平成19年総務省告示第48号（動的周波数選択機能の試験方法等）
令和7年7月24日|p.88
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98 1 日 1 日本 日本
[3略]
4測定操作手順
擬似レーダーバルスとして、平成19年総務省告示第48号に示す各試験信号を用いて、次の
とおり動的周波数選択機能の動作を確認する。
(1)利用可能チャネル確認
「ア・イ略
ウスペクトル分析器(1)を2(1)のように設定し、標準空中線とスペクトル分析器(1)を用い
て擬似レーダーパルス信号を受信し、パルス減感率等の値を補正して擬似レーダーパル
ス信号の等価等方輻射電力の値を算出する。
エウで算出した試験機器の受信空中線で受信する等価等方幅射電力が平成19年総務省告
示第48号に規定する規定入力レベルとなるように標準信号発生器の出力を調整する。
〔オ～キ略]
ク利用可能チャネル確認時間のうち、無作為に選択された時間において、標準信号発生
器の出力を送信の状態として,平成19年総務省告示第48号に規定する規定入力レベルの
擬似レーダーパルスを試験機器に加える。
「ケ・コ略
(2)運用中チャネル監視
[ア～エ略]
オ標準信号発生器の出力を送信の状態として、平成19年総務省告示第48号に規定する規
定入力レベルとなる強度の擬似レーダーバルス信号を空中線より送信する。
カスペクトル分析器(2)を2(2)のように設定し、擬似レーダーバルスが試験機器に入力さ
れたときの擬似レーダーバルス検出の有無をスペクトル分析器(2)を用いて確認する。
[キ・ク略]
5試験結果の記載方法
十三の項5に同じ
6[略]
(5)試験機器送信停止確認時のスペクトル分析器(2)は、次のように設定する。
中心周波数試験機器の送信(受信)周波数の中心周波数(試験周波数)
掃引周波数幅0Hz
分解能帯域幅1MHz程度
ビデオ帯域幅分解能帯域幅と同程度
Y軸スケール10dB/Div
掃引時間15s程度
掃引モード連続掃引
検波モードポジティブピーク
[3同左]
4測定操作手順
擬似レーダーパルスとして、2(2)に示す各試験信号を用いて、次のとおり動的周波数選択
機能の動作を確認する。
(1)利用可能チャネル確認
[ア・イ同左]
ウスペクトル分析器(1)を2(4)のように設定し、標準空中線とスペクトル分析器(1)を用い
て擬似レーダーパルス信号を受信し、パルス減感率等の値を補正して擬似レーダーバル
ス信号の等価等方輻射電力の値を算出する。
エウで算出した試験機器の受信空中線で受信する等価等方輻射電力が2/3の規定入力レ
ベルとなるように標準信号発生器の出力を調整する。
[オ～キ同左]
ク利用可能チャネル確認時間のうち、無作為に選択された時間において、標準信号発生
器の出力を送信の状態として,2/3)の規定入力レベルの擬似レーダーバルスを試験機器
に加える。
[ケ・コ同左]
(2)運用中チャネル監視
[ア～エ同左]
オ標準信号発生器の出力を送信の状態として、2.3)の規定入力レベルとなる強度の擬似
レーダーパルス信号を空中線より送信する。
カスペクトル分析器(2)を2(5)のように設定し、擬似レーダーバルスが試験機器に入力さ
れたときの擬似レーダーバルス検出の有無をスペクトル分析器(2)を用いて確認する。
[キ・ク同左]
5試験結果の記載方法
(1)[同左]
(2)運用中チャネル監視
ア4(2)キにおいて、試験機器が15回以上擬似レーダーパルスを検出した場合は「良」、
10回以下の場合は「否」で記載する。
イ4(2)クを行った場合は、合算した擬似レーダーパルスの検出回数が24回以上の場合は
「良」、23回以下の場合は「否」で記載する。
ウア及びイの「良」又は「否」に併せて、固定パルス1、固定パルス2ごとに検出回数
と試験回数を記載する。
エ「親局から子局への制御機能」「運用中チャネル監視の機能及び送信停止時間」及び
「運用中チャネル監視によりレーダー電波が検出された場合の送信停止時間」について
は、工事設計書で確認する。
6[同左]