政府調達令和7年7月22日

大谷ループ地すべり対策復旧工事に関する技術提案の募集

掲載日
令和7年7月22日
号種
政府調達
原文ページ
p.92
出典:官報発行サイト(内閣府)の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
原文確認推奨
日付や期限の種類は公告内で複数並ぶ場合があります。抽出された基本情報は原文と照合して確認してください。
公告概要

令和7年7月22日発行の官報(政府調達 第134号)に掲載された政府調達・入札公告です。北陸地方整備局総務部契約課契約係による「大谷ループ地すべり対策復旧工事」の政府調達公告。掲載ページ: p.92。

抽出された基本情報
調達機関北陸地方整備局総務部契約課契約係出典: p.92 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
品目大谷ループ地すべり対策復旧工事出典: p.92 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
連絡先電話 025-280-8880出典: p.92 / 現在の公告本文 / 問い合わせ先 · 境界確認済み

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大谷ループ地すべり対策復旧工事に関する技術提案の募集

令和7年7月22日|p.92

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26 日本 日本 日本 日本 日本 日本 日本
大谷ループは、令和6年能登半島地震によ
り、地すべり土塊が大きく滑動し、道路面の
浮き上がりや開口亀裂、法面の押出し、法枠
工の捲れ上がり、アンカー工の抜け・破断、
上部平坦面や道路の開口亀裂、斜面上部の崩
壊等、至る所で顕著な変状が発生している状
態である。
大谷ループ起点側に令和6年能登半島地震
により被災した鳥川大橋があり、橋梁補修工
事と近接するため工事が輻輳する可能性があ
る。また、能登半島地震からの復興のため早
期の交通開放を求められている。
このような状況で、工事の早期完了及び確
実な工期の厳守のため、大谷ループの交通開
放を早めるための効率的な施工方法の工夫
や、能登半島地震の大きな影響を受け大きく
滑動した不安定地山での地すべり等を誘発さ
せない確実な施工及び工事中における地質状
況の変化が確認された場合等の対応が求めら
れる。
このため、地すべり抑止工・抑制工や擁壁
工の工期短縮及び特殊な箇所での擁壁工の復
旧に関する技術提案を求める.
以上から、施工者独自の高度な技術力(想
定される不確定要素への対応等)の活用が必
要であるため、技術協力・施工タイプを適用
し、ループ構造の道路部における地すべり対
策及び復旧工事に関する技術提案を求める。
技術提案を求めるにあたっての諸条件は、
業務説明書のとおりとする。
技術提案に対する評価項目、技術提案によ
る評価基準は、業務説明書のとおりとする。
技術提案については、下記(3)を評価項目と
し、業務説明書及び設計図書に基づき、施工
場所の現場条件、周辺環境等にも配慮した技
術提案書を提出すること。
また、技術提案に対する評価については、
原則として各提案ごとに現場条件等を踏ま
え、技術提案の工夫による効果について確実
性と重要度により評価し、合算する。
(3)評価項目について提出された技術提案に
ついては、下記①及び②の評価項目について
審査を行う。
①地すべり抑止工・抑制工や擁壁工の工期
短縮に関する提案:60点
・的確性及び実現性について評価する。
②特殊な箇所での擁壁工の復旧に関する提
案:40点
・的確性及び実現性について評価する.
(4)技術評価に関する事項本案件の技術評価
方式は、技術提案評価項目により、技術提案
書の技術評価点が最も高い者を、優先交渉権
者として選定する方式である。
(5)設計業務成果等の閲覧本工事において
は、設計業務成果を閲覧することができる。
なお、閲覧に係わる詳細は業務説明書によ
る。
(6)技術提案書の作成及び提出方法技術提案
書は、業務説明書に示す様式及び留意事項に
基づき作成し、電子入札システムで提出する
こと。ただし、発注者の承諾を得て紙入札方
式とする場合は、郵送(書留郵便等)、託送
(書留郵便と同等のもの)又は電子メール(添
付するファイル容量は10MB以下とする)に
て受付期間内必着で1部提出すること。なお、
電子メールの送信先は下記5(1)に確認し、電
子メール送信後、必ず着信確認を行うこと。
1)二次審査の申請書及び資料の提出
ア)電子入札システムによる受付期間:令
和7年9月4日から令和7年10月3日ま
での土曜日、日曜日、祝日を除く毎日、
9時00分から17時00分及び令和7年10月
6日9時00分から13時00分まで。
