公募型プロポーザル方式に係る手続開始の公示（鳥川大橋復旧工事にかかる技術協力業務）
令和7年7月22日|p.93-94
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(当時間接触書類 194号
報、
23.22...27.60.00.00.00.00.00.00.00.00
(9)競争参加資格の認定を受けていない者の参
加上記2(1)2)の認定を受けていない者も
次に掲げるところに従い申請書及び資料等を
提出することができる。この場合において,
上記2(1)1)及び3)から15)までに掲げる
事項を満たしているときは、技術提案提出時
において上記2(1)2)に掲げる事項を満たし
ていることを条件として競争参加資格がある
ことを確認するものとする。当該確認を受け
た者が競争に参加するためには、上記2(1)2)
に掲げる事項を満たしていなければならな
い.
なお、期限までに申請書及び資料を提出し
ない者及び競争参加資格がないと認められた
者は、本競争に参加することができない。
(10)詳細は業務説明書による。
(11)本建設工事に係る契約締結の条件は、当該
工事に係る予算示達がされた場合とする。
7 Summary
(1)Official in charge of disbursement of the
procuring entity : Satoshi Takamatu, Di-
rector-General of the Hokuriku Regional
Development Bureau, Ministry of Land, Inf-
rastructure, Transport and Tourism
(2)Classification of the services to be pro-
cured:42
(3)Subject matter of the contract: Design
and Construction Work of the Ohtani Loop
(4)Time-limit for the submission of applica-
tion forms and relevant documents for the
qualification by electronic bidding system:
1:00P.M.1August.2025
(5) Time-limit for the submission of techni-
cal proposal by electronic bidding system:
1:00P.M.6October. 2025
(6) Contact point for tender documentation :
Contract Division, General Affairs De-
partment, Hokuriku Regional Development
Bureau, Ministry of Land, Infrastructure,
Transport and Tourism, 1-1-1 Misaki-
cho Niigata-shi, Niigata, Japan
950—8801 TEL 025—280—8880 ex. 2526
公募型プロポーザル方式に係る手続開始の
公示(建築のためのサービスその他の技術
的サービス(建設工事を含む))
次のとおり技術提案書の提出を招請します。
令和7年7月22日
支出負担行為担当官
北陸地方整備局長高松諭
◎調達機関番号020◎所在地番号15
1業務概要
(1)品目分類番号42
(2)業務名R7249号島川大橋復旧工事に
かかる技術協力業務(電子入札対象案件)(電
子契約対象案件)
(3)業務場所能登復興事務所(国道249号鳥
川大橋:石川県珠洲市馬蝶町地先)
(4)内容R7249号烏川大橋復旧工事にか
かる技術協力業務(以下、「技術協力業務」と
いう)
1)R7249号烏川大橋復旧工事にかかる
技術協力業務1式
2)打合せ1式
※本技術協力業務について、主たる部分の再
委託は認めない.
3)履行期間契約締結日の翌日から令和8
年3月31日まで
4)その他
①別冊数量総括表及び別冊仕様書のとお
り.
②R7249号烏川大橋復旧工事全体
延長210m(以下、「建設工事」という)
建設工事の内容(参考)
【R7249号鳥川大橋復旧工事】
・伸縮装置取替工1式
・支承取替工1式
・斜面対策工1式
・橋梁新設(橋台背面)工1式
・片持ち擁壁工1式
・上部工補修1式
・A1・A2橋台撤去・再施工1式
・P1・P2橋脚断面補修・補強繊維
巻き立て1式
・地すべり抑止工1式
・工事用仮桟橋1式
・仮受架台1式
・予定工期は、建設工事に係る契約締結
日の翌日から令和10年3月31日
(5)実施形態
1)本業務は、公共工事の品質確保の促進に
関する法律第18号に規定する「技術提案の
審査及び価格等の交渉による方式」(以下.
