隣接チャネル領域における送信相互変調積及び漏えい電力の測定方法に関する技術基準
令和7年7月24日|p.125
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(合691 第4 (合(
報告
(告691號 日 日 日刊 日本Z1
力信号発生器の周波数を搬送波周波数+5MHz、+75MHz、+10MHz、+12.5MHz、
+15MHz、+17.5MHz、+20MHz又は+22.5MHzに設定する。
キ下側隣接チャネル領域における送信相互変調積(P1)の測定
(ア) 搬送波周波数-5MHz、 -12.5MHz、 -12.5MHz、 -17.5
MHz、-20MHz、-30MHz又は-40MHzの中心周波数にして掃引周波数幅内を掃
引する。
(イ)全データ点の値をコンピュータの配列変数に取り込む。
(ウ)全データについて、データ点ごとにdB値を電力次元の真数に変換する。
(エ)掃引周波数幅を5.0MHzとした場合には、真数に変換したデータについて、3.84
MHz帯域幅のRRCフィルタ(ロールオフ率0.22)の特性により各データを補正す
る.
(オ)全データの電力総和をイ(オ)の式で求め、PcをP1と読み替える。
ク複数の空中線端子を有する場合は、それぞれの空中線端子において測定する。
(2)隣接チャネル領域における1MHz帯域幅当たりの送信相互変調積の測定
ア信号発生器からチャネル間隔5MHzの変調信号で変調した。希望波の定格出力より
30dB低いレベルの信号を発生する。
イ信号発生器の周波数を搬送波周波数-5MHz、-75MHz、-10MHz、-12.5MHz、
-15MHz、-17.5MHz、-20MHz又は-22.5MHzに設定する。
ウ上側隣接チャネル漏えい電力(P6)の測定
(ア)スペクトル分析器の設定を2(2)とし、各掃引周波数幅ごとに隣接チャネル漏えい電
力を探索する。
(イ)探索した漏えい電力の(振幅最大となる測定値+分解能帯域幅換算値向)が許容値
以下の場合は、(振幅最大となる測定値+分解能帯域幅換算値)を測定値とする。
注分解能帯域幅換算値=10log(参照帯域幅/測定時の分解能帯域幅)
分解能帯域幅換算値:15.2dB
(ウ)探索した漏えい電力の振幅測定値+分解能帯域幅換算値が許容値を超える場合は、
許容値を超える周波数において、次の(エ)から(キ)までの手順で詳細測定を行う。
(エ)スペクトル分析器を2(3)のように設定する。スペクトル分析器の中心周波数は、(ヴ)
において許容値を超える各周波数とする。
(オ)スペクトル分析器を掃引して、全データ点の値をコンピュータの配列変数に取り込
む。
(カ)全データについて、dB値を電力次元の真数に変換する。
(キ)全データの電力総和は次式で求め、これをP1とする。ただし、バースト波の場合は、
計算で得られた測定値にバースト周期を電波を発射している時間で除した値を乗じて
補正した値を測定結果とすること。
Ps= (SE) RBWXKXB
Ps:各周波数での参照帯域幅内の電力総和の測定値(W)
E1:1サンプルの測定値(W)
Sw:掃引周波数幅(MHz)
n:参照帯域幅内のサンブル点数
k:等価雑音帯域幅の補正値
RBW:分解能帯域幅(MHz)