造又はPC造
・階数:3階建て以上
・規模:施工面積3,000m2以上
・用途:教育施設、研究施設、診療施設
庁舎、事務所又は共同住宅
・新営又は改修の別:新営又は改修
・工種:建築一式工事
②共同企業体の代表者以外の構成員
・構造:鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コ
ンクリート造又はPC造
・階数:2階建以上
・規模:施工面積1,500m2以上
・用途:教育施設、研究施設、診療施設
庁舎、事務所又は共同住宅
・新営又は改修の別:新営又は改修
・工種:建築一式工事
(5)共同企業体の構成員は、建設業法(昭和24
年法律第100号)上の建築工事業につき許可
を有しての営業年数が5年以上であること,
ただし、相当の施工実績を有し確実かつ円滑
な施工が確保できると認められる場合におい
ては、許可を有しての営業年数が5年未満で
あっても同等として取扱うことができるもの
とする。
(6)共同企業体の構成員数は、2社又は3社と
する。
(7)共同企業体の結成方法は自主結成とするこ
と.
(8)共同企業体の構成員の最小出資比率は、均
等割の10分の6を下回らない範囲とするこ
14
(9)共同企業体の代表者は、施工能力が最大で、
かつ、出資比率が構成員中最も高い者とする
とこ
(10)単体又は共同企業体の代表者は、次に掲げ
る基準を満たす主任技術者又は監理技術者を
当該工事に専任で配置できること。なお、施
工場所から10km以内又は東北大学が発注する
仙台市内の同一工種工事については、主任技
術者の兼務を2件まで認める。また、監理技
術者の職務を補佐する者として政令で定める
者を専任で置いた場合には、監理技術者の兼
務を2件まで認める。
①1級建築施工管理技士又はこれと同等以
上の資格を有する者であること。なお、「こ
れと同等以上の資格を有する者とは、1
級建築士の資格を有する者又はこれらと同
等以上の資格を有するものとして国土交通
大臣若しくは建設大臣が認定した者,
②2010年度以降に、元請けとして完成・引
渡が完了した下記に掲げる工事を施工した
経験を有する者であること。
・構造:鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コ
ンクリート造又はPC造
・階数:3階建以上
・規模:施工面積3,000m2以上
・用途:教育施設、研究施設、診療施設、
庁舎、事務所又は共同住宅
・新営又は改修の別:新営又は改修
・工種:建築一式工事
③監理技術者にあっては、監理技術者資格
者証及び監理技術者講習修了証を有する者
であること。
(11)共同企業体の場合の代表者以外の構成員に
ついては、(100①に定める国家資格を有する主
任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で
配置できること。なお、施工場所から10km以
内又は東北大学が発注する仙台市内の同一工
種工事については、主任技術者の兼務を2件
まで認める。また、監理技術者の職務を補佐
する者として政令で定める者を専任で置いた
場合には、監理技術者の兼務を2件まで認め
る。
20,00000000000000000000000000000000000000000
(12)競争参加資格確認申請書(以下「申請書」
という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資
料」という。)の提出期限の日から開札の時ま
での期間に、文部科学省又は本学副学長から
「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措
置要領について(平成18年1月20日付け17文
科施第345号文教施設企画部長通知)に基づ
く指名停止措置(以下「指名停止措置」とい
う。)を受けている期間中でないこと。
(13)上記1に示した工事に係る設計業務等の受
託者〈協力を受ける他の建設コンサルタント
等を含む。以下同じ。)又は当該受託者と資本
若しくは人事面において一定の関連がある建
設業者でないこと。
(14)入札に参加しようとする者の間に資本関係
又は人的関係がないこと。(入札説明書参照)
(15)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を
支配する建設業者又はこれに準ずるものとし
て、文部科学省発注工事等からの排除要請が
あり、当該状態が継続している者でないこと。
3総合評価に関する事項
(1)落札者の決定方法
①入札参加者は、「価格」及び「技術提案書」
をもって入札を行い、次のア、イの要件に
該当する者のうち、下記(2)④によって得ら
れる評価値の最も高い者を落札者とする。
ア入札価格が予定価格の制限の範囲内で
あること.
