那覇空港統合庁舎受配電設備製造に関する一般競争入札公告
令和7年7月3日|p.4-5
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入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和7年7月3日
支出負担行為担当官
大阪航空局長塩田昌弘
◎調達機関番号020◎所在地番号27
○阪空契第312号(No.312)
1調達内容
(1)品目分類番号16
(2)契約件名那覇空港統合庁舎受配電設備製
造(電子入札対象案件)
(3)履行内容等本製造は、老朽化に伴い那覇
空港統合庁舎受配電設備の製造を行うもので
ある。調達機器内訳①P系絶縁変圧器盤
1面②P系接地変圧器盤1面③GPT
盤・P系送電盤1・P系送電盤21面④
照明電源切換盤1面⑤ZPD盤・照明配
電盤101・照明配電盤1021面等計34面
(4)電子調達システムの利用本案件は、申請
書等の提出、入札を電子調達システムで行う
対象案件である。なお、電子調達システムに
よりがたい場合は、紙入札方式参加承諾願を
提出するものとする.
(5)履行期間契約締結日の翌平日から令和8
年3月19日
(6)納入場所沖縄県那覇市安次嶺531-3(那
覇空港内)
号帳及『日誌日本誌日本誌雑誌雑誌雑誌雑誌書記録書記録書記録書記録書記録書記録書記録書記録書記録書記録書記録書記録書記録書記録書記録書記録書記録書記録書記録書記録書記録書記録書記録書記録書記録書記録書記10
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(7)入札方法落札決定に当たっては、入札書
に記載された金額に当該金額の10パーセント
に相当する額を加算した金額(当該金額に1
円未満の端数があるときは、その端数を切り
捨てるものとする。)をもって落札価格とする
ので、入札者は、消費税及び地方消費税に係
る課税事業者であるか免税事業者であるかを
問わず、見積もった契約希望金額の110分の
100に相当する金額を入札書に記載すること。
2競争参加資格
(1)予算決算及び会計令(以下「予決令」とい
う。)第70条の規定に該当しない者であるこ
と。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人
であって、契約締結のために必要な同意を得
ている者は、同条中、特別の理由がある場合
に該当する。
(2)予決令第71条の規定に該当しない者である
こと。
(3)開札時までに令和07・08・09年度国土交通
省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の製
造」のA等級に格付けされた競争参加資格を
有する者であること。(会社更生法(平成14年
法律第154号)に基づき更生手続開始の申立
てがなされている者又は民事再生法(平成11
年法律第225号)に基づき再生手続開始の申
立てがなされている者については、手続開始
の決定後,競争参加資格を継続する為に必要
な手続きを行った者であること。)なお、当該
資格を有していない者については、「競争参加
者の資格に関する公示(令和7年3月31日付
官報)に記載されている申請方法等により、
競争参加資格の申請を受け付ける。
(4)会社更生法に基づき更生手続開始の申立て
がなされている者又は民事再生法に基づき再
生手続開始の申立てがなされている者でない
こと。ただし、2(3)の競争参加資格を継続す
る為に必要な手続きを行った者を除く。
(5)競争参加資格確認申請書(以下「申請書
という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資
料という。)の提出期限から開札日までの間
に、国土交通省大阪航空局長から航空局所掌
の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領
(昭和59年6月28日付け空経第386号)に基
づく指名停止を受けていない者であること。
(6)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を
支配する者又はこれに準ずる者として、国土
交通省公共事業等からの排除要請があり、当
該状態が継続している者でないこと。
(7)次に掲げる要件を満たす者であること。
(1)平成22年4月1日以降に元請けとして、
調達物品(※1)又は同種物品(※2)を
製造し納入した実績を有すること
※1調達物品とは、公称電圧6.6kVに接
続する受電盤又は変圧器盤をいう。
※2同種物品とは、公称電圧6.6kV以上
に接続する受電盤、変圧器盤又は配電
盤をいう。
(2)調達物品に対し、アフターサービス体制
を有すること。
①夜間・休日の緊急連絡体制が確立して
いること。
②障害発生時の技術者の派遣対応が24時
間以内にできる体制であること。
(8)入札説明書の交付を受けた者、又は電子調
達システムよりダウンロードした者であるこ
と。
3入札書の提出場所等
(1)入札書の提出場所、契約条項を示す場所、
入札説明書・仕様書の問い合わせ先
540-8559大阪市中央区大手前3-1-
41大手前合同庁舎11階大阪航空局総務部契
約課契約係電話番号06-6937-2708
(2)電子調達システムのURL及び問い合わせ
先
https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/
調達ポータル・電子調達システムヘルプデ
スク
電話番号0570-000-683(ナビダイヤル)
