政府調達令和7年7月17日

三島川之江港土質調査（その2）に係る設計共同体としての競争参加者の資格の決定及び入札手続等に関する告示

掲載日
令和7年7月17日
号種
政府調達
原文ページ
p.30
出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
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公告概要

令和7年7月17日発行の官報（政府調達 第132号）に掲載された政府調達・入札公告です。四国地方整備局による「三島川之江港土質調査（その2）」の入札公告。掲載ページ: p.30。

抽出された基本情報
調達機関四国地方整備局出典: p.30 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
品目三島川之江港土質調査（その2）出典: p.30 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
連絡先電話 087-811-8304出典: p.30 / 現在の公告本文 / 問い合わせ先 · 境界確認済み

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三島川之江港土質調査（その2）に係る設計共同体としての競争参加者の資格の決定及び入札手続等に関する告示

令和7年7月17日|p.30

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○C(第21表(雑員日本会)雑員日本日111日(
(6)本業務は、資料の提出、入札等を電子入札
システムで行う対象業務である。なお、電子
入札システムによりがたいものは、発注者の
承諾を得た場合に限り紙入札方式に代えるこ
とができる。
(7)本業務は、契約手続きにかかる書類の授受
を、原則として電子契約システムで行う対象
業務である。なお、電子契約システムにより
がたい場合は、発注者の承諾を得て紙方式に
代えるものとする。
(8)本業務は、本業務の入札参加者として指名
された者に対し、見積参考資料を開示する業
務である。
(9)本業務は、若手(令和7年4月1日時点で
満45歳以下)の管理技術者を定期的に指導す
る経験豊富な技術者(以下「技術指導者」と
いう。)を配置できる、「若手技術者育成制度」
試行業務である。なお、技術指導者の配置に
ついては、参加表明書の提出者が選択できる
ものとする。
(10)本業務は、予決令第85条に基づく調査基準
価格を下回る価格で契約した場合(予定価格
が200万円を超え1,000万円以下の業務におい
ては「調査基準価格の算定式に準じて算定し
た価格を下回る価格で契約した場合」)、業務
の品質確保を図ることを目的とし、契約図書
の照査の有無に関わらず、契約相手方の負担
において第三者照査を実施することを義務づ
ける業務である。
(11)本業務は、賃上げに関する評価を行う業務
である。
(12)本業務は、国土交通省が行う「海外インフ
ラプロジェクト技術者認定・表彰制度にお
いて、認定又は表彰された業務実績を技術者
の同種又は類似業務の業務経験として評価す
る業務である。
(13)本業務は、四国地方整備局(港湾空港関係)
との災害協定に基づく活動実績に対する表彰
又は感謝状に対し加点評価を行う業務であ
る。
2指名されるために必要な要件
(1)入札参加者に要求される資格入札に参加
しようとする者は、①に掲げる資格を満たし
ている単体企業又は②に掲げる資格を満たし
ている設計共同体であること。
①単体企業
1)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第
165号)(以下「予決令」という。)第70条
及び第71条の規定に該当しない者である
こと。
2)四国地方整備局(港湾空港関係)にお
ける令和7・8年度「測量・調査」業務
に係る一般競争(指名競争)参加資格の
A等級の決定を受けていること。
3)四国地方整備局から「地方整備局(港
湾空港関係)所掌の工事請負契約に係る
指名停止等の措置要領(昭和59年3月31
日付け港管第927号)に基づく指名停止
を受けている期間中でないこと。
4)会社更生法に基づき更生手続開始の申
立てがなされている者又は民事再生法に
基づき再生手続開始の申立てがなされて
いる者(更生手続開始又は再生手続開始
の決定後、四国地方整備局次長が別に定
める手続に基づく一般競争参加資格の再
決定を受けた者を除く。)でないこと,
5)警察当局から、暴力団員が実質的に経
