国立印刷局 キャッシュ・フロー計算書及び利益の処分に関する書類（令和7年3月期）
令和7年7月18日|p.36
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98 月 日本 日本 日本 雄
キャッシュ・フロー計算書
(令和6年4月1日～令和7年3月31日)
(単位:円)
利益の処分に関する書類
(令和7年6月19日)
(単位:円)
(注)当期の利益処分後の積立金額7,625,090,101円のうち、独立行政法人国立印刷局法(平成14年
法律第41号)第15条第1項に規定する国庫納付相当額は、2,393,831,552円であり、令和7年7
月10日までに納付することとなっております。
注記
重要な会計方針
1減価償却の会計処理方法
(1)有形固定資産
建物及び構築物については定額法、建物及び構築物以外については定率法を採用しておりま
す。
なお,耐用年数及び残存価額については,法人税法」(昭和40年法律第34号)に規定する方法
と同一の基準によっております。主な耐用年数は、次のとおりであります。
種類
耐 用 年 数
建物
3年~50年
構築物
2年~60年
機械装置
4年~10年
車 両 運 搬 具
4年~7年
工具器具備品
2年~20年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法」(昭和40年法律第34号)に規定する方法と同一の基準
によっております。
ただし、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(5年)に基
づいております。
2引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債
権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
役職員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を
計上しております。
(3)退職給付引当金
職員の退職給付等に備えるため、当事業年度末における退職一時会及び整理資源負担金に係
る債務の見込額を計上しております。
なお、当法人の退職給付債務については、独立行政法人移行時に承継したものを含め、運営
賣交付金による財源措置はなく、事業収益(自己収入)を支払財源として支出しております。
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法
については期間定額基準によっております。
目
科
I 当期未処分利益
II 利益処分額
当期総利益
積立金
金金
7,625,090,101
7,625,090,101
額額
7,625,090,101
7,625,090,101
項項
I 業務活動によるキャッシュ・フロー
原材料購入による支出
人件費支出
その他の業務支出
製品売上収入
公広告料収入
その他の収入
小 計
利息の受取額
国庫納付金の支払額
消費税等の支払額
目
業務活動によるキャッシュ・フロー
II 投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出
有価証券の償還による収入
投資有価証券の取得による支出
有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
資産除去債務の履行による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
III 財務活動によるキャッシュ・フロー
不要財産に係る国庫納付等による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
IV 資金増加額(又は減少額)
V 資金期首残高
VI 資金期末残高
金額
1△
14
(
(
(
A
(
(
(
14
(
(△
14
14,390,552,651
33,853,937,580
20,288,296,2661
71,634,472,004
7,666,852,600
8,247,016,704
19,015,554,811
54,895,313
1,024,044,418
2,530,686,6001
15,515,719,106
15,000,000,0001
16,200,000,000
1,201,612,000
17,386,052,207
1,801,000
10,129,905
17,395,993,112
2,185,269,9651
2,185,269,965
4,065,543,971
29,732,600,857
25,667,056,886