政府調達令和7年7月23日

庁舎管理運営業務(最上川ダム統管)の入札公告

掲載日
令和7年7月23日
号種
政府調達
原文ページ
p.10
出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
公告概要

令和7年7月23日発行の官報（政府調達 第135号）に掲載された政府調達・入札公告です。国土交通省東北地方整備局最上川ダム統合管理事務所による「庁舎管理運営業務(最上川ダム統管)一式」の入札公告。掲載ページ: p.10。

抽出された基本情報
調達機関国土交通省東北地方整備局最上川ダム統合管理事務所出典: p.10 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
品目庁舎管理運営業務(最上川ダム統管)一式出典: p.10 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
履行期限2025/10/01出典: p.10 / 現在の公告本文 / 履行期限 · 境界確認済み
政府調達分類コード75、78、80出典: p.10 / 現在の公告本文 / 品目分類番号 · 境界確認済み

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庁舎管理運営業務(最上川ダム統管)の入札公告

令和7年7月23日|p.10

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入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和7年7月23日
分任支出負担行為担当官東北地方整備局
最上川ダム統合管理事務所長福田修
◎調達機関番号020◎所在地番号06
1調達内容
(1)品目分類番号75、78、80
(2)調達件名及び数量
庁舎管理運営業務(最上川ダム統管)一式
(電子調達システム対象案件)
(3)調達案件の仕様等入札説明書による。
(4)履行期間自令和7年10月1日
至令和10年9月29日
(5)履行場所入札説明書による。
(6)入札方法落札者の決定に当たっては、入
札書に記載された金額に当該金額の100分の
10に相当する額を加算した金額(当該金額に
1円未満の端数があるときは、その端数金額
を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格
とするので、入札者は消費税及び地方消費税
に係る課税事業者であるか免税事業者である
かを問わず、見積もった契約希望金額の110
分の100に相当する金額を入札書に記載する
とこ
原則として当該入札の執行において入札執
行回数は、2回を限度とする。
なお、当該入札回数までに落札者が決定し
ない場合は、原則として予算決算及び会計令
[以下「予決令」という。)第99条の2の規定
に基づく随意契約には移行しない。
(7)電子調達システム(GEPS)の利用本
件は、競争参加資格確認申請書及び申請に際
して必要な証明書等(以下「申請書等」とい
う。)の提出、入札並びに契約を電子調達シス
テムで行う対象案件である。なお、電子調達
システムによりがたい場合は、紙入札方式参
加願を提出しなければならない。
※電子調達システムは、操作マニュアルを熟
読の上、誤りのないように手続きすること。
2競争参加資格
(1)予決令第70条及び第71条の規定に該当しな
い者であること,
(2)国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)
における「役務の提供等」のうちA、B又は
C等級に格付けされた東北地域の競争参加資
格を有する者であること。
(3)会社更生法(平成14年法律第154号)に基
づき更生手続開始の申し立てがなされている
者又は民事再生法(平成11年法律第225号)
に基づき再生手続開始の申し立てがなされて
いる者は、競争参加資格の再認定を受けてい
ること。
(4)申請書等の提出期限の日から開札の時まで
の期間に、東北地方整備局長から指名停止を
受けていないこと,
(5)4(3)の申請書等の提出期限までに、3(2)の
入札説明書の交付方法により3(1)①から直接
ダウンロード、3(1)②から直接交付又は3(1)
②に送付の希望を申し出て交付を受けた入札
説明書及び仕様書等により作成した申請書等
を提出した者であること。
(6)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を
支配する者又はこれに準ずるものとして、国
土交通省公共事業等からの排除要請があり、
当該状態が継続している者でないこと。
(7)競争参加資格の申請の時期及び場所「競
争参加者の資格に関する公示(令和7年3月
31日付け官報)に記載されている時期及び場
所で申請を受け付ける。
3入札説明書の交付場所等
(1)入札説明書の交付場所
①電子調達システム
https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/
②990-0732山形県西村山郡西川町大字
砂子関158東北地方整備局最上川ダム統
合管理事務所総務課TEL0237-75-
2311(内線225)電子メールアドレス
thr-765soumu01@ki.mlit.go.jp
(2)入札説明書の交付方法(1)①の電子調達シ
ステムから、自らの商号又は名称を用いて(1)
①の電子調達システムから交付されている全
ての資料(追加・変更・訂正分を含む)をダ
ウンロードすること。これによりがたい場合
は、(1)②の場所で交付を行う。なお、送付を
希望する場合は、送付先、会社名、担当者名、
電話番号等を明記の上、電子メール(送信後、
必ず着信を確認すること。)により申し出るこ
と。この場合、原則、電子メールで交付する。
ただし、紙での送付を希望する場合、送付に
要する費用は希望者の負担とする。
読み込み中...
庁舎管理運営業務(最上川ダム統管)の入札公告 - 第10頁
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