告示令和7年7月23日

ソルベンシー・マージン比率告示様式の記載上の注意及び科目一覧

掲載日
令和7年7月23日
号種
号外
原文ページ
p.162
出典:官報発行サイト(内閣府)の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
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抽出要点

ソルベンシー・マージン比率計算様式に関する記載上の注意

抽出された基本情報
発行機関財務省
省庁財務省
件名ソルベンシー・マージン比率計算様式に関する記載上の注意

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ソルベンシー・マージン比率告示様式の記載上の注意及び科目一覧

令和7年7月23日|p.162

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今和7年7月23日水曜日官報(号外第168号)162
益累計額合計(評
価・換算差額等合
計)
14の他有価証
券評価差額金
繰延ヘッジ損
14
土地再評価差
額金
為替換算調整
勘定
退職給付に係
る調整累計額
株式引受権
新株予約権
その他
経済価値ベース
の調整額
(記載上の注意)
この様式において使用する用語は、特段の定めがない限り、ソルベンシー・マージン比率告示に
おいて使用する用語の例によるものとする。
1各科目について、イ欄からニ欄までは、別紙様式第四号記載上の注意1から10まで(同記載上
の注意3を除く。)に準じて、子会社株式に係る特例手法を用いずに計算した場合の額を記載す
ること。
2各科目について、ホ欄の「子会社株式に係る特例手法による調整の額」には、子会社株式に係
る特例手法を用いて計算した経済価値評価の額と二欄の額の差額を記載すること。
3各科目について、へ欄の「経済価値ベースの額」には、子会社株式に係る特例手法を用いて計
算した経済価値評価の額を記載すること。
4別紙様式第四号記載上の注意11に準じて注記を行うこと。この場合において、同記載上の注意
(2)に規定する事項を注記するに当たっては、合わせて、子会社株式に係る特例手法の適用に係る
次の事項についても注記すること。
14
一時1.199[四取引
責任準備金
繰延税金負債
再評価に係る
繰延税金負債
未払法人税等
その他負債
純資産の部
純資産
基金等合計又は
株主資本合計
基金又は資74
14
基金申19証拠
金又は新株14
申込証拠金
14
基金償却積14
再評価積立金
基金償却積14
金減少差益
資本剰余金
11**金又は利
益剰余金
規制上の準備
◆◆
(+) 自己株式
一日--株式申込
証拠金
その他の包括利
読み込み中...
ソルベンシー・マージン比率告示様式の記載上の注意及び科目一覧 - 第162頁
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