78(皆E乙1隻素罐理殖協會)催具日劃等日本日▽主△時号
(3)入札の無効本公告に示した競争参加資格
のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽
の記載をした者のした入札及び入札に関する
条件に違反した入札は無効とする。
(4)落札者の決定方法上記3(1)①に定めると
ころに従い、評価値の最も高い者を落札者と
する。ただし、落札者となるべき者の入札価
格によっては、その者により当該契約の内容
に適合した履行がなされないおそれがあると
認められるとき、又はその者と契約を締結す
ることが公正な取引の秩序を乱すこととなる
おそれがあって著しく不適当であると認めら
れるときは、予定価格の制限の範囲内で発注
者の定める最低限の要求要件を全て満たして
入札した他の者のうち評価値の最も高い者を
落札者とすることがある。なお、落札者とな
るべき者の入札価格が予決令第85条に基づく
調査基準価格を下回る場合は、入札説明書に
示す予決令第86条の調査を行うものとする。
(5)契約締結後のVE提案契約締結後、受注
者は、設計図書に定める工事目的物の機能、
性能等を低下させることなく請負代金額を低
減することを可能とする施工方法等に係る設
計図書の変更について、発注者に提案するこ
とができる。提案が適正と認められた場合に
は、設計図書を変更し、必要があると認めら
れる場合には請負代金額の変更を行うものと
する。詳細は特記仕様書等による。
(6)配置予定監理技術者の確認落札者決定
後、CORINS等により配置予定の監理技
術者の専任制違反の事実が確認された場合、
契約を結ばないことがある。なお、種々の状
況からやむを得ないものとして承認された場
合の外は、申請書の差し替えは認められない。
(7)本工事に係る申請書及び資料の提出にあ
たって、技術向上提案により施工しようとす
る場合は、その内容を示した技術向上提案書
を提出すること。ただし、技術向上提案が適
正と認められなかった場合においては、標準
案により入札に参加ができる。
また、標準案に基づいて施工しようとする
場合は、別記様式1-1に記載すること。
(8)専任の監理技術者の配置を義務付けられて
いる工事において、調査基準価格を下回った
価格をもって契約する場合においては、監理
技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の
配置を求めることがある(詳細は入札説明書
参照。)。
(9)手続における交渉の有無無。
(10)契約書作成の要否要。
(11)当該工事に直接関連する他の工事の請負契
約を当該工事の請負契約の相手方との随意契
約により締結する予定の有無無。
(12)入札書(施工体制の確認に係る部分に限
る。)のヒアリングを実施するとともに、ヒア
リングに際して追加資料の提出を求めること
がある。
(13)技術提案の採否技術向上提案および工事
全般の施工計画(通常技術提案)の採否につ
いては、競争参加資格の確認の通知に併せて
通知する。
(14)関連情報を入手するための照会窓口上記
4(1)に同じ。
(15)一般競争参加資格の認定を受けていない者
の参加上記2(2)に掲げる一般競争参加資格
の認定を受けていない者も上記4(3)により申
請書及び資料を提出することができるが、競
争に参加するためには、開札の時において、
当該一般競争参加資格の認定を受け、かつ、
競争参加資格の確認を受けていなければなら
ない。
当該一般競争参加資格の認定に係る申請
は、「競争参加者の資格に関する公示(令和6
年10月1日付け国土交通省大臣官房会計課
長、国土交通省大臣官房官庁営繕部管理課長
公示)別記に掲げる当該者(当該者が経常建
設共同企業体である場合においては、その代
表者。)の本店所在地(日本国内に本店がない
場合においては、日本国内の主たる営業所の
所在地。以下同じ。)の区分に応じ、同別記に
定める提出場所において、随時受け付ける。
また、当該者が申請書及び資料を提出したと
きに限り、関東地方整備局総務部契約課
(330-9724 埼玉県さいたま市中央区新都
心2-1さいたま新都心合同庁舎2号館17階
電話048-601-3151(代))においても当該一
般競争参加資格の認定に係る申請を受け付け
る。
(16)本案件は、提出資料、入札を電子入札シス
テムで行う対象工事である。また、契約手続
きにかかる書類の授受を電子契約システムで
行う対象工事である。ただし、電子入札シス
テム及び電子契約システムによりがたいもの
は、発注者の承諾を得て紙入札方式及び紙契
約方式に代えるものとする。電子入札システ
ム等によらない手続きについては入札説明書
による。
(17)詳細は入札説明書による。
6 Summary
(1)Official in charge of disbursement of the
procuring entity : IWASAKI Yoshihisa Di-
rector-General of Kanto Regional Develop-
ment Bureau, Ministry of Land, Infrastruct-
ure, Transport and Tourism.