03-4332-7803(IP電話等をご利用の場
合)
(3)入札説明書及び仕様書の交付期間並びに方
法
①交付期間令和7年7月3日9時から令
和7年8月4日17時まで
②交付方法
(ア)電子調達システムにより交付する。
(イ)やむを得ない事由により、上記交付方
法による入手ができない入札参加希望者
は、交付期間内の土曜日、日曜日及び祝
日等を除く9時から17時までの間に3(1)
に問い合わせること。
(4)申請書及び資料等の提出期限令和7年8
月5日14時
(5)電子調達システムによる入札及び郵送によ
る入札書の受領期間令和7年8月19日9時
から令和7年8月28日17時まで
入札書を持参する場合の受領期間令和7
年8月19日9時から令和7年8月29日15時ま
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(6)開札の日時及び場所令和7年8月29日15
時大阪市中央区大手前3-1-41大手前合
同庁舎11階大阪航空局入札室
4その他
(1)契約手続きにおいて使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2)入札保証金及び契約保証金免除
(3)入札者に要求される事項
①電子調達システムにより参加を希望する
者は、所定の受領期限までに入札書類デー
タ(申請書等)を3(2)に示すURLに提出
しなければならない。
②紙入札方式により参加を希望する者は
必要な申請書等を所定の受領期限までに3
(1)に示す場所に提出しなければならない。
なお、いずれの場合も、開札日の前日まで
の間において必要な申請書等の内容に関す
る契約担当官等からの照会があった場合に
は、説明しなければならない。また、入札
書に本件責任者、担当者の氏名及び連絡先
を明記することにより、入札書への押印を
省略することができる。ただし、押印を省
略した入札書であっても電子メールによる
提出は認めない。
(4)入札の無効本公告に示した競争参加資格
のない者が行った入札、申請書又は資料に虚
偽の記載をした者が行った入札及び入札に関
する条件に違反した入札は無効とする。
(5)契約書作成の要否要
(6)落札者の決定方法予決令第79条の規定に
基づいて作成された予定価格の制限の範囲内
であり、入札説明書の要求要件をすべて満た
した入札者の中から、最低価格をもって有効
な入札を行った者を落札者と決定する。ただ
し、落札者となるべき者の入札価格によって
は、その者により当該契約の内容に適合した
履行がなされないおそれがあると認められる
とき、又はその者と契約を締結することが公
正な取引の秩序を乱すこととなるおそれが
あって著しく不適当であると認められるとき
は、予定価格の制限の範囲内の価格をもって
入札した他の者のうち最低価格をもって入札
した者を落札者とすることがある。なお、落
札者となるべき者が2者以上となった場合
は、くじにより落札者を決定するものとする。
予決令第85条の基準(平成16年6月10日国
官会第366号)に該当する入札を行った者は、
契約担当官等の行う調査に協力しなければな
らない。
(7)手続きにおける交渉の有無無
(8)詳細は入札説明書による。
5 Summary
(1) Official in charge of disbursement of
the procuring entity: Shiota Masahiro
Director-General of West Japan Civil Avia
tion Bureau, Ministry of Land, Infrastruct-
ure, Transport and Tourism
(2)Classification of the products to be pro
cured:16
(3)Nature and quantity of the products to be
purchased : Power Supply equipment 1 set
(4) Delivery period : March 19,2026
(5)Delivery place: As the tender ex-
planatory pamphlet shows
(6)Acquire the electric certificate in case of
using the Electric Bidding System
https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/
(7)Qualification for participating in the ten-
dering procedures, Suppliers eligible for
participating in the proposed tender are
those who shall:
①not come under Article 70 of the Cabi-
net Order concerning the Budget, Audit-
ing and Accounting. Furthermore, mi-
nors, Person under Conservatorship or
Person under Assistance that obtained
the consent necessary for concluding a
contract may be applicable under cases
of special reasons within the said clause