「技術提案・交渉方式」という。)の技術協
力・施工タイプの対象案件であり、優先交
渉権者として選定された者と技術協力業務
の契約を締結した後、発注者と優先交渉権
者との間で締結される基本協定に基づき価
格等の交渉を実施し、交渉が成立した場合
は、建設工事の随意契約相手方として特定
する。
なお、建設工事に係る契約締結は、必要
な予算が確保された場合とする。
2)本業務は、競争参加資格確認申請を行っ
た者のうち、一次審査で選抜された者に対
して技術提案書の提出要請を行い、技術提
案書の提出を行った者と技術提案書の内容
に係るヒアリングを実施し、技術評価点が
最も高い者を優先交渉権者として選定す
る。
なお、優先交渉権者と価格交渉が成立し
なかった場合は、次順位の者と同様の手続
きを行い、以降交渉が成立するまで次順位
以降の者と同様の手続きを行う。
3)本業務の規模は500万円程度(税込み)
を想定している。
4)本業務は、一次審査の審査評価点の合計
が上位7者(ただし、7者目の審査評価点
と同点の者が複数いる場合は、その全ての
者を含む。)から技術提案書の提出を求める
段階的選抜方式の適用案件である。
5)本業務においては、資料の提出を電子入
札システムにより行う。なお、電子入札シ
ステムにより難いものは、発注者の承諾を
得て紙入札方式に代えることができる。紙
入札方式の承諾に関しては、下記5(1)の担
当部局に紙入札方式承諾願を提出するこ
L.
6)本業務は、契約手続きにかかる書類の授
受を、原則として電子契約システムで行う
対象案件である。なお、電子契約システム
により難いものは、発注者の承諾を得て紙
契約方式に代えることができる。紙契約方
式の承諾に関しては、下記5(1)の担当部局
に紙契約方式承諾願を提出すること。
7)本業務は、ワーク・ライフ・バランス等
推進企業の評価を試行するものである。
2段階的選抜方式(一次審査)
(1)競争参加資格等一次審査に係る評価の結
果により競争参加資格を満たす者について、
技術提案書の提出を認める.
一次審査における評価点は、評価基準に従
い評価項目毎に算出し合計する。なお、評価
項目、評価基準については、業務説明書のと
おりとする。
下記1)～15)の要件を満たしているもの
により構成される地域維持型建設共同企業体
であって、「競争参加者の資格に関する公示」
(令和7年7月22日付け北陸地方整備局長)
に示すところにより北陸地方整備局長からR
7249号鳥川大橋復旧工事に係る地域維持
型建設共同企業体としての競争参加資格の認
定を受けている者(以下「地域維持型JV」
という。)、又は下記1)～15)の要件を満た
している単体有資格業者(以下「単体」とい
う。)及び経常建設共同企業体(以下「経常J
V」という。)であり、企業の技術力について
記載した申請書及び資料を提出した者で、2
(1)の一次審査における審査評価点合計が高い
順に7者選定する。
また、国内実績のない外国籍企業が国外で
の施工実績により参加する場合、審査後、北
陸地方整備局総合評価審査委員会において確
認のうえ7者に追加して選抜するかどうかを
決定する。
1)予算決算及び会計令(以下、「予決令」と
いう。)第70条及び第71条の規定に該当しな
い者であること。
2)北陸地方整備局(港湾空港関係事務に関
することを除く。)における令和7・8年度
一般競争参加資格者で一般土木工事の認定
を受けていること(会社更生法(平成14年
法律第154号)に基づき更生手続開始の申
立てがなされている者又は民事再生法(平
成11年法律第225号)に基づき再生手続開
始の申立てがなされている者については、
手続開始の決定後、北陸地方整備局長が別
に定める手続に基づく一般競争参加資格の
再認定を受けていること。)。また、技術協
力業務委託契約の締結日までに単体又は地
域維持型JV、経常JVのうちの1社(下
