その他令和7年6月27日

財産目録等に係る提出書(様式第六号)

掲載日
令和7年6月27日
号種
号外
原文ページ
p.26
出典:官報発行サイト(内閣府)の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
原文確認推奨
抽出テキストだけで判断せず、必要に応じて原文画像または PDF で確認してください。

本文と原文の対照

まず左側の本文を読み、必要な箇所だけ原文ページで確認できる構成です。

← 同日の官報に戻る
原文対照の表示オプション

財産目録等に係る提出書(様式第六号)

令和7年6月27日|p.26

左の本文を選ぶと、右側の官報原文画像で該当箇所を照合できます。

公式原文あり本文テキスト画像照合可誤りを報告
様式第六号(第四十九条第一項関係)
年月日
1.
公益信託の名称
受託者の氏名又は名称
受託者の代表者の氏名
財産目録等に係る提出書
下記に掲げる財産目録等について、公益信託に関する法律第21条第1項の規定
により、提出します。
記記
1信託財産に係る財産目録
2受託者等名簿(直近提出書類より変更なし□)
3公益信託報酬の支払基準を記載した書類(直近提出書類より変更なし□)
4信託法第37条第1項に規定する信託財産に係る帳簿等
5信託法第37条第2項に規定する貸借対照表等
6公益信託に関する法律施行規則(以下「規則」という。)第40条第1項第1
号に掲げる書類
7規則第40条第1項第2号に掲げる書類
8規則第40条第1項第3号から第8号までに掲げる書類
9 規則第49条第1項第1号に掲げる書類
10規則第49条第1項第2号に掲げる書類
11規則第49条第1項第3号に掲げる書類
(備考)
1用紙の大きさは、日本産業規格A列4番とすること。
22及び3については、直近行政庁に提出した書類から記載事項に変更がない
場合、チェックボックスを黒とすることで別途の提出は不要とする。
38は、公益信託に関する法律第8条柱書に規定する特定資産公益信託につ
いては、除く。
読み込み中...
財産目録等に係る提出書(様式第六号) - 第26頁
テキスト領域
選択中
非公開 (PII)
関連する新着公告を見逃さないために

Pro プランでは会社名・機関名・キーワードを監視条件として保存し、新着掲載を継続確認できます。14日間無料で試せます。

監視機能の詳細を見る →