政府調達令和7年6月19日

北海道開発局一般競争入札公告（ICT活用・新技術活用等試行工事）

掲載日
令和7年6月19日
号種
政府調達
原文ページ
p.20
出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
原文確認推奨
日付や期限の種類は公告内で複数並ぶ場合があります。抽出された基本情報は原文と照合して確認してください。
公告概要

令和7年6月19日発行の官報（政府調達 第112号）に掲載された政府調達・入札公告です。北海道開発局による「国土交通省i-Constructionに基づくICT活用工事及び各種試行対象工事」の入札公告。掲載ページ: p.20。

抽出された基本情報
発行機関北海道開発局
調達機関北海道開発局出典: p.20 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
品目国土交通省i-Constructionに基づくICT活用工事及び各種試行対象工事出典: p.20 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象

本文と原文の対照

まず左側の本文を読み、必要な箇所だけ原文ページで確認できる構成です。

← 同日の官報に戻る
原文対照の表示オプション

北海道開発局一般競争入札公告（ICT活用・新技術活用等試行工事）

令和7年6月19日|p.20

左の本文を選ぶと、右側の官報原文画像で該当箇所を照合できます。

公式原文あり本文テキスト画像照合可誤りを報告
(告(第昔11日会((曜日61日61日(
(22)本工事は、国土交通省が提唱するi-Const-
ructionに基づき、ICTの全面的活用を図
るため、起工測量、設計図書の照査、施工、
出来形管理、検査及び工事完成図や施工管理
の記録及び関係書類について3次元データを
活用するICT活用工事である。
(23)本工事は、施工者が原則1技術以上の新技
術を選定したうえで活用を図る新技術活用工
事である。
(24)本工事は、BIM/CIM適用工事(発注
者指定型)である。
(25)本工事は、建設キャリアアップシステム義
務化モデル工事の試行対象工事である。
(26)本工事は、建設業における労務賃金改善に
関する取り組みを促進するため、「労務費見積
り尊重宣言」を決定・公表のうえ、下請企業
との見積書及び注文書へ、労務費(労務賃金)
を内訳明示する取り組みを希望し実施した企
業に対して、工事成績評点において加点評価
を行う「労務費見積り尊重宣言」促進モデル
工事の試行対象工事である。
(27)本工事は、入札公告時に発注者が想定して
いる概略工程表を開示する試行工事である。
なお、本試行の効果の検証に関するアンケー
ト調査を工事受注者に対し実施する。
(28)本工事は、契約変更手続きの透明性を確保
するため、契約変更前に必要に応じて第三者
による適正性チェックを実施する試行工事で
ある。
2競争参加資格
次に掲げる条件をすべて満たしている者又は
当該者を構成員とする特定建設工事共同企業体
で、北海道開発局長から入札参加資格の決定を
受けた者。
なお、特定建設工事共同企業体については、
北海道開発局長が別に公示する申請方法に基づ
き、特定建設工事共同企業体の資格審査を申請
すること。
(1)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165
号。以下「予決令」という。)第70条及び第71
条の規定に該当しない者であること.
(2)北海道開発局における工事区分「一般土木
に係る一般競争参加資格の決定を受けている
こと(会社更生法(平成14年法律第154号)
に基づき更生手続開始の申立てがなされてい
る者又は民事再生法(平成11年法律第225号)
に基づき再生手続開始の申立てがなされてい
る者については、手続開始の決定後、北海道
開発局長が別に定める手続に基づく一般競争
参加資格の再決定を受けていること。)。
(3)北海道開発局における工事区分「一般土木」
に係る一般競争参加資格の決定の際に算定し
た経営事項評価点数が、1,150点以上である
こと(上記(2)の再決定を受けた者にあっては、
当該再決定の際に、経営事項評価点数が
1,150点以上であること。)。ただし、特定建
設工事共同企業体の代表者以外の構成員につ
いては、経営事項評価点数が、1,000点以上
であること(上記(2)の再決定を受けた者に
あっては、当該再決定の際に、経営事項評価
点数が1,000点以上であること。)。
(4)会社更生法に基づき更生手続開始の申立て
がなされている者又は民事再生法に基づき再
生手続開始の申立てがなされている者(上記
(2)の再決定を受けた者を除く。)でないこと。
(5)単体及び特定建設工事共同企業体の代表者
については、平成22年度以降に完成した下記
ア及びイの要件を満たすトンネル工事を元請
として施工した実績を有すること。ただし、
特定建設工事共同企業体の代表者以外の構成
員については、次のウの要件を満たすトンネ
ル工事を元請として施工した実績を有するこ
と(共同企業体の構成員としての実績は、出
資比率が20%以上の場合に限る。)。
アNATMによるトンネル内空断面積(覆
工後の内空断面積)65m2以上のトンネル工
事であること(トンネル内空断面積(覆工
後の内空断面積)65m2以上の施工実績は、
非常駐車帯部を除く)。
イNATMによるトンネル施工延長600m
以上のトンネル工事であること。ただし、
施工延長については、掘削を実施した区間
の延長であること。
なお、上記ア及びイは同一工事でなくても
よい(下記(7)イにおいても同じ。)。
ウNATMによるトンネル工事であるこ
と。
なお、当該実績が北海道開発局、国土交通
省大臣官房官庁営繕部及び地方整備局が発注