記7)の管理技術者を配置する社)は、北
196 196 日本人 日本人
ことを除く)における令和7・8年度の土
木関係建設コンサルタント業務に係る一般
競争(指名競争)参加資格の認定を受けて
いる者であること。
3)北陸地方整備局(港湾空港関係事務に関
することを除く。)における一般土木工事に
係る一般競争参加資格の認定の際に客観的
事項(共通事項)について算定した点数(経
営事項評価点数)が1,200点以上であるこ
と。なお、地域維持型JVのうち代表者以
外の構成員にあっては、経営事項評価点数
については、求めない。
4)会社更生法に基づき更生手続開始の申立
てがなされている者又は民事再生法に基づ
き再生手続開始の申立てがなされている者
(上記2)の再認定を受けた者を除く。)で
ないこと。
5)平成22年度以降に元請けとして完成した
工事で、下記(a)(b)の要件を満たす工事の施
工実績を有すること。なお、経常JVにあっ
ては全ての構成員が下記(a)(b)の施工実績を
有していることとし、地域維持型JVに
あっては代表の構成員が下記(a)b)の施工実
績を有していること。元請けとして完成し
た工事については、海外インフラブロジェ
クト技術者認定・表彰制度により認定され
た工事も施工実績に含むものとする。ただ
し、大臣官房官庁営繕部又は地方整備局(港
湾空港関係事務に関することを除く。)所掌
の工事(旧地方建設局所掌の工事を含む。)
に係るものにあっては、評定点合計が65点
未満のものを除く。
(a)鉄筋コンクリート構造の橋脚で、躯体
高さ(フーチング下端から橋脚の天端ま
での高さ)30m以上の新設工事の施工実
績を有すること。
(b)鉄筋コンクリート構造の橋台の新設工
事の施工実績を有すること。(歩道橋およ
びフーチングのみの場合は除く)
なお、上記(a)(b)は同一工事であること
6)共同企業体の実績をもって単体として応
募する場合は、出資比率が20%以上の場合
のものに限る。また、異工種建設工事共同
企業体としての実績は、協定書による分担
工事の実績のみ同種工事の実績として認め
る。
7)次に掲げるいずれかを満たす設計技術者
を当該技術協力業務に配置できること。な
お、設計技術者とは管理技術者をいう。管
理技術者は、「予定管理技術者の経歴等(別
記様式4)により提出することとし、地域
維持型JV、経常JVにあっては、北陸地
方整備局(港湾空港関係事務に関すること
を除く)における令和7・8年度の土木関
係建設コンサルタント業務に係る一般競争
(指名競争)参加資格の認定を受けている
者から配置するものとする。
・技術士(総合技術監理部門-建設)
・技術士(建設部門)
・国土交通省登録技術資格者(施設分野:
橋梁-業務:計画・調査・設計)
・RCCM(国土交通省登録技術者資格に
登録された部門を除く)の資格を有し、
「登録証書」の交付を受けている者。
・土木学会認定土木技術者(国土交通省登
録技術者資格に登録された部門を除く)
(特別上級、上級、1級)
・1級土木施工管理技士
・1級建設機械施工管理技士
8)次に掲げる基準を満たす主任技術者又
は、監理技術者を建設工事に配置できるこ
と。ただし、技術協力業務の履行期間につ
いては、建設工事における主任技術者又は
監理技術者の配置は要しない。なお、2(1)
7)の設計技術者と同一の者である必要は
無い。
(イ)1級土木施工管理技士又はこれと同等
以上の資格を有する者であること。
(ロ)平成22年度以降に、元請けとして完成
した上記5)に掲げる要件を満たす工事
の施工経験を有すること(共同企業体の
技術者としての経験は、所属する構成員
の出資比率が20%以上の場合のものに限
る。)。なお、地域維持型JV、経常JV
にあっては、代表者の主任技術者又は監
理技術者が上記5)に掲げる要件を満た
す工事の施工経験を有していればよい。
