告示令和7年6月20日

財務省東海財務局における入札参加者の参加要件及び入札手続等に関する件

掲載日
令和7年6月20日
号種
政府調達
原文ページ
p.6
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抽出された基本情報
省庁財務省東海財務局

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財務省東海財務局における入札参加者の参加要件及び入札手続等に関する件

令和7年6月20日|p.6

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日本人
(2)入札参加者の参加要件入札参加グループ
の構成員のいずれも、以下の要件を満たすこ
と。
イ財務省東海財務局の所属担当官と締結し
た契約に関し、契約に違反し、又は同担当
官が実施した入札の落札者となりながら、
正当な理由なくして契約を拒み、ないしは
入札等財務省東海財務局の業務に関し不正
又は不誠実な行為をし、契約の相手方とし
て不適当であると認められる者でないこ
14
ロ予算決算及び会計令(昭和22年勅令第
165号)第70条の規定に該当しない者であ
ること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人
であって、契約締結のために必要な同意を
得ている者は、同条中、特別の理由がある
場合に該当する。
ハ予算決算及び会計令第71条の規定に該当
しない者であること。
二各省各庁から指名停止等を受けていない
者(支出負担行為担当官が特に認める者を
含む。)であること。
ホ財務省東海財務局が本事業について、ア
ドバイザリー業務を委託したランドブレイ
ン株式会社及びランドブレイン株式会社が
本アドバイザリー業務において提携関係に
ある弁護士法人シリウス法律事務所又はこ
れらの者と資本面若しくは人事面において
関連がある者でないこと。
(注)「資本面において関連がある者」とは、
当該会社の総株主の議決権の100分の50
を超える議決権を有し、又はその出資の
総額の100分の50を超える出資を行って
いる会社をいい、「人事面において関連が
ある者」とは、当該会社の代表権を有し
ている役員を兼ねている場合の会社をい
う(ト及び(3)において同じ)。
へ入札参加グループの構成員のいずれか
が、他の入札参加グループの構成員として
参加していないこと。
ト本事業に係る事業者選定審査委員会の委
員が属する企業又はその企業と資本面若し
くは人事面において関連がある者でないこ
Lo
チPFI法第9条の欠格事由に該当する者
でないこと。
(3)入札参加者の資格等要件入札参加グルー
プの構成員のうち設計、建設、工事監理及び
維持管理の各業務に当たる者は、それぞれイ
並びに各業務に応じロ、ハ、ニ又はホの要件
を満たすこと。
なお、ロ、ハ、ニ及びホのうち複数の要件
を満たす者は、当該複数の業務を実施するこ
とを妨げないが、建設と工事監理業務を同一
の企業が兼ねることはできない。
また、建設を行う者と資本面若しくは人事
面において関連がある者は、工事監理業務を
行うことはできない。
イ会社更生法(平成14年法律第154号)に
基づき更生手続開始の申立て(同法附則第
2条の規定によりなお従前の例によること
とされる更生事件に係る同法による改正前
の会社更生法(昭和27年法律第172号)に
基づく更生手続開始の申立てを含む。)をし
ていない者又は民事再生法(平成11年法律
第225号)に基づき再生手続開始の申立て
をしていない者であること。
なお、会社更生法に基づき更生手続開始
の申立てをした者又は民事再生法に基づき
再生手続開始の申立てをした者にあって
は、手続開始の決定がなされた後において
競争参加資格の再認定を受けている者であ
ること。
ロ設計に当たる者は次の要件を満たすこ
1.
なお、設計業務を複数の者が分担して行
う場合にあっては、いずれの者においても
以下の要件を満たすこと。
(イ)令和7・8年度財務省東海地区競争参
加資格審査において、業種区分が「建築
士事務所」の「A」等級に格付けされて
いる者であること。
(ロ)次のAからCに該当する建築物の設計
実績が平成27年度以降においてあること
(一つの建物でAからCの条件を満たす