イ)郵送、託送又は電子メールによる受付
期間:令和7年9月4日から令和7年10
月3日までの土曜日、日曜日、祝日を除
く毎日、9時00分から17時00分及び令和
7年10月6日9時00分から13時00分ま
で。
(7)技術提案に対してのヒアリング
1)技術提案のヒアリングは、令和7年10月
10日から令和7年10月16日のいずれかの日
とする。なお、ヒアリングの日時、場所及
び方法は、別途連絡する。また、出席者は
3名以内とする。
2)事故、異常気象等のやむを得ない理由以
外でヒアリングを欠席した場合は、技術提
案を無効とすることがある。
(8)技術評価点が同点の場合の優先交渉権者選
定方法技術評価点が最も高いものが複数者
いる場合、下記の1)から3)の順で優先交
渉権者を選定するものとする。
1)技術提案「①地すべり抑止工・抑制工や
擁壁工の工期短縮に関する提案」の得点が
高いもの
2)技術提案「②特殊な箇所での擁壁工の復
旧に関する提案の得点が高いもの
3)北陸地方整備局における一般土木工事の
有資格者名簿の上位者
なお、3)について、地域維持型JVの場
合は代表者の順位とする。
4優先交渉権者に関する事項
(1)優先交渉権者の選定後、技術協力業務につ
いての見積合せを実施した上で、技術協力業
務委託契約を締結すると同時に、建設工事の
契約に至るまでの手続きに関する基本協定を
締結し、価格等の交渉を行う。交渉の結果
合意に至らなかった場合は交渉不成立とし、
次順位の交渉権者に対して優先交渉権者と
なった旨を通知する。次順位の交渉権者に対
しては価格等の交渉の意思を確認した上で技
術提案を反映した技術協力業務を改めて実施
する。
5説明書の交付及び申請書の提出に係る事項
(1)担当部局950-8801新潟県新潟市中央
区美咲町1丁目1番1号新潟美咲合同庁舎1
号館北陸地方整備局総務部契約課契約係
電話025-280-8880(代表)内線2526
電子メール
keivaku-koujigyoumu@hrr.mlit.go.jp
(2)説明書等の交付期間説明書等(文書類,
数量総括表、仕様書、申請様式等)は、電子
入札システムからダウンロードすることによ
り交付する。運用及び操作の詳細については
下記1)のアドレスを参照のこと(マニュア
ルのリンク先がある)。
なお、書面による交付を希望する場合は、
下記2)に電話又は電子メールにより申し込
むこと。電子メールの送信先については、下
記2)に確認すること。ただし、電子メール
による場合は着信確認を行うこと。
1)アドレス:https://ww.e-bisc.go.jp/
2)交付場所:北陸地方整備局総務部契約課
契約係
950-8801新潟県新潟市中央区美咲町
1丁目1番1号新潟美咲合同庁舎1号館
電話025-280-8880(代表)内線2526
電子メール
keivaku-koujigyoumu@hrr.mlit.go.ip
3)交付期間:令和7年7月22日から令和7
年10月3日までの土曜日、日曜日及び祝日
を除く毎日、9時00分から17時00分まで。
4)書面による交付方法:上記3)の期間内
に必着で、切手を添付した返信用封筒及び
CD等を同封し、上記2)へ郵送又は託送
すること。CD等に複製したものを折り返
し託送する。(窓口交付は行わない)
6その他
(1)契約の手続において使用する言語及び通貨
は、日本語及び日本国通貨に限る。
(2)入札保証金及び契約保証金
1)入札保証金免除
2)契約保証金免除
(3)技術提案書の無効提出した技術提案書.
申請書または資料に虚偽の記載をした者の技
術提案書は無効とする。
(4)優先交渉権者に係わる技術提案提出を行
う技術提案書の作成にあたっては、当該案件
に参加しようとする他の技術提案書提出者と
技術提案内容について、いかなる相談・協議
を行ってはならない。これに違反した場合は、
当該案件に係る優先交渉権者として選定しな
いものとする。
(5)配置予定監理技術者等の確認優先交渉権
者決定後、CORINS等により配置予定の
監理技術者等の専任制違反の事実が確認され
た場合は、契約を結ばないことがある。なお、
種々の状況からやむを得ないものとして承認
された場合の外は、配置予定技術者の変更は
認められない。
(6)契約書作成の要否要。
(7)関連情報を入手するための照会窓口上記
5(1)に同じ。
(8)本業務に直接関連する他の工事の請負契約
を本業務の請負契約の相手方との随意契約に
より締結する予定の有無無(随意契約によ
り締結する予定の工事の範囲等は、業務説明
書参照。)
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大谷ループ地すべり対策復旧工事に関する技術提案の募集 - 第92頁
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