(2)Classification of the services to be pro-
cured : 4]
(3)Subject matter of the contract : Construc-
tion work of the R7 Route 4 Higashi Sai-
tama Road Kakinokinokinokinoki No.1
Bridge subustructure partl.
(4)Time-limit for the submission of applica-
tion forms and relevant documents for the
qualification by electronic bidding system:
3:00 P.M. August 2025
(5) Time-limit for the submission of tenders
by electronic bidding system:12:00P.M.
(noon) 17 October 2025 (tenders brought
with or submitted by mail: 3:00 P.M. 17
October 2025)
(6)Contact point for tender documentation:
Contract Division, Kanto Regional Devel-
opment Bureau, Ministry of Land, Inf-
rastructure, Transport and Tourism Sai-
tama shintoshin National Government Buil-
ding Tower-2-1,Shintoshin, Chuou
Ward, Saitama City, Saitama Prefecture
330-9724Japan TEL048-601-3151(ex
2525)
入札公告(建設工事)
次のとおり一般競争入札に付します。
令和7年7月4日
支出負担行為担当官
福島地方環境事務所長関谷毅史
◎調達機関番号021◎所在地番号07
1工事概要
(1)品目分類番号41
(2)工事名令和7年度浪江町特定帰還居住区
域被災建物等解体撤去等及び除染等工事(そ
の3)
(3)工事場所福島県双葉郡浪江町地内及び南
相馬市地内
(4)工事内容入札説明書による
(5)工期契約締結日の翌日から令和8年8月
31日まで
(6)入札方法本工事は、入札時に技術提案を
受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に
評価して落札者を決定する総合評価落札方式
(技術提案評価型)の適用工事のうち、品質
確保のための体制その他の施工体制の確保状
況を確認し、施工内容を確実に実現できるか
どうかについて審査し、評価を行う施工体制
確認型総合評価落札方式の試行工事である。
2競争参加資格
(1)予決令第70条及び第71条の規定に該当しな
い者であること,
(2)単体企業及び経常建設共同企業体の全ての
構成員が、環境省における令和7・8年度工
事種別「土木工事」及び建築工事」に係る
「A」等級の一般競争参加資格の認定を受け
ていること。
なお、特定建設工事共同企業体においては、
全ての構成員が「土木工事」に係る「A」等
級の一般競争参加資格の認定を受け、かつ「建
築工事」に係る認定においては、代表者が「A」
等級、その他の構成員においては「A」又は
「B 等級の認定を受けていること。
(3)会社更生法に基づき更生手続開始の申立て
がなされている者又は民事再生法に基づき再
生手続開始の申立てがなされている者でない
こと。
(4)入札説明書に掲げる要件を満たす工事の施
工実績を有すること。
(2) (2) 表
彗星
日曜
(5)入札説明書に掲げる基準を満たす主任技術
者又は監理技術者を本工事に配置できるこ
と.
