法律令和7年7月22日
北陸地方整備局による技術協力業務の一般競争参加資格者選抜に関する公告
掲載日
令和7年7月22日
号種
政府調達
原文ページ
p.91
政府調達p.91
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抽出された基本情報
発行機関北陸地方整備局
法令番号法律第154号
抽出された基本情報
- 発行機関
- 北陸地方整備局
- 法令番号
- 法律第154号
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北陸地方整備局による技術協力業務の一般競争参加資格者選抜に関する公告
令和7年7月22日|p.91
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61 号 1月 日本人 日本人 日本人 日本人 日本 日本人 日本人 日本人 日本人 日本人 日本人
また、国内実績のない外国籍企業が国外で
の施工実績により参加する場合、審査後、北
陸地方整備局総合評価審査委員会において確
認のうえ7者に追加して選抜するかどうかを
決定する。
1)予算決算及び会計令(以下、「予決令」と
いう。)第70条及び第71条の規定に該当しな
い者であること。
2)北陸地方整備局(港湾空港関係事務に関
することを除く。)における令和7・8年度
一般競争参加資格者で一般土木工事の認定
を受けていること(会社更生法(平成14年
法律第154号)に基づき更生手続開始の申
立てがなされている者又は民事再生法(平
成11年法律第225号)に基づき再生手続開
始の申立てがなされている者については、
手続開始の決定後、北陸地方整備局長が別
に定める手続に基づく一般競争参加資格の
再認定を受けていること。)。また、技術協
力業務委託契約の締結日までに単体又は地
域維持型JV、経常JVのうちの1社(下
記7)の管理技術者を配置する社)は、北
陸地方整備局(港湾空港関係事務に関する
ことを除く)における令和7・8年度の土
木関係建設コンサルタント業務に係る一般
競争(指名競争)参加資格の認定を受けて
いる者であること。
3)北陸地方整備局(港湾空港関係事務に関
することを除く。)における一般土木工事に
係る一般競争参加資格の認定の際に客観的
事項(共通事項)について算定した点数(経
営事項評価点数)が1,200点以上であるこ
と。なお、地域維持型JVのうち代表者以
外の構成員にあっては、経営事項評価点数
については、求めない。
4)会社更生法に基づき更生手続開始の申立
てがなされている者又は民事再生法に基づ
き再生手続開始の申立てがなされている者
(上記2)の再認定を受けた者を除く。)で
ないこと。
5)平成22年度以降に元請けとして完成した
工事で、下記(a)の要件を満たす工事の施工
実績を有すること。なお、経常JVにあっ
ては全ての構成員が下記(a)の施工実績を有
していることとし、地域維持型JVにあっ
ては代表の構成員が下記(a)の施工実績を有
していること。元請けとして完成した工事
については、海外インフラプロジェクト技
術者認定・表彰制度により認定された工事
も施工実績に含むものとする。ただし、大
臣官房官庁営繕部又は地方整備局(港湾空
港関係事務に関することを除く。)所掌の工
事(旧地方建設局所掌の工事を含む。)に係
るものにあっては、評定点合計が65点未満
のものを除く,
(a)地滑り防止工事地滑り防止工の施工
実績を有すること。
6)共同企業体の実績をもって単体として応
募する場合は、出資比率が20%以上の場合
のものに限る。また、異工種建設工事共同
企業体としての実績は、協定書による分担
工事の実績のみ同種工事の実績として認め
る。
7)次に掲げるいずれかを満たす設計技術者
を当該技術協力業務に配置できること。な
お、設計技術者とは管理技術者をいう。管
理技術者は、「予定管理技術者の経歴等」(別
記様式4)により提出することとし、地域
維持型JV、経常JVにあっては、北陸地
方整備局(港湾空港関係事務に関すること
を除く)における令和7・8年度の土木関
係建設コンサルタント業務に係る一般競争
(指名競争)参加資格の認定を受けている
者から配置するものとする.