元請けとして完成した工事については、
海外インフラプロジェクト技術者認定・
表彰制度により認定された工事も施工実
績に含むものとする。ただし、大臣官房
官庁営繕部又は地方整備局(港湾空港関
係事務に関することを除く。)所掌の工事
(旧地方建設局所掌の工事を含む。)に係
る経験である場合にあっては、評定点合
計が65点未満のものを除く。
(ハ)監理技術者にあっては、監理技術者資
格者証及び監理技術者講習修了証を有す
る者であること。
9)建設工事への配置予定の主任技術者又は
監理技術者は、令和8年3月26日以降配置
可能な者であること。
10)配置予定の監理技術者は、建設業法第26
条第3項第2号の場合の監理技術者(『専任
特例2号の場合の監理技術者という。)の
配置は認めない。
11)一次審査の申請書及び資料の提出期限日
から見積合せの時までの期間に、北陸地方
整備局長から工事請負契約に係る指名停止
等の措置要領(昭和59年3月29日付け建設
省厚第91号)に基づく指名停止の措置を受
けていないこと。
12)本技術協力業務の受注者が、建設工事に
係る設計業務等の受託者又は当該受託者と
資本若しくは人事面において関連がある建
設業者でないこと。
13)申請書を提出する者の間に、資本関係又
は人的関係がないこと(説明書参照),
14)警察当局から、暴力団員が実質的に経営
を支配する者又はこれに準ずるものとし
て、国土交通省発注の公共事業等からの排
除要請があり、当該状態が継続している者
でないこと。
15)本件に参加しようとする者の代表者又は
代理権限のある名義人のICカードによ
り、電子入札システムから業務説明書及び
全ての配付資料(変更分を含む。)をダウン
ロードした者又は下記5(2)に指定する方法
で交付を受けた者であること。
(2)申請書及び資料の作成及び提出方法申請
書及び資料は、説明書に示す様式及び留意事
項に基づき作成し、電子入札システムで提出
すること。
ただし、資料の提出にあたっては、資料の
容量が10MBを超える場合、又は発注者の承
諾を得て紙入札方式とする場合は原則として
次の受付期間内に必着で、下記5(1)の担当部
局に1部郵送(書留郵便等)、託送(書留郵
便と同等のもの)又は電子メール(添付する
ファイル容量は10MB以下とする)により提
出するものとする(電子入札運用基準参照)。
なお、電子メールの送信先は下記5(1)に確認
し、電子メール送信後、必ず着信確認を行う
L.
1)一次審査の申請書及び資料の提出
ア)電子入札システムによる受付期間:令
和7年7月22日から令和7年7月31日ま
での土曜日、日曜日、祝日を除く毎日、
9時00分から17時00分及び令和7年8月
1日9時00分から13時00分まで,
イ)郵送、託送又は電子メールによる受付
期間:令和7年7月22日から令和7年7
月31日までの土曜日、日曜日、祝日を除
く毎日、9時00分から17時00分及び令和
7年8月1日9時00分から13時00分ま
で。
3段階的選抜方式(二次審査)
(1)発注者から競争参加資格があると認められ
て選抜された者で、下記(6)の期間内に技術提
案書を提出した者で、技術提案書の技術評価
が最も高い者を優先交渉権者とする。
(2)技術提案の評価に関する基準、本案件は、
令和6年能登半島地震により被災した国道
249号珠洲市馬蝶町地先の烏川大橋を復旧す
るものである。
烏川大橋は、令和6年度能登半島地震によ
り、 A1
A2橋台が桁側に移動、両橋台背面アプロー
チ部の崩壊・損傷、P1、P2橋脚基部の剥
落、上部工端部のかぶりコンクリート剥落が
発生している状況である。
島川大橋A2橋台側に令和6年度能登半島
地震により被災した大谷ループがあり、ルー
プ部の地すべり対策工事と近接するため工事
が煩雑化する可能性がある。また、能登半島
地震からの復興のため早期の交通開放を求め
られている。