無線設備の技術基準等に関する省告示（測定手順及び記載方法）
令和7年7月24日|p.98-99
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86 日本 日數年 日本會) 日本人本會
[3略]
4測定操作手順
「(1)～(3)略]
(4)証明規則第2条第1項第47号の3に掲げる無線設備については、空中線端子における測
定値に、測定周波数における空中線絶対利得を用いて等価等方輻射電力を算出する。
(5)複数の空中線端子ごとに測合は、 空中線端子ごとに測定を行う。
5試験結果の記載方法
(1)技術基準の規定帯域ごとに副次発射の平均電力の最大値の1波をdBm/MHz単位で、
周波数とともに記載する。
(2)技術基準が等価等方輻射電力で規定されているものは、等価等方輻射電力とともに空中
線測定端子における測定値と当該周波数の空中線絶対利得を記載する。
(3)複数の空中線を有する場合は、空中線端子ごとの測定値のうち、最も大きな値を表示す
るほか、 空中線端子ごとの測定値も記載する。
[6略]
六送信空中線絶対利得(屋内においてのみ運用する無線設備であって、3.4GHz以上4.8GHz未
満又は7.25GHz以上10.25GHz未満の周波数の電波を使用するものに限る。)
[1～6略]
[七略]
八干渉軽減機能(3.4GHz以上4.8GHz未満の周波数の電波を使用するものに限る。)
[3同左]
4測定操作手順
[(1)～(3)同左]
[新設]
[新設]
5試験結果の記載方法
結果は、技術基準の規定帯域ごとに副次発射の最大値の1波をdBm/MHz単位で、周波
数とともに記載する。
[6同左]
六送信空中線絶対利得
[1～6同左]
[七同左]
[新設]
2測定器の条件等
(1)標準信号発生器を、次のように設定する。
ア中心周波数 試験機器が発射可能な周波数のうち、 上限、 中間及び下限の3波の周
波数のほか、4.2GHz以上4.8GHz未満の任意の周波数
イ変調白色雑音
ウ出力レベル試験機器の空中線給電点において-136dBm/15kHz
(2)スペクトル分析器を、次のように設定する。
ア 中心周波数 使用帯域の中心周波数
イ掃引周波数幅占有周波数帯幅の許容値程度
ウ 分解能帯域幅 1MHz
エビデオ帯域幅分解能帯域幅と同程度
オトリガ条件フリーラン
カ掃引時間1サンプル当たり1msとなる時間以下
キ 掃引モード 連続掃引
ク 検波モード RMS
ケ表示モードマックスホールド
(書691號 日) 日本 日本人屯 66
3試験機器の状態
試験周波数及び試験拡散符号に設定して、最初に受信状態にしておく。
4測定操作手順
(1) 試験機器を受信状態にする。
(2)標準信号発生器の出力を断の状態で、試験機器から電波が発射されないことを、スペク
トル分析器で確認する。
(3)標準信号発生器の出力を接続の状態で、試験機器を送信動作にしてから5s以上の時間
について、スペクトル分析器で電波の発射を確認し、バースト時間率の逆数を乗じた値が
-70dBm/1MHz以下であることを確認する。
5試験結果の記載方法
「良」又は「否」で記載する
[別表第七十一～別表第八十五略]
別表第八十六 削除
[別表第七十一～別表第八十五同左]
別表第八十六証明規則第2条第1項第11号の19に掲げる無線設備の試験方法
一一般事項
1試験場所の環境
(1)技術基準適合証明における特性試験の場合
室内の温湿度は、JISZ8703による常温及び常湿の範囲内とする。
(2)認証における特性試験の場合
(1)の環境による試験に加え、周波数の偏差については温湿度試験及び振動測定を行う。
2電源電圧
(1)技術基準適合証明における特性試験の場合
外部電源からの試験機器への入力電圧は、定格電圧とする。
(2)認証における特性試験の場合
外部電源から試験機器への入力電圧は、定格電圧及び定格電圧10%とする。ただし、
次に掲げる場合は、それぞれ次のとおりとする。
ア外部電源から試験機器への入力電圧が10%変動したときにおける試験機器の無線部
(電源は除く。)の回路への入力電圧の変動が土1%以下であることが確認できた場合は、
定格電圧で測定を行う.
イ電源電圧の変動幅が10%以内の特定の変動幅内でしか試験機器が動作しない設計と
なっており、その旨及び当該特定の変動幅の上限値と下限値が工事設計書に記載されて
いる場合は、定格電圧及び当該特定の変動幅の上限値及び下限値で測定を行う。
3試験周波数と試験項目
試験機器が発射可能な周波数のうち、上限、中間及び下限の3波の周波数(試験機器の発
射可能な周波数が3波以下の場合は、全ての周波数)で全試験項目について測定する。
4予熱時間
工事設計書に予熟時間が必要である旨が明記されている場合は、記載された予熟時間経過
後、測定する。
5測定器の精度と較正等
(1)測定器は較正されたものを使用する。
(2)測定用スペクトル分析器は掃引方式デジタルストレージ型とする。ただし、FFT方式
を用いるものであっても、検波モード、分解能帯域幅(ガウスフィルタ)、ビデオ帯域幅
等各試験項目の「測定器の設定等」等に記載されている設定ができるものに限る。