・技術士(総合技術監理部門-建設)
・技術士(建設部門)
・国土交通省登録技術資格者(施設分野:
地すべり対策-業務:計画・調査・設
(計
・RCCM(国土交通省登録技術者資格に
登録された部門を除く)の資格を有し、
「登録証書」の交付を受けている者,
・土木学会認定土木技術者(国土交通省登
録技術者資格に登録された部門を除く)
(特別上級、上級、1級)
・1級土木施工管理技士
・1級建設機械施工管理技士
8)次に掲げる基準を満たす主任技術者又
は、監理技術者を建設工事に配置できるこ
と。ただし、技術協力業務の履行期間につ
いては、建設工事における主任技術者又は
監理技術者の配置は要しない。なお、2(1)
7)の設計技術者と同一の者である必要は
無い。
(イ)1級土木施工管理技士又はこれと同等
以上の資格を有する者であること。
(ロ)平成22年度以降に、元請けとして完成
した上記5)に掲げる要件を満たす工事
の施工経験を有すること(共同企業体の
技術者としての経験は、所属する構成員
の出資比率が20%以上の場合のものに限
る。)。なお、地域維持型JV、経常JV
にあっては、代表者の主任技術者又は監
理技術者が上記5)に掲げる要件を満た
す工事の施工経験を有していればよい。
元請けとして完成した工事については、
海外インフラプロジェクト技術者認定・
表彰制度により認定された工事も施工実
績に含むものとする。ただし、大臣官房
官庁営繕部又は地方整備局(港湾空港関
係事務に関することを除く。)所掌の工事
(旧地方建設局所掌の工事を含む。)に係
る経験である場合にあっては、評定点合
計が65点未満のものを除く。
(ハ)監理技術者にあっては、監理技術者資
格者証及び監理技術者講習修了証を有す
る者であること。
9)建設工事への配置予定の主任技術者又は
監理技術者は、令和8年3月26日以降配置
可能な者であること。
10)配置予定の監理技術者は、建設業法第26
条第3項第2号の場合の監理技術者(「専任
特例2号の場合の監理技術者という。)の
配置は認めない。
11)一次審査の申請書及び資料の提出期限日
から見積合せの時までの期間に、北陸地方
整備局長から工事請負契約に係る指名停止
等の措置要領(昭和59年3月29日付け建設
省厚第91号)に基づく指名停止の措置を受
けていないこと。
12)本技術協力業務の受注者が、建設工事に
係る設計業務等の受託者又は当該受託者と
資本若しくは人事面において関連がある建
設業者でないこと。
13)申請書を提出する者の間に、資本関係又
は人的関係がないこと(説明書参照)。
14)警察当局から、暴力団員が実質的に経営
を支配する者又はこれに準ずるものとし
て、国土交通省発注の公共事業等からの排
除要請があり、当該状態が継続している者
でないこと。
15)本件に参加しようとする者の代表者又は
代理権限のある名義人のICカードによ
り、電子入札システムから業務説明書及び
全ての配付資料(変更分を含む。)をダウン
ロードした者又は下記5(2)に指定する方法
で交付を受けた者であること。
(2)申請書及び資料の作成及び提出方法申請
書及び資料は、説明書に示す様式及び留意事
項に基づき作成し、電子入札システムで提出
すること。
ただし、資料の提出にあたっては、資料の
容量が10MBを超える場合、又は発注者の承
諾を得て紙入札方式とする場合は原則として
次の受付期間内に必着で、下記5(1)の担当部
局に1部郵送(書留郵便等)、託送(書留郵
便と同等のもの)又は電子メール(添付する
ファイル容量は10MB以下とする)により提
出するものとする(電子入札運用基準参照)。
なお、電子メールの送信先は下記5(1)に確認
し、電子メール送信後、必ず着信確認を行う
乙
1)一次審査の申請書及び資料の提出
ア)電子入札システムによる受付期間:令
和7年7月22日から令和7年7月31日ま
での土曜日、日曜日、祝日を除く毎日、
9時00分から17時00分及び令和7年8月
1日9時00分から13時00分まで。
イ)郵送、託送又は電子メールによる受付
期間:令和7年7月22日から令和7年7
月31日までの土曜日、日曜日、祝日を除
く毎日、9時00分から17時00分及び令和
7年8月1日9時00分から13時00分ま
で。
3段階的選抜方式(二次審査)
(1)発注者から競争参加資格があると認められ
て選抜された者で、下記(6)の期間内に技術提
案書を提出した者で、技術提案書の技術評価
が最も高い者を優先交渉権者とする
(2)技術提案の評価に関する基準本案件は、
令和6年能登半島地震により地すべり土塊が
大きく滑動し被災した国道249号珠洲市馬線
町地先の大谷ループを復旧するものである。
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