新宿御苑日本館御殿工事に関する一般競争入札公告
令和7年7月14日|p.28-29
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入札公告(建設工事)
次のとおり一般競争入札に付します。
令和7年7月14日
分任支出負担行為担当官
環境省自然環境局新宿御苑管理事務所長
野村環
◎調達機関番号021◎所在地番号13
1工事概要
(1)品目分類番号41
(2)工事名令和7年度新宿御苑日本館御殿工
事(電子調達対象案件)
(3)工事場所東京都新宿区内藤町11
(4)工事内容新宿御苑における明治大正期の
木造建築物の復元的整備工事
(5)工期契約締結日の翌日から令和8年3月
31日まで
(6)工事の実施形態
1)本工事は、入札時に施工手順等の技術提
案を受け付け、価格以外の要素と価格を総
合的に評価して落札者を決定する総合評価
落札方式(技術提案評価型S型)の工事で
ある。
2)本工事においては、資料の提出及び入札
等を電子調達システムにより行う。なお,
電子調達システムにより難いものは、発注
者の承諾を得て紙入札方式に代えることが
できる。
紙入札方式の承諾に関しては、下記4(1)
の担当部局に承諾願を提出すること。
3)本工事は、「建設工事に係る資材の再資源
化等に関する法律」(平成12年法律第104号)
に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃
棄物の再資源化等の実施が義務づけられた
工事である。
4)本工事は低入札価格調査制度の調査対象
工事である。
(7)本工事は、賃上げを実施する企業に対して
総合評価における加点を行う工事である。
(8)本工事は、受注者の意思で技術者及び技能
労働者が交替しながら休日確保に取り組むこ
とができる「週休2日制工事(発注者指定型)」
の試行対象工事である。
2競争参加資格
(1)予算決算及び会計令(以下「予決令」とい
う。)第70条及び第71条の規定に該当しない者
であること。
(2)開札時までに環境省における令和06・07年
度一般競争参加資格者で建築工事に係るA又
はB等級の認定を受けていること。会社更生
法(平成14年法律第154号)に基づき更生手
続開始の申立てがなされている者又は民事再
生法(平成11年法律第225号)に基づき再生
手続開始の申立てがなされている者について
は、手続き開始の決定後、環境省が別に定め
る手続に基づく一般競争参加資格の再認定を
受けていること。
(3)関東・甲信越地方内に建設業法に基づく建
築一式工事の許可を受けた本店・支店及び営
業所のいずれかを有すること。
(4)会社更生法に基づき更生手続開始の申立て
がなされている者又は民事再生法に基づき再
生手続開始の申立てがなされている者(上記
(2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。
(5)平成22年度以降に元請けとして完成した工
事で、下記1)から3)の全ての要件を満た
す工事の施工実績を有することし、建設共同
企業体の実績をもって単体として応募する場
合は、出資比率が20%以上の場合のものに限
る。環境省発注の工事に係るものにあっては、
評価点合計が65点未満のものは除く。
1)建築用途は、社寺及び仏閣施設、書院造
り又は数寄屋建築であること。
2)構造は、木造であること。
3)工事内容は、新築又は増築であること。
(6)次に掲げる基準を満たす主任技術者又は、
監理技術者を本工事に配置できること。
1)1級建施工管理技士又はこれと同等以上
の資格を有する者であること。
2)平成22年度以降に、元請けとして完成し
た工事で、下記①から③の全ての要件を満
たす工事の施工経験(工期の1/2を超え
連続して従事したものに限る)を有するこ
と(共同企業体の技術者としての経験は、
所属する構成員の出資比率が20%以上の場
合のものに限る。)。
ただし、環境省発注の工事に係る経験で
ある場合にあっては、評定点合計が65点未
満のものを除く。
①建築用途は、戸建住宅、倉庫、車庫及
び自転車置場以外であること。
②構造は、木造又は鉄骨造であること。
③工事内容は新築又は増築とし、延べ床
面積が300m2以上であること。
(1671.11日((191日((1日((10日((19.67.26.67
3)前記1)の資格及び2)の施工経験を有
する専任補助者を配置する場合は、配置予
定の主任(監理)技術者は前記2)の施工
経験を有するか、または前記2)の施工経
験に代えて下記の施工経験を有すること。
(共同企業体の技術者としての経験は、所
属する構成員の出資比率が20%以上の場合
のものに限る。)。
令和元年度以降に、環境省発注の建築一
式工事で主任(監理)技術者としての施工
経験があること。また、当該施工経験の環
境省発注の工事に係るものにあっては、評
定点合計が65点未満のものを除く。
4)監理技術者にあっては、監理技術者資格
者証及び監理技術者講習修了証を有する
者であること。
(7)競争参加資格確認申請書(以下「申請書」
という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資
料」という。)の提出期限日から開札の時まで
の期間に、環境省から工事請負契約に係る指
名停止等の措置要領(令和2年12月25付け環
境会発第2012255号)に基づく指名停止の措
置を受けていないこと。
(8)上記1(1)に示した工事に係る設計業務等の
受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面
において関連がある建設業者でないこと,
(9)入札に参加しようとする者の間に、資本関
係又は人的関係がないこと。
(10)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を
支配する者又はこれに準ずるものとして、環
境省発注の公共事業等からの排除要請があ
り、当該状態が継続している者でないこと。
(11)総合評価に係る技術提案が適正であるこ
