ソルベンシー・マージン比率告示における計算上の注意（Tier2適格資本等）
令和7年7月23日|p.153
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(4)「Tier2資本調達手段の額に含まれる資本調達手段を発行した結果生じた資本剰余金の額」
とは、ソルベンシー・マージン比率告示第四十三条第一号に定める額をいう。
(5)単体ベースの計算結果の開示に当たって、単体ベースの計算に子会社株式に係る特例手法を
用いている場合には、「Tier2資本調達手段の額に含まれる資本調達手段を発行した結果生じ
た資本剰余金の額」の項と「処分制約のある資産のうちTier1適格資本から控除される額」の
項の間に行を追加し、「子会社株式に係る特例手法の適用に係る調整額」との名称を付した上
で、子会社マージンから、ソルベンシー・マージン比率告示第百七十三条第一号の規定により
生じる非支配株主持分の額を控除した額を記載すること。
(6)「処分制約のある資産のうちTier1適格資本から控除される額」とは、ソルベンシー・マー
ジン比率告示第四十三条第二号に定める額をいう。
(7)「Tier2バスケット(上限適用後)の額」とは、ソルベンシー・マージン比率告示第四十三
条第三号に定める額をいう。
5Tier2適格資本に係る調整項目
(1)「他の金融機関等が意図的に保有しているTier2資本調達手段の額」とは、ソルベンシー・
マージン比率告示第四十四条第一号に定める額をいう。
(2)「自己のTier2資本調達手段への投資の額」とは、ソルベンシー・マージン比率告示第四十
四条第二号に定める額をいう。
6Tier2適格資本への上限適用による控除
「Tier2適格資本への上限適用による控除の額」の項には、ソルベンシー・マージン比率告示
第四十一条第一項各号に掲げる額の合計額から、ソルベンシー・マージン比率告示第四章第三節
第四款に定めるTier2適格資本の調整の額を控除した額(以下「上限適用前のTier2適格資本の
額」という。)が、ソルベンシー・マージン比率告示第四十一条第二項に定めるTier2適格資本
の上限額(以下「Tier2適格資本の上限額」という。)を上回る場合には、上限適用前のTier2適
格資本の額とTier2適格資本の上限額との差額を記載すること。なお、上限適用前のTier2適格
資本の額がTier2適格資本の上限額を上回らない場合には、当該項には0を記載すること。
7連結ベースの計算に控除合算手法を用いている場合の特則
連結ベースの計算結果の開示に当たって、当事業年度の末日時点、前事業年度の末日時点又は
その両方における連結ベースの計算に控除合算手法を用いている場合には、「Tier2適格資本への
上限適用による控除の額」の項と「適格資本の額」の項の間に「控除合算手法適用子会社の寄与
分の額」の項を追加し、「(H)」の記号を付すとともに、「適格資本の額((A)+(D))」とあるの
は「適格資本の額((A)+(D)+(H))」と読み替えること。この場合において、「控除合算手法適
用子会社の寄与分の額」の項の控除合算手法を用いている事業年度の欄には、ソルベンシー・マ
ージン比率告示第百七十九条第二項第一号ロに定める額を記載し、 「Tier1適格資本の額」から
「Tier2適格資本への上限適用による控除の額」までの各項の控除合算手法を用いている事業年度
の欄には、ソルベンシー・マージン比率告示第百八十一条に定めるところにより、原則手法適用
会社について計算した額を本記載上の注意1から6までに準じて記載すること。なお、当事業年
度の末日時点又は前事業年度の末日時点のいずれかのみにおける連結ベースの計算に控除合算手
法を用いている場合には、「控除合算手法適用子会社の寄与分の額」の項の控除合算手法を用い
ていない事業年度の欄には「-」を記載すること。