必要がある)。
A鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コ
ンクリート造であること。
B建築基準法(昭和25年法律第201号)
別表第一(い)欄(二)項に掲げる用途に供す
るものであること。
C地階を除く階数が6以上かつ延べ面
積が1.500m2以上であること。
ハ建設に当たる者は3者までとし、次の要
件を満たすこと。
(イ)1者の場合は、令和7・8年度財務省
東海地区競争参加資格審査において業種
区分が「建築一式工事」の「A」等級に
格付けされている者(経常建設共同企業
体及び事業協同組合を含む。)であるこ
と。2者以上の場合は、同業種区分が「建
築一式工事」の「A」等級又は「B|等
級に格付けされている者(内1者は「A」
等級に格付けされている者)であること。
(ロ)提案内容に対応する建設業法(昭和24
年法律第100号)の許可業種につき許可
を有して営業年数が3年以上ある者であ
ること。
(ハ)提案内容に対応する建設業法の許可業
種に係る監理技術者又は国家資格を有す
る主任技術者を工事現場に専任で配置す
ることができる者であること。
(ニ)1者の場合の当該者並びに2者以上の
場合の内1者は、平成27年度以降におい
てその全部の引渡しを行った建築物で
次のAからCに該当する建築物の建築一
式工事の元請けとして施工した実績を有
すること(一つの建物でAからCの条件
を満たす必要がある)。
2者以上の場合の内1者を除くほかの
者については、平成27年度以降において
その全部の引渡しを行った建築物で、次
のA及びDに該当する建築物の建築一式
工事を元請として施工した実績を有する
こと(一つの建物でA及びDの条件を満
たす必要がある)。なお、共同企業体の
構成員としての実績は、出資比率20%以
上のものに限る。
A鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コ
ンクリート造であること。
B建築基準法別表第一(い))欄(二)項に掲げ
る用途に供するものであること。
C地階を除く階数が6以上かつ延べ面
積が1,500m2以上であること,
D地階を除く階数が6以上であるこ
と。
二工事監理に当たる者は1者とし、次の要
件を満たすこと。
(イ)令和7・8年度財務省東海地区競争参
加資格審査において、業種区分が「建築
士事務所」の「A」等級に格付けされて
いる者であること。
(ロ)平成27年度以降においてその全部の引
渡しを行った建築物で、次のAからCに
該当する建物の工事監理実績があること
(一つの建物でAからCの条件を満たす
必要がある)。
A鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コ
ンクリート造であること。
B建築基準法別表第一(い))欄(二)項に掲げ
る用途に供するものであること。
C地階を除く階数が6以上かつ延べ面
積が1,500m2以上であること。
ホ維持管理に当たる者は1者とし、次の要
件を満たすこと。
(イ)令和7・8・9年度一般競争(指名競
争)の入札参加資格(全省庁統一資格)
審査において、資格の種類が「役務の提
供等」、競争参加地域が「東海・北陸」、
営業品目が「建物管理等各種保守管理」
の「A」又は「B」等級に格付けされて
いる者であること。
(ロ)平成27年度以降において、本事業にお
ける設置予定宿舎と同等以上の規模(戸
数)の住宅の維持管理業務実績を1年以
上有する者であること。
3入札手続等
(1)担当部局財務省東海財務局管財部統括国
有財産管理官(第3統括部門)
460-8521名古屋市中区三の丸三丁目3
番1号電話052-951-2699(ダイヤルイン)
(2)入札説明書等の交付期間、交付方法及び交
付場所
期間:令和7年6月20日から令和7年8月18
日午前9時から午後5時まで(ただし、行
政機関の休日に関する法律(昭和63年法律
第91号)に定める行政機関の休日(以下「閉
庁日という。)を除く。)
※来局に際しては、事前に来局日時を電話
連絡すること。
読み込み中...
財務省東海財務局における入札参加者の参加要件及び入札手続等に関する件 - 第6頁
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