(6)提案書等の提出期限の日から開札の日まで
の期間に、福島地方環境事務所から「工事請
負契約等に係る指名停止等措置要領について
(令和2年12月25日付け環境会発第2012255
号)に基づく指名停止を受けていないこと。
(7)入札説明書に揚げる基準を満たす放射線管
理責任者を本工事に配置できること。
(8)入札に参加しようとする者の間に資本又は
人事面において関係がないこと。
(9)経常建設共同企業体(甲型)にあっては、
全ての構成員が、(1)、(6)の要件を満たしてい
ること。
(10)詳細は入札説明書による。
3入札手続等
(1)担当部局960-8031福島県福島市栄町
11-25AXCビル6階福島地方環境事務所
総務部経理課特別地域等環境再生等契約係
電話024-573-7386
(2)入札説明書の交付期間及び方法令和7年
7月4日から令和7年9月29日まで
入札説明書は、調達ポータルサイトからダ
ウンロードして入手すること。
(3)申請書及び競争参加資格確認資料の提出期
限、場所及び方法
期限令和7年7月29日12時00分まで
場所3(1)に同じ。
方法詳細は入札説明書による.
なお、提出された申請書等は、福島地
方環境事務所において入札説明書に定め
る評価基準に基づき審査するものとす
る。
(4)入札書の提出期限、場所及び方法
期限令和7年9月24日12時00分
場所電子調達システムにより提出するこ
と。ただし、契約担当官等に申し出た場
合は、3(1)宛て提出期限必着で、紙によ
り持参、郵送(書留郵便に限る)又は託
送(書留郵便と同等のものに限る。)にて
提出すること。
(5)開札日時及び場所
日時令和7年9月29日10時30分
場所福島地方環境事務所入札室
4その他
(1)入札及び契約手続において使用する言語及
び通貨日本語及び日本国通貨に限る。
(2)入札保証金免除。ただし、入札保証保険
証券を入札時までに3(1)に示す担当部局ま
で、持参、郵送及び託送により提出すること。
この場合の保証金額は、入札金額(入札価格
に消費税及び地方消費税相当額を加えたもの
をいう。)の100分の5以上とする。
(3)契約保証金工事請負契約書(案)による。
この場合の保証金額は、請負代金額の10分の
3以上とする。
(4)入札の無効本公告に示した競争参加資格
のない者が行った入札、申請書、資料に虚偽
の記載をした者の行った入札、その他入札の
条件に違反した入札は無効とする。
(5)契約書作成の要否要
(6)その他詳細は、入札説明書による。
5 Summary
(1)Official in charge of disbursement of the
procuring entity : Takeshi Sekiya, Director,
Fukushima Regional Environmental Office,
Ministry of the Environment.
(2)Classification of the products to be pro-
cured:41.
(3) Subject matter of the contract: The de-
molition project for damaged houses and st-
ructures and decontamination work (part3)
at Namie town specific reconstruction and
return residence area in fiscal year 2025-
2026
(4)Time-limit for the submission of applica-
tion forms and relevant documents for the
qualification : 12:00 29 July 2025
(5) Time-limit for the submission of tender:
12:0024 September2025 (tenders brought
or submitted by mail:12:0024 Septem-
ber 2025)
(6)Contact point for the notice : Interim sto-
rage contract section, Accounting Division,
Fukushima Regional Environmental Office,
Ministry of the Environment. AXC Bldg.
6F, 11—25 Sakae-machi, Fukushima-shi,
Fukushima-ken,960-8031 Japan. TEL
024-573-7386
(7) Others : As in the tender documentation.
調達予定
国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第5条
第1項第1号(同令第7条第1項により準用する場合を含む)
の規定による公示の訂正
令和7年7月4日
経理責任者独立行政法人国立病院機構京都医療センター院長川端浩
◎調達機関番号597◎所在地番号26
1掲載日令和7年6月13日(号外政府調達第108号)
2訂正内容19頁3段目、1(6)中「令和7年7月14日(月)を「令和7年7月30日(水)」に、20頁
1段目、3(3)中「令和7年7月24日(木)」を「令和7年8月8日(金)」に、20頁1段目、3(4)中「令
和7年7月25日(金)」を「令和7年8月12日(火)」に、20頁1段目、5(7)中「July24」を
August8にそれぞれ訂正します。