営を支配する建設業者等又はこれに準ず
るものとして、国土交通省が行う公共事
業等からの排除要請があり、当該状態が
継続している者でないこと。
6)入札に参加しようとする者の間に資本
関係又は人的関係がないこと。(入札説明
書参照)
②設計共同体①に掲げる条件を満たして
いる者により構成され、業務の特性に応じ
た分担業務となっている設計共同体であっ
て、「競争参加者の資格に関する公示」(令和
6年11月1日付け四国地方整備局次長)に
示すところにより、四国地方整備局次長か
ら三島川之江港土質調査(その2)に係る
設計共同体としての競争参加者の資格の決
定を受けているものであること。
(2)入札参加者を指名するための基準参加表
明書を提出した者のうち、(1)の要件を全て満
たす者の中から、下記①、②、③の評価項目
毎に評価を行い、10者指名する。ただし、(1)
の要件を全て満たす者が10者未満の場合はこ
の限りでない。なお、10者目が複数である場
合には、10者を超えて指名する。
①参加表明者の経験及び能力
②配置予定管理技術者の経験及び能力
③業務実施体制
3総合評価に関する事項
(1)落札者の決定方法入札参加者は、価格及
び技術提案書等をもって入札をし、次の各要
件に該当する者のうち下記(2)総合評価の評価
方法によって得られた数値(以下「評価値」
という。)の最も高い者を落札者とする。
①入札価格が予決令第79条の規定に基づい
て作成された予定価格の制限の範囲内であ
ること。なお、予定価格は設計図書に基づ
き算出するものとする。
ただし、国の支払の原因となる契約のう
ち予定価格が1,000万円を超える請負契約
について落札者となるべき者の入札価格に
よっては、その者により当該契約の内容に
適合した履行がなされないおそれがあると
認められるとき、又はその者と契約を締結
することが公正な取引の秩序を乱すことと
なるおそれがあって著しく不適当であると
認められるときは、予定価格の制限の範囲
内の価格をもって入札した他の者のうち評
価値が最も高い者を落札者とすることがあ
る。
また、上記ただし書きは、品質確保基準
価格を設定する業務契約においても適用す
る。
②落札者となるべき者の入札価格が予決令
第85条に基づく調査基準価格を下回る場合
は、予決令第86条の調査及び業務完了後に
業務コスト調査を行うものとする。
③上記において、評価値の最も高い者が2
人以上あるときは、当該者にくじを引かせ
て落札者を決める。
(2)総合評価の評価方法
①評価値の算出方法評価値の算出方法
は、以下のとおりとする。
評価値=価格評価点+技術評価点
②価格評価点の算出方法価格評価点の算
出方法は、以下のとおりとする。
価格評価点=(価格評価点の配分点)×
(1-入札価格/予定価格)
なお、価格評価点の配分点は60点とする。
③技術評価点の算出方法技術提案書等の
内容に応じ、下記a、b、cの評価項目毎
及び本業務の予定価格が200万円を超える
場合には、dの評価項目を加えて評価を行
い、技術評価点を与える。
なお、技術評価点の配分点は60点とする。
a配置予定管理技術者の経験及び能力
b実施方針等
c賃上げの実施に関する評価
d技術提案等の履行確実性
技術評価点の算出方法は、以下のとおり
とする。
技術評価点=(技術評価点の配分点)×
(技術評価の得点合計/技術評価の配点合
計計
技術評価の得点合計=(aに係る評価点)
+(cに係る評価点)+(技術提案評価点)
×(dの評価に基づく履行確実性度)
技術提案評価点=bに係る評価点
4入札手続等
(1)担当部局760-8554香川県高松市サン
ポート3番33号高松サンポート合同庁舎匹
国地方整備局総務部経理調達課契約管理係
電話087-811-8304
(2)入札説明書の交付期間及び交付方法
①交付期間:令和7年7月17日から令和7
年10月24日まで(最終日は16時00分まで)
②交付方法:入札説明書は、入札情報サー
ビスにより交付する。なお、書面による交
付又は郵送等(着払い)による交付を希望
する場合は、上記(1)の担当部局へ事前に申
し込みすること。申し込みの期間は、上記
①に示す交付期間のうち、土曜日、日曜日
及び祝日を除く9時00分から16時00分まで
とする。
「入札情報サービスアドレス」
https://www.pas.ysk.nilim.go.jp/
読み込み中...
三島川之江港土質調査（その2）に係る設計共同体としての競争参加者の資格の決定及び入札手続等に関する告示 - 第30頁
テキスト領域
選択中
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