告示令和7年7月24日

郵政省告示第225号(総合動作試験装置型に関する規定)

掲載日
令和7年7月24日
号種
号外
原文ページ
p.31
出典:官報発行サイト(内閣府)の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
原文確認推奨
抽出テキストだけで判断せず、必要に応じて原文画像または PDF で確認してください。
抽出された基本情報
発行機関郵政省
省庁郵政省

本文と原文の対照

まず左側の本文を読み、必要な箇所だけ原文ページで確認できる構成です。

← 同日の官報に戻る
原文対照の表示オプション

郵政省告示第225号(総合動作試験装置型に関する規定)

令和7年7月24日|p.31

左の本文を選ぶと、右側の官報原文画像で該当箇所を照合できます。

公式原文あり本文テキスト画像照合可誤りを報告
陸 691 日本 日本 日本 日本 日本 10
4測定操作手順
総合動作試験装置型を用い、次の項目の動作を確認する。
(1)制御チャネルの空検出(2)通話用チャネルの空き検出
(3)発呼→通話(4)ATISの検出
(5)送話動作5分時間制(限(6)他番号呼出
(7)10s待受戻り
(8)継続受信要求
(9)補足動作30s待受戻り
(10)着呼→通話
(11)再呼出し
(12)5分待受戻り
(13)受信
(14)受信→通話
受信
(15)1分通話制限
(16)切断信号
(17)緊急、近接の着呼
(18)ゾーンモード
信送
(19)1分通話制限
(20)切断信号
(21)緊急、近接の着呼
(22)5分通話制限
総合動作試験装置型を用い、次の項目の動作の確認をする。
(1)30s待受戻り
(2)ATISの1分送出時間
(3)5分連続送出
(4)5分待受戻り
(5)モニタ5分時間制限(6)1分通話制限
(7)RA機能(8)WA5分時間制限
(9)RB機能00WB15分時間制限
5試験結果の記載方法
判定結果を、良、否で記載する。
6その他の条件
(1)総合動作試験装置型の(17)の緊急群コードの試験は任意である。
(昭和63年3月28日郵政省告示第225号)
(2)総合動作試験装置I型の(2)の空チャネル検出は、原則として全チャネルの中、1チャネ
ルを除き他の全部を開塞するが、158チャネルの多チャネル標準信号発生器(多チャネル
SG)を用意できないときは、インタリーブを行わない旧規格の80チャネルを閉塞する。
読み込み中...
郵政省告示第225号(総合動作試験装置型に関する規定) - 第31頁
テキスト領域
選択中
非公開 (PII)
郵政省の新着公告を見逃さないために

Pro プランでは会社名・機関名・キーワードを監視条件として保存し、新着掲載を継続確認できます。14日間無料で試せます。

監視機能の詳細を見る →