不要発射の測定条件及び周波数範囲に関する技術基準
令和7年7月24日|p.81-82
左の本文を選ぶと、右側の官報原文画像で該当箇所を照合できます。
(当691號) 日本 日本 日本 18
ビデオ帯域幅分解能帯域幅と同程度
Y軸スケール10dB/Div
入力レベル最大のダイナミックレンジとなる値
掃引時間測定精度が保証される最小時間(バースト波の場合は、「(掃引周波数幅
(MHz)/分解能帯域幅(MHz))×バースト周期(s)で求められる
時間以上とすることができる。)
データ点数400点以上
掃引モード単掃弓
検波モードポジティブピーク
注設備規則別表第3号において、不要発射の強度の許容値(帯域外漏えい電力)とし
て規定される周波数範囲を除く。
(2)不要発射振幅測定時のスペクトル分析器は、次のように設定する。
中心周波数搬送波周波数及び不要発射周波数(探索された周波数)
掃引周波数幅0Hz
分解能帯域幅1MHz
ビデオ帯域幅分解能帯域幅と同程度
Y軸スケール10dB/Div
入力レベル最大のダイナミックレンジとなる値
掃引時間測定精度が保証される最小時間(パースト波の場合は、1バーストの継
続時間以上)
データ点数400点以上
掃引モード単掃引
検波モードサンプル又はRMS
ビデオ帯域幅分解能帯域幅と同程度
Y軸スケール10dB/Div
入力レベル最大のダイナミックレンジとなる値
婦引時間測定精度が保証される最小時間(バースト波の場合は、(掃引周波数幅
(MHz)/分解能帯域幅(MHz))×バースト周期(s)」で求められる
時間以上とすることができる。)
データ点数400点以上
掃引モード単掃引
検波モードポジティブピーク
注掃引周波数幅から次の周波数範囲を除く。
占有周波数帯幅18MHz以下
5.2GHz帯:5.140MHzから5.360MHzまで
5.3GHz帯:5,140MHzから5.360MHzまで
5.6GHz帯:5,460MHzから5,740MHzまで
占有周波数帯幅18MHzを超え19MHz以下
5.2GHz帯:5.135MHzから5.365MHzまで
5.3GHz帯:5,135MHzから5.365MHzまで
5.6GHz帯:5.455MHzから5.745MHzまで
占有周波数帯幅19MHzを超え38MHz以下
5.2GHz帯:5,100MHzから5.400MHzまで
5.3GHz帯:5.100MHzから5.400MHzまで
5.6GHz帯:5.420MHzから5,760MHzまで
占有周波数帯幅38MHzを超え78MHz以下
5.2GHz帯:5,020MHzから5.480MHzまで
5.3GHz帯:5,020MHzから5.480MHzまで
5.6GHz帯:5,340MHzから5.800MHzまで
占有周波数帯幅78MHz超
5.2GHz帯:4,916MHzから5.584MHzまで
5.3GHz帯:4,916MHzから5.584MHzまで
5.6GHz帯:5,236MHzから5,904MHzまで
(2)不要発射振幅測定時のスペクトル分析器は、次のように設定する。
中心周波数搬送波周波数及び不要発射周波数(探索された周波数)
掃引周波数幅0Hz
分解能帯域幅1MHz
ビデオ帯域幅分解能帯域幅と同程度
Y軸スケール10dB/Div
入力レベル最大のダイナミックレンジとなる値
婦引時間測定精度が保証される最小時間(パースト波の場合は、1バーストの継
続時間以上)
データ点数400点以上
掃引モード連続掃引
検波モードサンプル
20 100 日本 日本 日本人
3試験機器の状態
[(1)略]
(2)キー操作、制御器又は外部試験装置を用いて最大出力及び不要発射の強度が最大となる
状態に設定する。
(3)~(6) [略]
4測定操作手順
[(1)・(2)略]
(3) 次のアからキまでの操作により不要発射の
振幅値を測定する。
[ア~力略]
キ次式により、不要発射の等価等方輻射電力を求める。
不要発射の等価等方輻射電力(dBm)=Ps+GS-LF
P5:標準信号発生器の出力(dBm)
Gs:置換用空中線の絶対利得(dBi)
LF:標準信号発生器と置換用空中線間の給電線の損失(dB)
[[4)略]
5試験結果の記載方法
(1)試験結果は、4で測定した不要発射の測定値を許容値の周波数区分ごとに最大の1波を
等価等方輻射電力に換算してμW/MHz単位で周波数とともに記載する。
(2)複数の空中線を有する場合は、それぞれの空中線の測定値において各周波数ごとにおけ
る総和を等価等方輻射電力に換算してμW/MHz単位で周波数とともに記載する。
6その他
(1)3で規定するスプリアス発射又は不要発射の強度が最大となる状態とは、変調方式、サ
ブキャリア間隔、サブキャリア数等の組合せで決定される中で、最大送信電力となる状態
をいう。スプリアス発射又は不要発射の強度が最大となる状態の特定が困難な場合は、推
定される複数の送信条件で測定を行う。
(2)~(7)[略]