告示令和7年7月16日

空港使用料及び航空機燃料税の減免に関する告示（令和7年度以降の措置等）

掲載日
令和7年7月16日
号種
本紙
原文ページ
p.5
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抽出要点

空港使用料及び航空機燃料税の減免に関する告示

抽出された基本情報
発行機関国土交通省
省庁国土交通省
件名空港使用料及び航空機燃料税の減免に関する告示

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空港使用料及び航空機燃料税の減免に関する告示（令和7年度以降の措置等）

令和7年7月16日|p.5

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このほか、遊覧飛行等における飛行経路
設定の柔軟化など、必要な輸送需要への的
確な対応や新たな航空需要獲得等について
も、継続して支援を行っていくこととする。
4.コスト削減努力を支援するための施策
航空分野では、安全確保の観点から航空
機・乗員・運航・整備等について、国際的
な整合性もとりつつ種々の安全規制が課さ
れているが、技術の進展等も踏まえて、随
時、規制や運用の見直しが行われてきた
19091號
こうした中で、今般のコロナ禍に端を発す
る航空・空港関連企業を取り巻く状況を踏
まえ、ボストコロナに向けたコスト削減を
支援する観点から、安全確保を大前提とし
て、航空需要の回復に対応した事業展開を
支援するための規制や運用の見直しを集中
的に行うこととする。
報報
(略)
5.(略)
第三空港の機能の確保のために政府が実施
すべき施策に関する事項
(略)
号曜7月1日1月1月1月1月1月1月1日10
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5 4 日本人目1日
1.(略)
10
(略)
空港の機能は、滑走路や誘導路といった
空港の施設だけでなく、空港会社、空港機
能施設事業者をはじめ、グランドハンドリ
ング(空港地上支援)、航空機給油、保安
検査等のサービスを提供する様々な空港関
連企業によって支えられている。しかしな
がら、今般の航空需要の大幅な減少により、
空港関連企業はいずれも収入が激減し、大
変厳しい経営環境にあった。
(略)
1.(略)
2.雇用維持のための施策
空港関連企業各社において、社員の雇用
維持のため一時帰休や教育訓練、社外への
出向など様々な工夫を行ってきたところで
はあるが、政府としても、こうした空港関
連企業の取組を支えるため、雇用維持のた
めの支援を行う必要がある.
3.4.(略)
このほか、欠航している国際線機材を活
用した遊覧飛行等における飛行経路設定の
柔軟化など、必要な輸送需要への的確な対
応や新たな航空需要獲得等についても、継
続して支援を行っていくこととする。
4.コスト削減努力を支援するための施策
航空分野では、安全確保の観点から航空
機・乗員・運航・整備等について、国際的
な整合性もとりつつ種々の安全規制が課さ
れているが、技術の進展等も踏まえて、随
時、規制や運用の見直しが行われてきた。
こうした中で、今般のコロナ禍に端を発す
る航空・空港関連企業を取り巻く状況を踏
まえ、短期的には各社の事業継続を支え、
さらに、中長期的にはポストコロナに向け
コスト削減を支援する観点から、安全確保
を大前提として、今後見込まれる航空需要
の回復に対応した事業展開を支援するため
の規制や運用の見直しを集中的に行うこと
とする。
(略)
5.(略)
第三空港の機能の確保のために政府が実施
すべき施策に関する事項
(略)
空港の機能は、滑走路や誘導路といった
空港の施設だけでなく、空港会社、空港機
能施設事業者をはじめ、グランドハンドリ
ング(空港地上支援)、航空機給油、保安
検査等のサービスを提供する様々な空港関
連企業によって支えられている。しかしな
がら、今般の航空需要の大幅な減少により、
空港関連企業はいずれも収入が激減してお
り、大変厳しい経営環境にあった。
(略(
1.(略)
2.雇用維持のための施策
空港関連企業各社において、社員の雇用
維持のため一時帰休や教育訓練、社外への
出向など様々な工夫を行っている中、政府
としても、こうした空港関連企業の取組を
支えるため、雇用維持のための支援を行う
必要がある。
3.・4.(略)
第四航空運送事業の基盤強化のために定期
第四航空運送事業の基盤強化のために定期
航空旅客運送事業者が講ずべき措置に関す
航空旅客運送事業者が講ずべき措置に関す
第三監會運送事業者が議するへ推薦に關す
航空旅客運送事業占八畝である. 10
る事項
る事項
(略)
(略(
1.事業構造の変革
1.事業構造の変革
(略)
(略)
このような中で、令和3年度から令和6
このような中で、令和3年度、4年度及
年度までにおける空港使用料や航空機燃料
び5年度に引き続き、令和6年度において
税の軽減に引き続き、令和7年度において
も空港使用料や航空機燃料税が軽減される
も航空機燃料税が軽減されることとなって
こととなっていることを踏まえ、今後の需
いることを踏まえ、今後の需要回復に速や
要回復に速やかに対応できる供給体制の確
かに対応できる供給体制の確保やポストコ
保やポストコロナに向けた需要増加への対
ロナに向けた需要増加への対応のために、
応のために、機材導入等の設備投資を進め
機材導入等の設備投資を進める必要があ
る必要がある。その際、5.に掲げるカー
る。その際、5.に掲げるカーボンニュー
ボンニュートラルへの対応を念頭に置くこ
トラルへの対応を念頭に置くことが重要で
とが重要である。
ある。
2.～5.(略)
2.～5.(略)
第五その他
第五その他
1.空港整備勘定の収支を長期的に均衡さ
1.空港整備勘定の収支を長期的に均衡さ
せるための方針
せるための方針
令和3年度から令和7年度までに実施す
令和3年度から令和6年度までに実施す
る空港使用料及び航空機燃料税の減免によ
る空港使用料及び航空機燃料税の減免によ
る歳入の減少に伴う空港整備勘定の借入金
る歳入の減少に伴う空港整備勘定の借入金
の償還により、空港整備事業に充当する財
の償還により、空港整備事業に充当する財
源が減少することを踏まえ、旅客需要の回
源が減少することを踏まえ、旅客需要の回
復後における空港整備需要の増加等に対応
復後における空港整備需要の増加等に対応
するため、空港整備勘定の収支均衡のため
するため、空港整備勘定の収支均衡のため
の措置が必要となる可能性があることか
の措置が必要となる可能性があることか
ら、旅客需要の増加に伴う増収や空港整備
ら、旅客需要の増加に伴う増収や空港整備
勘定の歳出の適正化についても留意して、
勘定の歳出の適正化についても留意して,
空港使用料の見直しについて検討し、必要
空港使用料の見直しについて検討し、必要
な措置を講ずる.
な措置を講ずる。
具体的には、令和9年度から令和18年度
具体的には、令和7年度から18年度にか
にかけて、年間200億円程度の財源減少が
けて、年間160億円程度の財源減少が生じ
生じると見込まれることを踏まえ、その回
ると見込まれることを踏まえ、その回復を
復を図るため、令和9年度から空港使用料
図るため、空港使用料を適正な水準に定め
を適正な水準に定める。
る。
2.(略)
2.(略)
附則
この告示は、公布の日から施行する。
読み込み中...
空港使用料及び航空機燃料税の減免に関する告示（令和7年度以降の措置等） - 第5頁
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