イ評価値が、標準点を予定価格で除した
数値(基準評価値)に対して下回らない
こと。
②①において、評価値の最も高い者が2人
ある時は、くじを引かせて落札者を決定す
る。
(2)総合評価の方法標準点を100点とする。
加算点は最高53点とし、技術提案書の内容に
応じ与える。なお、「VE提案とVE提案に基
づく施工計画」については、入札説明書に参
考として示した標準案により入札に参加する
(技術提案を行わない)場合は「工事全般の
施工計画」に関してのみ、加算点を算出し与
える。施工体制評価点は下記3(3)③の評価項
目において、企業の施工体制に応じ、最高30
点を与える。なお、施工体制評価点の低い者
に対しては、加算点を減ずる場合がある。
①「VE提案とVE提案に基づく施工計画」
については、評価項目毎にA+(10点)/
A(9点)/A-(8点)/B+(7点)/
B(6点)/B-(5点)/C+(4点)/
C(3点)/C-(2点)/D(1点)/E
(0点)で評価する。
②「工事全般の施工計画」に関しては提案
の内容により、A+(10点)/A(9点)/
A-(8点)/B+(7点)/B(6点)/
B-(5点)/C+(4点)/C(3点)/
C-(2点)/D(1点)/E(0点)/不
適切又は未提出(欠格)で評価する。
③②において、「不適切(欠格)」の評価を受
けた者については、入札の参加は認められ
ない。
④価格及び、価格以外の要素による総合評
価は、入札参加者の「標準点」と「加算点」
及び「施工体制評価点」の合計を、当該入
札者の「入札価格」で除して得た「評価値」
をもって行う。
(3)評価項目評価項目は以下のとおりとす
る。(詳細は入札説明書による。)
①企業の信頼性・社会性
・ワーク・ライフ・バランス等の推進
②VE提案とVE提案に基づく施工計画
・総合的なコストライフサイクルコスト
・性能等機能・強度・耐久性等
・社会的要請CO2削減、省資源、リサ
イクル等環境対策や騒音、振動等の対策
③工事全般の施工計画①
・施工上考慮すべき事項等の技術的提案
④工事全般の施工計画②
・免震構造の性能を確保する取り組みにつ
いて
⑤企業の施工体制
・品質確保の実効性
・施工体制確保の確実性
(4)受注者の責により、採用された「VE提案
とVE提案に基づく施工計画」及び提案した
「工事全般の施工計画」に基づく工事が実施
されていないと認められる場合は、指名停止
措置を行うものとする。
4入札手続等
(1)担当部局980-8577宮城県仙台市青葉
区片平2-1-1東北大学施設部計画課
契約・監理室契約・監理係電話番号022-
217-4946
(2)入札説明書等の交付期間及び交付方法
令和7年7月24日(木)から令和7年8月
22日(金)まで。
入札説明書等の交付に当たっては、「文部科
学省電子入札システムHP」
(http://portal.ebid03.mext.go.jp/top/)
本学の当該調達案件からダウンロードする
こと。
また、図面の交付にあたっては、実費によ
り交付する。
(3)競争参加資格確認申請書(以下「申請書」
という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資
料」という。)の提出期間、提出場所及び提出
方法令和7年7月24日(木)から令和7年
8月22日(金)午後3時までに電子入札シス
テムにより提出を行うこと。ただし、発注者
の承諾を得て紙入札方式にて参加を希望する
者は、令和7年7月24日(木)から令和7年
8月22日(金)午後3時までに上記4(1)へ持
参すること。
(4)入札及び開札の日時、場所並びに入札書の
提出方法、入札書は、電子入札システムによ
り提出すること。ただし、紙入札参加希望者
は、紙により持参又は郵送(簡易書留等の配
達記録が残るものを必ず利用するものとす
る。)すること。
①入札書の提出期限は、令和7年10月8日
(水)午後3時00分。(必着)紙により入札
書を提出する場合、提出場所は、上記4(1)
と同じとする。
②開札は、令和7年10月9日(木)10時00
分。東北大学施設部会議室において行う。
5その他
(1)手続きにおいて使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2)入札保証金及び契約保証金
①入札保証金見積もる入札金額(税込み)
の100分の5以上の入札保証金を納付する
こと。ただし、銀行等の保証をもって入札
