政府調達令和7年6月27日

RC造庁舎等建築物の被災判定を行うための強震観測システム設置および構築業務に関する参加者の有無を確認する公募

掲載日
令和7年6月27日
号種
号外
原文ページ
p.36
出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
原文確認推奨
日付や期限の種類は公告内で複数並ぶ場合があります。抽出された基本情報は原文と照合して確認してください。
公告概要

令和7年6月27日発行の官報（号外 第146号）に掲載された政府調達・入札公告です。国立研究開発法人建築研究所による「RC造庁舎等建築物の被災判定を行うための強震観測システム設置および構築業務」の公募公告。掲載ページ: p.36。

公告種別
公募
品目
RC造庁舎等建築物の被災判定を行うための強震観測システム設置および構築業務
期限
2025/07/17
抽出された基本情報
調達機関国立研究開発法人建築研究所出典: p.36 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
品目RC造庁舎等建築物の被災判定を行うための強震観測システム設置および構築業務出典: p.36 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
提出期限2025/07/17出典: p.36 / 現在の公告本文 / 提出期限 · 境界確認済み
履行期限2026/03/13出典: p.36 / 現在の公告本文 / 履行期限 · 境界確認済み
連絡先電話 029-864-6635出典: p.36 / 現在の公告本文 / 問い合わせ先 · 境界確認済み

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RC造庁舎等建築物の被災判定を行うための強震観測システム設置および構築業務に関する参加者の有無を確認する公募

令和7年6月27日|p.36

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参加者の有無を確認する公募
応募の結果、4.の応募要件を満たすと認め
手続に係る参加意思確認書の
られる者がいない場合にあっては、本業務に必
提出を求める公示
要な建物の地震観測システムや観測結果に基づ
令和7年6月27日
く被災判定に関する知識を踏まえた、対象シス
契約職国立研究開発法人建築研究所
テムの更新及び既設データサーバへのデータ転
送、既設サーパにおけるシステム改修技術を有
理事長福山洋
している法人等(以下、「特定法人等」という。)
次のとおり、参加意思確認書の提出を招請しま
との契約手続に移行する。
す。
なお、4.の応募要件を満たすと認められる
1.当該招請の主旨
者がいる場合にあっては、特定法人等と当該応
本業務は、建築研究所の強震観測網の拡充を
募者に対して企画競争による企画提案書の提出
図るために、建築物に地震時応答を計測するた
を要請する予定である。
めの強震観測システム等を設置し、観測された
2.業務概要
データを建築研究所が保有する別サーバに送付
(1)業務名
し、被災判定を実施するものである。また、そ
RC造庁舎等建築物の被災判定を行うため
の計測されたデータを被災判定やその結果を表
の強震観測システム設置および構築業務
示するためのサーバへ転送し、被災判定結果を
(2)業務内容
本業務は、指定されるRC造建築物14棟を対
表示できるシステムと連携するものである。本
象に、地震時応答を計測するセンサおよびそ
業務の履行にあたっては、建物の地震観測シス
れらを接続するケーブル等を建築物に取り付
テムや観測結果に基づく被災判定に関する知識
ける工事を行い、それらの計測データを所定
を踏まえた、対象システムの更新及び既設デー
のサーバ(以下、解析サーバ)に転送し、そ
タサーバへのデータ転送、既設サーバにおける
こで被災判定やデータベースへの格納を実施
システム改修技術が必要であることから、以下
した後、被災判定結果や計測データを所定の
の応募要件を満たし、本業務の実施を希望する
サーバへ転送するように機器への設定を行う
者の有無を確認する目的で、参加意思確認書の
ものである。
提出を招請する公募を実施するものである。
(3)履行期限令和8年3月13日
3.業務目的
建築研究所の強震観測網の拡充を図るため
に、建築物に地震時応答を計測するための強震
観測システム等を設置し、観測されたデータを
建築研究所が保有する別サーパに送付し、被災
判定を実施することが目的である。
4.応募要件
(1)基本的要件
①国立研究開発法人建築研究所契約業務取
扱規程第5条第1項及び第2項の規定に該
当しない者であること。
②国立研究開発法人建築研究所理事長又は
国土交通省国土技術政策総合研究所長から
指名停止を受けている期間中でないこと。
③警察当局から、暴力団員が実質的に経営
を支配する者又はこれに準ずるものとし
て、国土交通省公共事業等からの排除要請
があり、当該状態が継続している者でない
こと。
④説明書の交付を直接受けた者であるこ
14
⑤配置する予定管理技術者については参加
意志表明をする者と直接的かつ恒常的な雇
用関係にあること。なお、「恒常的な雇用関
係とは、企画提案書の提出日において3ヶ
月以上の雇用関係にあるものをいう。
(2)技術力に関する要件
建物の地震観測システムや観測結果に基づ
く被災判定に関する知識を踏まえた、対象シ
ステムの更新及び既設データサーバへのデー
タ転送、既設サーバにおけるシステム改修技
術を有していること。
5.手続等
(1)担当部局
305-0802茨城県つくば立原1-3
国立研究開発法人建築研究所構造研究グ
ループ主任研究員中村聡宏電話
029-864-6635電子メール
naka-a@kenken.go.jp
(2)説明書の交付期間、場所及び方法
交付期間:令和7年6月27日(金)から令
和7年7月17日(木)まで(土日祝日は除く。
交付時間は9時から17時まで。ただし、最終
日は12時まで。)。
交付申込:説明書の交付を希望する者は、
(1)の担当者まで電話又は電子メールで申し込
むこと。
交付方法:電子メール又は郵送
(3)参加意思確認書の提出期限及び方法
提出期限:令和7年7月17日(木)
12時(必着)
提出場所:(1)に同じ
提出方法:持参、郵送(書留郵便)、電子
メール(電子メールの場合には着信を確認す
ること。)のいずれかとする。
6.その他
(1)手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2)関連情報を入手するための照会窓口
5.(1)に同じ。
(3)当該応募者に対して企画競争実施のための
企画提案書の提出を要請する際の提出予定期
限:令和7年8月
(4)令和07・08・09年度の物品・役務における
競争参加資格(全省庁統一資格)のうち役務
の提供等の認定を受けていない場合も5.(3)
により参加意思確認書を提出することができ
るが、その者が企画提案書の提出者として選
定された場合であっても、企画提案書を提出
するためには、企画提案書の提出の時におい
て、当該資格の認定を受けていなければなら
ない。
(5)情報セキュリティ上のサプライチェーン・
リスク対応として、建築研究所の委託等にお
ける統一基準群、セキュリティボリシーを遵
守し、同様のサプライチェーン管理を行うこ
とを求める場合がある。この場合に、サプラ
イチェーン・リスクに係る懸念が払拭されな
いと発注者が判断した場合には、企画競争に
より提出される企画提案書を特定しないこと
がある。
(6)詳細は業務説明書による。
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RC造庁舎等建築物の被災判定を行うための強震観測システム設置および構築業務に関する参加者の有無を確認する公募 - 第36頁
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