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(12)以下に定める届出の義務を履行していない
建設業者(当該届出の義務がない者を除く。)
でないこと。
・健康保険法(大正11年法律第70号)第48条
の規定による届出の義務
・厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)
第27条の規定による届出の義務
・雇用保険法(昭和49年法律第116号)第7
条の規定による届出の義務
(13)人権尊重の取組について本調達に係る入
札希望者及び契約者は、『責任あるサプライ
チェーン等における人権尊重のためのガイド
ライン』(令和4年9月13日ビジネスと人権
に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施
策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重
に取り組むよう努めること。
3総合評価に関する事項
(1)本工事の総合評価に関する評価項目は以下
のとおりである。
1)技術提案木造建築物の復元的整備工事
における施工計画
2)企業の技術力等
A.企業の施工能力
(a)同種工事の施工実績
(b)工事成績
(c)表彰等
(d)地域精通度(地理的条件)
(e)地域貢献度(災害時等における活動
実績)
(f)ワーク・ライフ・バランス等の推進
に関する取組状況
B.配置予定技術者の施工能力
(a)同種工事の施工経験と立場
(b)工事成績
(c)表彰等
(d)継続教育(CPD及びCPDS)の
取組状況
C.賃上げの実施
(2)総合評価の方法
1)標準点本工事について、入札説明書等
に記載された要求要件を実現できるとされ
た場合には、標準点100点を与える。
2)加算点上記(1)に示す各項目を評価し、
加算点を与える。
3)評価値価格及び価格以外の要素として
提示された性能等に係る総合評価は、予定
価格の制限の範囲内の入札参加者につい
て、上記1)及び2)により得られる標準
点、加算点の合計を、当該入札者の入札価
格で除して得た値(以下「評価値」という。)
をもって行う。
評価値=(標準点+加算点)/入札価格
(3)ヒアリングの実施ヒアリングは実施しな
い.
(4)落札者の決定方法
1)入札参加者は、次の①から②のすべての
要件に該当する者のうち、上記(2)によって
算出された数値(以下「評価値」という。)
の最も高い者を落札者とする。ただし、落
札者となるべき者の入札価格によっては,
その者により当該契約の内容に適合した履
行がなされない恐れがあると認められると
き、又はその者と契約を締結することが公
正な取引の秩序を乱すこととなる恐れが
あって著しく不適当であると認められると
きは、予定価格の制限の範囲内で、発注者
の定める最低限の要求要件を全て満たして
入札した他の者のうち、評価値の最も高い
者を落札者とすることができる。
①入札価格が、予定価格の制限の範囲内
であること。
②提案が最低限の要求要件(標準案)を
満たしていること。
2) 評価値が最も高い者が2
人以上いるときは、当該者にくじを引かせ
て落札者を決定する。
4実施上の留意事項
(1)実際の施工に際しては、適正とされ、競争
参加資格確認通知書に併せて通知された技術
提案に基づく施工計画により施工し、入札時
に記載した「技術提案」以上の施工を行うも
のとする。
受注者の責任により、入札時に記載した「技
術提案」以上の施工が行われない場合は、以
下の取扱いを行う。
1)工事成績評定点の減点措置
2)違約金の徴収
(2)施工条件の変更、災害等、受注者の責任に
帰さない事由により「技術提案」に影響を及
ぼす場合の取扱いは、発注者と受注者で協議
して決定するものとする。
(3)施工計画又は技術提案が適正とされなかっ
た場合は本工事の入札に参加できない。
(4)技術提案に基づく施工計画の採否について
は、競争参加資格確認通知書に併せて通知す
る。その際、技術提案が適正とされなかった
場合はその理由を付して通知する。
5入札手続等
(1)担当部局160-0014東京都新宿区内藤
町11環境省自然環境局新宿御苑管理事務所
庶務科電話:03-3350-0152
電子メール:SHINJUKU@env.go.jp
(2) 入札説明書等の交付期間
1)環境省または新宿御苑管理事務所のホー
ムページの「調達情報」より必要な件名を
選択し、掲載した入札説明書をダウンロー
ドすることにより入札説明書を交付する。
環境省URL:
https://www.env.go.jp/kanbo/chotatsu/
index koji.html
環境省新宿御苑管理事務所URL:
https://www.env.go.jp/garden/
shinjukugyoen/4_sup/index.html
なお、入札の見積に必要な別紙図面及び
仕様書等も同様に入手すること。
2)交付期間:令和7年7月14日から令和7
年8月22日の12時まで。持参の場合は休日
を除く9時から17時まで(12時から13時を
除く)。
(3)申請書及び資料の作成及び提出方法申請
書及び資料は、入札説明書に示す様式及び留
意事項に基づき作成し、電子調達システムで
提出すること。
ただし、資料の提出にあたっては、資料の
容量が10MBを超える場合、及び発注者の承
諾を得て紙入札方式とする場合は原則として
発注者の承諾を得て電子メールにて提出する
場合、ファイル容量は7MB以内(圧縮ファ
イルを活用した場合も同様)とし、やむを得
ず申請書及び資料が7MB以上となる場合は
分割して送信し、環境省自然環境局新宿御苑
管理事務所庶務科に提出した旨を連絡し、受
信連絡メールを必ず確認すること。
提出期間:令和7年7月14日から令和7年
8月22日の12時まで
※持参の場合は休日を除く9時から17時(12
時から13時を除く)※最終日は12時まで
受付場所:環境省自然環境局新宿御苑管理
事務所庶務科160-0014東京都新宿区内
藤町11電話03-3350-0152