保証金の納付に代えることができる。なお、
落札者が契約を結ばない場合は、本学に帰
属する。また、入札保証保険契約の締結を
行い、又は契約保証の予約を受けた場合は、
入札保証金を免除する。
②契約保証金契約金額の100分の30以上
の契約保証金又はこれに代わる担保を納付
又は提供すること。ただし、保険会社との
間に国立大学法人東北大学副学長を被保険
者とする履行保証証券契約(契約金額の
100分の30以上)を締結し、その証書を提
出する場合又は保険会社と工事履行保証契
約(契約金額の100分の30以上)を締結し、
その証書を提出する場合は契約保証金の納
付を免除する。
(3)入札の無効本公告に示した競争参加資格
のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽
の記載をした者のした入札及び入札に関する
条件に違反した入札は無効とする。
(4)落札者の決定方法契約事務取扱細則第20
条の規程に基づいて作成された予定価格の制
限の範囲内で有効な入札を行った者のうち評
価値の最も高い者を落札者とする。ただし、
落札者となるべき者の入札価格によっては、
その者により当該契約の内容に適合した履行
がなされない恐れがあると認められるとき、
又はその者と契約することが公正な取引の秩
序を乱すこととなる恐れがあって著しく不適
当であると認められるときは予定価格の制限
の範囲内の価格をもって入札した他の者のう
ち最も評価値が高い者を落札者とすることが
ある。
(5)本工事に係る技術提案書等の提出にあたっ
て、VE提案により施工しようとする場合は、
その内容を示した技術提案書を提出するこ
と。ただし、VE提案が適正と認められなかっ
た場合においては、標準案により入札に参加
できる。また、標準案に基づき施工しようと
する場合は、標準案によって入札に参加する
旨を記載すること。
(6)配置予定技術者の確認落札決定後、CO
RINSなどにより配置予定の監理技術者の
専任制違反の事実が確認された場合の外は、
申請書の差替えは認められない。
(7)手続における交渉の有無無。
(8)契約書作成の要否要。
39.17年度は日本日本日本誌(19月1日本誌(第1表1
(9)施工体制の審査のため、ヒアリングを実施
するとともに、ヒアリングに際して追加資料
の提出を求めることがある。
(10)当該工事に直接関連する他の工事の請負契
約を当該工事の請負契約の相手方との随意契
約により締結する予定の有無無。
(11)VE提案の採否VE提案の採否について
は、競争参加資格の確認の通知に併せて通知
する。
(12)関連情報を入手するための照会窓口上記
4(1)に同じ。
(13)一般競争参加資格の認定を受けていない者
の参加上記2(3)に掲げる一般競争参加資格
の認定を受けていない者も上記4(3)により申
請書及び資料を提出することができるが、競
争に参加するためには、開札の時において、
当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格
の確認を受けていなければならない。
(14)本工事は、低入札価格調査対象工事に係る
特別重点調査の対象工事である。
(15)受注者は、環境緑化工事(種子吹付工事等
種子を使用した環境緑化工事を除く。)で発注
者と受注者のいずれの責めにも帰すことがで
きない事由により、植栽した樹木及び地被植
物(以下「植栽樹木等」という。)が工事完成
引渡し後1年以内に引渡したときの状態で枯
死、倒木、流失、折損又は形姿不良(枯枝が
樹冠部のおおむね3分の2以上となった場合
又は通直な主幹を持つ樹木については、樹高
のおおむね3分の1以上の主幹が枯れた場合
をいい、確実に同様の状態となると想定され
るものを含む。以下同じ。)となった場合は、
1回に限って、次の各号に掲げる場合に応じ
各号に定めるところにより植替え等をするも
のとする。ただし、地震、噴火、津波、騒乱
若しくは暴動によって植栽樹木等が枯死、倒
木、流失、折損若しくは形姿不良となった場
合、利用者の踏圧などの人為的な事由によっ
て植栽した地被植物が枯死した場合又は火
災、落雷、破裂若しくは爆発以外の事由によっ
て植栽樹木等が倒木、流失若しくは折損した
場合は、この限りでない。
一新植工事の場合当初の植栽樹木等と同
等又はそれ以上の規格のものに植替えるも
のとする。
二移植工事の場合移植した樹木を伐採
し、除根した後に整地するものとする。
(16)建設発生土の搬出先については、別冊の設
