ソルベンシー・マージン比率告示に基づく別紙様式（第五号の二および第五号の三）
令和7年7月23日|p.171
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(昭和7年7月23日水曜日官報(第168号
(別紙様式第五号の二)
(単位:百万円)
外国証券の種類別差異調整(単体ベース子会社株式に係る特例手法適用)
11
11
11
11
**
11
子会社株式に係る特例手法適用前の額
子会社株式に係る特例手
法適用後の額
項目
財務会計べ
組替えの額
評価替えの
経済価値べ
子会社株式
経済価値べ
ースの額
19
ースの額
に係る特例
ースの額
(1+ロ+
手法による
(二+ホ)
ハ)
調整の額
外国証券
国債
地方債
社債
株式
その他
(記載上の注意)
この様式において使用する用語は、特段の定めがない限り、ソルベンシー・マージン比率告示に
おいて使用する用語の例によるものとする。
1各項について、イ欄からニ欄までは、別紙様式第五号記載上の注意1に準じて、子会社株式に
係る特例手法を用いずに計算した場合の額を記載すること。
2各項について、ホ欄の「子会社株式に係る特例手法による調整の額」には、子会社株式に係る
特例手法を用いて計算した経済価値評価の額と二欄の額の差額を記載すること。
3各項について、へ欄の「経済価値ベースの額」には、子会社株式に係る特例手法を用いて計算
した経済価値評価の額を記載すること。
4各項について、特別勘定等に属するものの額を除いた額を記載すること。また、本様式に記載
した額は特別勘定等に属するものの額を含まない旨を注記すること。
(別紙様式第五号の三)
(単位:百万円)
有価証券の経済価値評価額に係る明細(連結ベース)
有価証券
国債
地方債
社債
株式
外国証券
国債
地方債
社債
株式
その他
その他の証券
(記載上の注意)
この様式において使用する用語は、特段の定めがない限り、ソルベンシー・マージン比率告示に
おいて使用する用語の例によるものとする。
1表題の「有価証券の経済価値評価額に係る明細(連結ベース)」については、連結ベースの計
算に控除合算手法を用いている場合には「有価証券の経済価値評価額に係る明細(連結ベース・
控除合算手法適用)」と読み替えること。
2各項について、経済価値評価の額を記載すること。
3各項について、特別勘定等に属するものの額を除いた額を記載すること。また、本様式に記載
した額は特別勘定等に属するものの額を含まない旨を注記すること。
4連結ベースの計算に控除合算手法を用いている場合には、各項に、ソルベンシー・マージン比
率告示第百八十一条に定めるところにより、原則手法適用会社について計算した額を記載するこ
と。この場合においては、本様式に記載した額は原則手法適用会社に属するものの額であり、控
除合算手法適用子会社に属するものの額を含まない旨を注記すること。