中部地方整備局名古屋国道事務所長による一般競争入札公告（令和7年6月25日）
令和7年6月25日|p.9-10
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入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和7年6月25日
分任支出負担行為担当官中部地方整備局
名古屋国道事務所長菅沼真澄
〇一
(日本医師第119号(
監督官長官署長官署長官署長官
◎調達機関番号020◎所在地番号23
1調達内容
(1)品目分類番号26
(2)調達件名及び数量令和7年度名古屋国
道事務所庁舎外1箇所で使用する電気(電子
調達システム対象案件)
契約電力①138kW②154kW
年間使用予定電力量①349,033kWh②
692.039kWh
(3)調達件名の特質等別冊仕様書による
(4)納入期間令和7年11月1日から令和9年
10年31日まで
(5)納入場所中部地方整備局名古屋国道事務
所外1箇所(①名古屋国道事務所庁舎②名
古屋国道事務所今池庁舎)
(6)入札方法入札金額は、各者において設定
する契約電力に対する単価(kW単価、同一
月においては単一のものとする。)及び使用電
力量に対する単価(kWh単価、夏季料金と
その他季料金等の設定がある場合は、それぞ
れの単価を記載すること。その他の割引料金
等がある場合はその内訳を併せて記載するこ
と。)を入札書に記入すること。また、落札決
定にあたっては、当事務所が提示する契約電
力及び使用予定電力量の総価を比較対象とす
るので、単価と合わせて総価を入札書に記入
すること。
なお、入札時においては、燃料費調整及び
電気事業者による再生可能エネルギー電気の
調達に関する特別措置法に基づく賦課金は考
慮しないものとする。(詳細は入札説明書によ
る。)
落札決定にあたっては、入札書に記載され
た金額に当該金額の100分の10に相当する額
を加算した金額(当該金額に1円未満の端数
があるときは、その端数金額を切り捨てた金
額とする。)をもって落札価格とするので、入
札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業
者であるか免税事業者であるかを問わず、見
積もった契約希望金額の110分の100に相当す
る金額を記載した入札書を提出すること。
入札回数は原則2回を限度とするが、場合
によっては3回目を執行することがある。な
お、やむを得ない場合を除き予算決算及び会
計令第99条の2に基づく随意契約には移行し
ない。
(7)電子調達システム(GEPS)の利用本
件は、証明書等の提出、入札及び契約を電子
調達システムで行う対象案件である。なお,
電子調達システムによりがたい場合は、紙入
札方式参加願・紙契約方式調印願を提出する
ものとする。
2競争参加資格
(1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規
定に該当しない者であること。
(2)令和7・8・9年度の一般競争(指名競争)
参加資格(全省庁統一資格)「物品の製造」又
は「物品の販売」の東海・北陸地域の認定を
受け、A、B、C又はD等級に格付けされて
いる者であること。
(3)競争参加資格の申請は、「競争参加者の資格
に関する公示(令和6年3月29日付け官報)
に記載されている時期及び場所で受け付け
る。
(4)申請書等の受領期限の日から開札の時まで
の期間に、中部地方整備局長から指名停止を
受けていないこと。
(5)会社更生法に基づき更生手続開始の申し立
てがなされている者又は民事再生法に基づき
再生手続き開始の申し立てがなされている者
(競争参加資格に関する公示に基づく再申請
の手続きを行った者を除く。)でないこと。
(6)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を
支配する者又はこれに準ずるものとして、国
土交通省公共事業等からの排除要請があり、
当該状態が継続している者でないこと。
(7)入札説明書を3(3)の交付方法により直接入
手した者であること。
(8)指定した期間内に入札説明書に定める参考
見積書を提出していること。
(9)電気事業法第2条の2の規定に基づく小売
電気事業者の登録を受けていることを証明し
た者であること。
(10)省CO2化の要素を考慮する観点から、入札
説明書に記載する基準を満たすこと。
3入札書の提出場所等
(1)電子調達システムのURL、入札書の提出
場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先
電子調達システム
https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/
467-0833愛知県名古屋市瑞穂区鍵田町
2-30国土交通省中部地方整備局名古屋国
道事務所経理課電話052-853-7340内線
(403)
電子メールcbr-na-keiri@mlit.go.jp
(2)紙入札方式による入札書の提出場所、契約
条項を示す場所及び問い合わせ先(1)の問い
合わせ先に同じ
(3)入札説明書の交付場所及び交付方法電子
調達システムにより交付する(質問回答等を,
電子調達システムの調達資料ダウンロード機
能を用いて行うため、資料のダウンロードの
際に「ダウンロードした案件について訂正・
取消が行われた際に更新通知メールの配信を
希望する」にチェックを入れること。なお
誤って選択しなかった場合は、(1)問い合わせ
先まで連絡し、指示に従うこと)。また、や
むを得ない事由により、電子調達システムに
よる入手が出来ない場合は、電子メールによ
る交付若しくは託送(着払い)を行うので、
(1)問い合わせ先まで連絡し、指示に従うこと。
(4)電子調達システムによる入札書類データ
(証明書等)の受領期限及び紙入札方式によ
る証明書等の受領期限令和7年7月30日16
時00分
(5)電子調達システムによる入札書、及び紙入
札、郵送等による入札書の受領期限令和7
年9月2日16時00分
(6)開札の日時及び場所令和7年9月5日11
時00分国土交通省名古屋国道事務所入札室
4その他
(1)契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2)入札保証金及び契約保証金免除
(3)入札者に要求される事項
(a)紙入札方式により参加を希望する者は,
必要な証明書等を上記3(4)の受領期限まで
に上記3(2)に示す場所に提出しなければな
らない。
(b)電子調達システムにより参加を希望する
者は、入札書類データ(証明書等)を上記
3(4)の受領期限までに上記3(1)に示すUR
Lより、電子調達システムを利用し提出し
なければならない。
なお、(a)、(b)いずれの場合も、開札日の前
日までの間において契約担当官等から証明書
等に関する説明を求められた場合には、それ
に応じなければならない。
(4)入札の無効競争に参加する資格を有しな
い者のした入札及び入札の条件に違反した入
札並びに入札者に求められる義務を履行しな
かった者の提出した入札書は無効とする。
(5)契約書作成の要否要
(6)落札者の決定方法予算決算及び会計令第
79条の規定に基づいて作成された予定価格の
制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札
を行った者を落札者とする。ただし、落札者
となるべき者の入札価格によっては、その者
により当該契約の内容に適合した履行がなさ
れないおそれがあると認められるとき、又は
その者と契約を締結することが公正な取引の
秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく
不適当であると認められるときは、予定価格
の制限の範囲内の価格をもって入札した他の
者のうち最低価格をもって入札した者を落札
者とすることがある。
(7)手続きにおける交渉の有無無
(8)詳細は入札説明書による。
5 Summary
(1)Official in charge of disbursement of the
procuring entity: SUGANUMA Masumi
Director of Nagoya National Highway Of-
fice, Chubu Regional Development Bureau.
(2) Classification of the products to be pro
cured:26
(3)Nature and quantity of the products to be
purchased : Electricity to use in The build-
ing of the Nagoya National Highway Of
fice and other 1 places Electricity contract
①138kW ②154kW The estimated electric
ity of the year ①349,033kWh2692,039kWh
(4)Delivery period : From 1 November2025
through 31 October 2027
(5)Delivery place::①Nagoya National
Highway Office②Nagoya National High
way Imaike Office