した工事のうち入札説明書に示すものに係る
実績である場合にあっては、評定点合計が入
札説明書に示す点数未満であるものを除く。
また、国内実績のない外国籍企業が国外で
の施工実績により参加する場合、函館開発建
設部総合評価審査委員会における審査の結
果、同種工事の施工実績として妥当と判断さ
れた場合、参加を認める。
(6)本工事に係る施工計画が適正であること。
この施工計画の提出に当たって、入札説明
書の別冊図面及び別冊仕様書に参考として示
された図面及び仕様書(以下「標準案」とい
う。)の内容について、これと異なる施工方法
等(以下「技術提案」という。)で施工しよう
とする場合は、その内容を示した施工計画を
提出すること。
(7)次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監
理技術者を当該工事に専任で配置できるこ
と。ただし、配置予定技術者が現在他の工事
に従事している場合は、契約締結日までに当
該工事に配置できること。
なお、受注者は、工事の継続性等において
支障がないと認められる場合において監督職
員との協議により、主任技術者又は監理技術
者を変更できるものとする。
ア1級土木施工管理技士又はこれと同等以
上の資格を有する者であること。ただし、
特定建設工事共同企業体の代表者以外の構
成員については、2級以上の国家資格を有
する主任技術者を配置すること,
イ平成22年度以降に、上記(5)ア及びイに掲
げる元請としての工事の経験を有する者で
あること。ただし、特定建設工事共同企業
体の代表者以外の構成員については、上記
(5)ウに掲げる元請としての工事の経験を有
する者であること(共同企業体の構成員と
しての実績は、出資比率が20%以上の場合
に限る。)。
なお、当該経験が北海道開発局、国土交
通省大臣官房官庁営繕部及び地方整備局の
発注した工事のうち入札説明書に示すもの
に係る経験である場合にあっては、評定点
合計が入札説明書に示す点数未満であるも
のを除く。
ウ監理技術者にあっては、監理技術者資格
者証及び監理技術者講習修了証を有する者
であること。
(8)申請書及び資料の提出期限の日から開札の
時までの期間に、北海道開発局工事契約等指
名停止等の措置要領(昭和60年4月1日付け
北開局工第1号)に基づく指名停止を受けて
いないこと。
(9)本工事に係る設計業務等の受託者、又は当
該受託者と資本関係若しくは人的関係がない
こと。
(10)入札に参加しようとする者の間に資本関係
又は人的関係がないこと(入札説明書参照。)。
(11)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を
支配する者又はこれに準ずるものとして、国
土交通省公共事業等からの排除要請があり、
当該状態が継続している者でないこと。
(12)本工事は、建設業法第26条第3項第2号の
規定の適用を受ける監理技術者の配置を認め
ない。
(13)「海外インフラプロジェクト技術者認定・
表彰制度」により認定された海外実績は、国
内における実績と同様に評価する。
3総合評価に関する事項
(1)落札方式
ア入札参加者は価格、性能・機能及び社会
的要請に関する事項に係る施工計画をもっ
て入札し、(ア)から(ウ)の要件に該当する者の
うち、3(2)によって得られた数値(以下「評
価値」という。)の最も高い者を落札者とす
る。
(ア)入札価格が予定価格の制限の範囲内で
あること。
(イ)提案された施工計画が最低限の要求
(標準案)を満たした施工計画であるこ
と。
(ウ)評価値が、標準点(100点)を予定価
格で除した数値(基準評価値)に対して
下回らないこと。
イアにおいて、評価値の最も高い者が2人
以上あるときは、当該者にくじを引かせて
落札者を決定する。
(2)段階的選抜方式による総合評価の方法
ア「標準点」を100点とし、「施工体制評価
点の最高点を30点、「加算点」の最高点を
64点とする。
イ提案された施工計画が標準案を満たして
いれば「標準点」(100点)を与え、更に提
案された内容に対して、各項目ごとに評価
及び判定し、一次審査0～25点、二次審査
0～35点の範囲で『加算点」を与える。
ウ一次審査については、上記2の条件をす
べて満たす者のうち、次の評価項目につい
て評価基準に従って評価点を与え、審査評
価点合計の上位10者(ただし、10者目の審
査評価点と同点の者が複数いる場合は、そ
のすべての者を含む。)を選抜する。
(ア)本工事を施工するに当たって、特に留
意・工夫すべき事項に係わる提案
(イ)ワーク・ライフ・バランス等推進企業
の評価
なお、(イ)については一次審査の評価点に
のみ計上する項目であり、総合評価では評
価項目に含まない。
読み込み中...
北海道開発局一般競争入札公告（ICT活用・新技術活用等試行工事） - 第20頁
テキスト領域
選択中
非公開 (PII)

関係が確認できる文書

R7/2/18北海道開発局によるパーソナルコンピュータ970式の借入及び保守に係る一般競争入札公告同一発注機関北海道開発局R7/2/14北海道開発局による維持・除雪用機械外タイヤ購入の一般競争入札公告同一発注機関北海道開発局R7/2/10凍結防止剤散布車(湿式、2.5、4×4)外7台の一般競争入札公告同一発注機関北海道開発局R7/2/6北海道開発局行政ネットワーク機器外一式の借入及び保守に関する意見招請公示同一発注機関北海道開発局R7/2/4北海道開発局による一般競争入札公告（複写機等の借入）同一発注機関北海道開発局R7/2/4北海道開発局による一般競争入札公告（トナーカートリッジ等購入）同一発注機関北海道開発局
北海道開発局の新着公告を見逃さないために

Pro プランでは会社名・機関名・キーワードを監視条件として保存し、新着掲載を継続確認できます。14日間無料で試せます。

監視機能の詳細を見る →