政府調達令和7年7月1日

武雄河川事務所による一般競争入札公告（電気調達）

掲載日
令和7年7月1日
号種
政府調達
原文ページ
p.10
出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
原文確認推奨
日付や期限の種類は公告内で複数並ぶ場合があります。抽出された基本情報は原文と照合して確認してください。
公告概要

令和7年7月1日発行の官報（政府調達 第120号）に掲載された政府調達・入札公告です。国土交通省 九州地方整備局 武雄河川事務所による「武雄河川事務所庁舎外3箇所で使用する電気(電子調達システム対象案件)」の入札公告。掲載ページ: p.10。

公告種別
入札公告
品目
武雄河川事務所庁舎外3箇所で使用する電気(電子調達システム対象案件)
抽出された基本情報
調達機関国土交通省 九州地方整備局 武雄河川事務所出典: p.10 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
品目武雄河川事務所庁舎外3箇所で使用する電気(電子調達システム対象案件)出典: p.10 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
納入期限2025/11/01出典: p.10 / 現在の公告本文 / 納入期限 · 境界確認済み
政府調達分類コード26出典: p.10 / 現在の公告本文 / 品目分類番号 · 境界確認済み

本文と原文の対照

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武雄河川事務所による一般競争入札公告（電気調達）

令和7年7月1日|p.10

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入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和7年7月1日
分任支出負担行為担当官九州地方整備局
武雄河川事務所長真鍋将一
◎調達機関番号020◎所在地番号41
1調達内容
(1)品目分類番号26
(2)調達件名及び数量
武雄河川事務所庁舎外3箇所で使用する電
気(電子調達システム対象案件)
①武雄河川事務所庁舎
契約電力126kW
予定使用電力量356.800kWh
②高橋排水機場
契約電力95kW
予定使用電力量126,700kWh
③松浦大堰
契約電力47kW
予定使用電力量108,900kWh
④厳木ダム
契約電力72kW
予定使用電力量266,900kWh
ただし、各月の契約電力は当該需要場所に
おけるその1月の最大需要電力と前11ヶ月の
最大需要電力のうち、いずれか大きい値とす
る。
(3)調達件名の特質等入札説明書による。
(4)納入期間令和7年11月1日から令和8年
10月31日迄
(5)納入場所入札説明書による。
(6)入札方法入札金額は、各者において設定
する契約電力に対する単価(kW単価、同一
月においては単一のものとする。)及び使用電
力量に対する単価(kWh単価夏季料金とそ
の他季料金等の設定がある場合は、それぞれ
の単価を記載すること。その他の割引料金等
がある場合はその内訳を併せて記載するこ
と。)及び蓄熱電力量に係る割引がある場合は
割引単価(kWh単価)を入札書に記入する
こと。また、落札決定にあたっては、当事務
所が提示する契約電力及び予定使用電力量の
総価を比較対象とするので、単価と合わせて
総価を入札書に記入すること。
なお、入札書に記載する金額の算定にあ
たっては、力率割引又は割増、発電費用等に
係る燃料価格変動の調整額、離島ユニバーサ
ルサービス調整額及び電気事業者による再生
可能エネルギー電気の調達に関する特別措置
法に基づく賦課金は考慮しないこととする。
落札決定にあたっては、入札書に記載され
た金額に当該金額の100分の10に相当する額
を加算した金額(当該金額に1円未満の端数
があるときは、その端数金額を切り捨てた金
額とする。)をもって落札価格とするので、入
札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業
者であるか免税事業者であるかを問わず、見
積もった契約希望金額の110分の100に相当す
る金額を記載した入札書を提出すること。
(7)電子調達システム(GEPS)の利用本
調達案件は、競争参加資格確認申請書及びそ
の添付書類(以下「申請書等」という。)の提
出、入札及び契約を電子調達システムで行う
対象案件である。なお、電子調達システムに
よりがたい場合は、紙入札方式参加願、紙契
約方式承諾願を提出するものとする。
2競争参加資格
次に掲げる条件を満たしている者であるこ
と。
(1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規
定に該当しない者であること。
(2)開札までに令和07・08・09年度一般競争
(指名競争)参加資格(全省庁統一資格)「物
品の製造」又は「物品の販売」のA、B、C
又はD等級に格付けされた九州・沖縄地域の
競争参加資格を有する者であること。
一般競争(指名競争)参加資格(全省庁統
一資格)の申請の時期及び場所については、
「競争参加者の資格に関する公示」(令和7年
3月31日付官報)に記載されている時期及び
場所で申請を受け付ける。
(3)会社更生法(平成14年法律第154号)に基
づき更生手続開始の申し立てがなされていな
い者又は民事再生法(平成11年法律第225号)
に基づき再生手続開始の申し立てがなされて
いない者(競争参加者の資格に関する公示に
基づく再申請の手続きを行った者を除く。)で
あること。
(4)競争参加資格確認申請書及びその添付書類
(以下「申請書等」という。)の提出期限の日
から開札の時までの期間に、九州地方整備局
長から指名停止を受けていないこと。
(5)警察当局から、暴力団が実質的に経営を支
配する者またはこれに準ずるものとして、国
土交通省発注工事等からの排除要請があり、
当該状態が継続している者でないこと。
(6)事業協同組合として申請書を提出した場
合、その構成員は、単体として申請書等を提
出していないこと。
(7)電気事業法第2条の2の規定に基づき小売
電気事業の登録を受けている者であること。
(8)入札説明書の交付を直接受けた者であるこ
と。
(9)省CO2化の要素を考慮する観点から、入札
説明書に記載する基準を満たすこと。
読み込み中...
武雄河川事務所による一般競争入札公告（電気調達） - 第10頁
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