ソルベンシー・マージン比率告示に基づく連結貸借対照表様式に関する記載上の注意
令和7年7月23日|p.165
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(金和7年7月23日水曜日官報1時水第168号
この様式において使用する用語は、特段の定めがない限り、ソルベンシー・マージン比率告示に
おいて使用する用語の例によるものとする。
1本様式中に示す科目にかかわらず、特例企業会計基準等適用法人等にあっては、採用する企業
会計の基準を明記した上で、その採用する企業会計の基準に従って作成した連結貸借対照表に類
するものの科目を用いて、本様式を作成することができる。
2各科目について、イ欄の「財務会計ベースの額」には連結貸借対照表計上額、ロ欄の「連結の
範囲等に係る調整の額」には、連結ベースの計算に当たって、ソルベンシー・マージン比率告示
第二章第二節に定めるところにより、連結貸借対照表における連結の範囲又は持分法の適用の範
囲の変更等を行ったことによる各科目の増減額、ハ欄の「組替えの額」には、組替え(この様式
において、ソルベンシー・マージン比率告示第九条に規定するところにより組替えを行うことを
いう。)による当該科目の額の増減額、ニ欄の「評価替えの額」には、評価替え(この様式にお
いて、ソルベンシー・マージン比率告示第十条に規定するところにより評価替えを行うことをい
う。)による当該科目の額の増減額、ホ欄の「経済価値ベースの額」には、当該科目に係る経済
価値評価の額としてイ欄、ロ欄、ハ欄及びニ欄の額の合計額を記載すること。なお、経済価値ベ
ースのバランスシートの状態を明らかにするために必要があるときは、この様式に掲げる科目を
細分し、又はその性質を示す科目を設けて適切な場所に記載することができる。その他、本記載
上の注意において、各欄の記載方法について別途の定めがある場合には、当該定めに従うこと。
3ロ欄の「連結の範囲等に係る調整の額」については、当該欄に計上すべきものがない場合、又
は当該欄に計上すべきものの額に重要性が乏しい場合には、当該欄の記載を省略することができ
る。この場合において、当該欄に計上すべきものの額に重要性が乏しいことにより当該欄の記載
を省略する場合には、当該欄に計上すべきものの額についてはハ欄に含めるとともに、その旨を
注記すること。
4その他、本様式(注記を除く。)の記載に当たっては、別紙様式第四号記載上の注意2及び4
から10までの規定に準じること。この場合において、これらの規定中、「貸借対照表」とあるの
は「連結貸借対照表」と、「ロ欄」とあるのは「ハ欄」と、「ハ欄」とあるのは「ニ欄」と、「
ニ欄」とあるのは「ホ欄」とそれぞれ読み替えること。
5次の事項を注記すること。この場合において、当事業年度の末日における連結貸借対照表に注
記した事項については、本記載上の注意において別途定めがある場合を除き、注記することを要
しない。
(1)継続企業の前提に関する事項
①継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在する場合であって、
当該事象又は状況を解消し、又は改善するための対応をしてもなお継続企業の前提に関する
重要な不確実性が認められるとき(当事業年度の末日後に当該重要な不確実性が認められな
くなった場合を除く。)は、次に掲げる事項。ただし、当事業年度の末日における連結貸借
対照表の作成時点から、当事業年度の末日における経済価値ベースのバランスシートの作成
時点までにおいて、当該事象又は状況に変更がないときは、その旨を注記した上で、記載を
省略することができる。
剰余金又は利益剰
余金
規制上の準備金
(+) 自己株式
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一日--株式(申込証拠
その他の包括利益累計
額合計(評価換算差
額等合計)
その他有価証券評価
差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整
累計額
在外子会社等に係る
保険契約準備金評
価差額
株式引受権
新株予約権
非支配株主持分
その他
経済価値ベースの調整
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(記載上の注意)