計図書に定めるとおりとする。
(17)詳細は入札説明書による。
6 Summary
(1)Official in charge of disbursement of the
procuring entity : Hitoshi Izu, Vice Presi-
dent, Tohoku University
(2)Classification of the services to be pro-
cured:41
(3)Subject matter of the contract : Construc-
tion work of Building for Tohoku Universi-
ty
(4)Time-limit for the submission of applica-
tion forms and relevant documents for the
qualification: 3 : 00 P.M. 22 August, 2025
(5) Time-limit for the submission of tenders
by electronic bidding system :3:00P.M.8
October, 2025 (tenders brought along:3:00
P.M. 8 October, 2025 or tenders submitted
by mail : 3 : 00 P.M. 8 October, 2025)
(6)Contact point for tender documentation:
Accounts of institution section, Facilities
Planning Division, Facilities Department,
Tohoku University, 2—1—1 Katahira, Ao-
ba-ku, Sendai-shi, Miyagi-ken,980-8577
Japan TEL022-217-4946
入札公告(建設工事)の訂正
次のとおり訂正します。
令和7年7月24日
支出負担行為担当官
近畿地方整備局長齋藤博之
◎調達機関番号020◎所在地番号27
1掲載日令和7年2月25日(号外政府調達第
34号)
2訂正内容22頁1段目4(2)中「令和7年7
月7日」を「令和7年7月22日」に訂正します。
3訂正内容22頁1段目4(2)(a)中「令和7年
7月7日」を「令和7年7月22日」に訂正しま
す。
4訂正内容22頁1段目4(2)(c)中「令和7年
7月7日」を「令和7年7月22日」に訂正しま
す。
5訂正内容22頁1段目4(4)中「令和7年7
月7日」を「令和7年7月22日」に訂正します。
6訂正内容22頁2段目4(5)(a)中「令和7年
7月7日」を「令和7年7月22日」に訂正しま
す。
7訂正内容22頁2段目4(5)(b)中「令和7年
7月7日」を「令和7年7月22日」に訂正しま
す。
8訂正内容22頁2段目4(5)(c)中「令和7年
7月7日」を「令和7年7月22日」に訂正しま
す。
9 2段目4(5)(d)中「令和7年
7月10日午後2時30分」を「令和7年7月25日
午前10時00分に訂正します。
10訂正内容23頁1段目6(5)中「7July」を
「22July」に訂正します。
p.31 / 3
読み込み中...
テキスト領域
選択中
非公開 (PII)
関係が確認できる文書
R7/1/30国立大学法人東北大学における入札公告の訂正同一発注機関国立大学法人東北大学R7/1/21国立大学法人東北大学における電子リソース利用の随意契約落札者公示同一発注機関国立大学法人東北大学R7/1/14国立大学法人東北大学における医薬品等の一般競争入札公告（令和7年1月14日）同一発注機関国立大学法人東北大学R7/1/10国立大学法人東北大学における基幹・環境整備工事（ナノ・スピン総合研究棟クリーンルーム空調設備）の入札公告（2件）同一発注機関国立大学法人東北大学R7/1/6国立大学法人東北大学における検体保存チューブ等の一般競争入札公告同一発注機関国立大学法人東北大学R7/1/6国立大学法人東北大学におけるSSO認証基盤の利用に関する随意契約公示同一発注機関国立大学法人東北大学
国立大学法人東北大学の新着公告を見逃さないために
Pro プランでは会社名・機関名・キーワードを監視条件として保存し、新着掲載を継続確認できます。14日間無料で試せます。
監視機能の詳細を見る →