無線設備の技術基準に関する省告示（測定方法等）
令和7年7月24日|p.154
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761(第691號恊會)進日本日本日72日(2(日本
(4)探索された不要発射の最大値が許容値を超える場合は、スペクトル分析器の測定の精度
を高めるため、掃引周波数幅を分解能帯域幅の10倍程度まで順次狭くして不要発射の周波
数を求める。
(5) スペクトル分析器の設定を2(2)とし、 不要発射の全放射面における総合放射電力 (TR
P) を求めて測定値 (バースト波の場合はバースト内平均電力) とする。
(6)搬送波の送信周波数帯域が27GHzを超え27.5GHz以下の周波数を含む場合は、次の手順
により追加測定を行う。
ア スペクトル分析器の設定を2(3)とする。
イEIRPの3次元走査を行い、 最大となる方向に試験用空中線を配置する。
ウ探索された不要発射の最大値に分解能帯域幅換算値(=10log(参照帯域幅/分解能
帯域幅))を加算した値が許容値以下の場合は、当該探索された最大値に分解能帯域幅換
算値を加算した値を測定値とする。
エウにおいて許容値を超える場合は、スペクトル分析器の設定を2(4)とし、掃引周波数
幅内の全データについて参照帯域幅当たりの電力総和を算出する。
オ EIRPの3次元走査を行い、 試験装置の参照帯域幅当たりの不要発射が最大となる
方向に試験用空中線を配置する。
力 不要発射の全放射面における総合放射電力 (TRP) を求めて測定値 (バースト波の
場合はバースト内平均電力)とする。
(7)複数の搬送波を同時に送信する場合は、一の搬送波を送信する状態で測定を行うほか、
複数の搬送波を同時に送信する状態で、 搬送波ごとに測定を行う。
5試験結果の記載方法
(1)測定帯域ごとに周波数とともに、技術基準で規定する単位で記載する。
(2)多数点を記載する場合は、許容値の帯域ごとに測定値の降順に並べて記載する。
六空中線電力の偏差
1測定系統図
2測定器の条件等
電力計の型式は、熱電対、サーミスタ等による熱電変換型又はこれらと同等の性能を有す
るものとする。
3試験機器の状態
(1) 測定に必要な場合は、 外部試験装置から試験機器に試験信号を加える。
(2)試験周波数及び最大出力に設定し、継続的バースト送信状態とする。
(3)空中線の指向性を固定する。