政府調達令和7年6月18日

都市再生機構東日本都市再生本部による工事入札公告

掲載日
令和7年6月18日
号種
政府調達
原文ページ
p.25
出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
原文確認推奨
日付や期限の種類は公告内で複数並ぶ場合があります。抽出された基本情報は原文と照合して確認してください。
公告概要

令和7年6月18日発行の官報（政府調達 第111号）に掲載された政府調達・入札公告です。独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部による「土木工事」の入札公告。掲載ページ: p.25。

抽出された基本情報
調達機関独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部出典: p.25 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
品目土木工事出典: p.25 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
連絡先電話 03-5323-0925出典: p.25 / 現在の公告本文 / 問い合わせ先 · 境界確認済み

本文と原文の対照

まず左側の本文を読み、必要な箇所だけ原文ページで確認できる構成です。

← 同日の官報に戻る
原文対照の表示オプション

都市再生機構東日本都市再生本部による工事入札公告

令和7年6月18日|p.25

左の本文を選ぶと、右側の官報原文画像で該当箇所を照合できます。

公式原文あり本文テキスト画像照合可誤りを報告
( ) ) ) 表
報報
乙 日 日 日日日 111111111111111111
②当機構が発注した工事種別「土木」で調
査基準価格を下回った価格をもって契約し
施工中の者は、資料の提出期限において当
該工事が終了し、品質・出来形等の確認が
完了していること。
※1調査基準価格とは、入札書比較価格(予
定価格に100/110を乗じて得た額)の7.5/
10から9.2/10の範囲内で、予定価格の算
定金額における直接工事費に97%、共通仮
設費に90%、現場管理費に90%、一般管理
費に68%をそれぞれ乗じて得た額を合計し
たものをいう。
(16)総合評価に係る施工計画等が安全性、確実
性、経済性などの観点から適切であり、不備
なく記載されていること。施工計画が、未提
出又は白紙提出の場合は、提出書類不備によ
る失格とする。また、施工計画の内容に著し
い不備などがあり、安全面、品質面等で適切
でないことが明らかである場合は、失格とす
ることがある。
(177)以下に定めるいずれかの届出の義務があ
り、当該義務を履行していない建設業者でな
いこと。
イ健康保険法(大正11年法律第70号)第48
条の規定による届出の義務
ロ厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)
第27条の規定による届出の義務
ハ雇用保険法(昭和49年法律第116号)第
7条の規定による届出の義務
(18)上記に定めるものの他、本入札公告及び入
札説明書等に定める事項に違反する者でない
こと。
3入札手続等
(1)担当本部等
①申請書及び資料、工事計画地の現地確認
に関する事項163-1315東京都新宿区
西新宿六丁目5番1号(新宿アイランドタ
ワー13階)独立行政法人都市再生機構東日
本都市再生本部技術監理部企画第1課
電話03-5323-0925
②入札手続きに関する事項、令和7・8年
度の一般競争参加資格に関する事項
163-1315東京都新宿区西新宿六丁目
5番1号(新宿アイランドタワー15階)独
立行政法人都市再生機構東日本都市再生本
部総務部経理課電話03-5323-0718
(2)入札説明書の交付期間、場所及び方法
①交付期間令和7年6月18日(水)から
令和7年10月29日(水)までの土曜日、日
曜日及び祝日を除く毎日、午前10時00分か
ら午後4時00分まで(ただし、正午から午
後1時00分の間を除く。)。ただし、FAX
送付期限は令和7年10月24(金)午後4時
00分まで。
②交付方法入札説明書等は、当機構ホー
ムページに掲載する。設計図書等(CD化
したもの)の交付を希望する場合は、入札
説明書に添付する「設計図書・現場説明書
交付申込書」及び「秘密保持に関する確約
書」の写しを上記の期間に送付し申し込む
こと。(FAX受領後、FAX受領日より3
営業日後までに到着するように発送する
(土曜日、日曜日及び祝日は営業日として
数えない。)。3営業日を過ぎても到着しな
い場合は、電話にて確認すること。なお、
交付資料については無償とするが、着払い
にて送付するので送料は交付希望者の負担
とする。
【FAX送付先】
独立行政法人都市再生機構東日本都市
再生本部総務部経理課電話03-
5323-0718FAX03-5323-0638
(3)申請書及び資料の提出方法、期間及び場所
①申請書の提出方法、期間及び場所
・提出方法申請書は電子入札システムで
提出すること。(添付する書類は入札説明
書別添様式1の表紙1枚のみでよい。)た
だし、やむを得ない事由により、発注者
に書面による入札の承諾を得た場合につ
いては、申請書の提出期間内に持参する
こと。郵送又は電送によるものは受け付
けない。
・提出期間令和7年6月19日(木)から
令和7年7月9日(水)までの土曜日及
び日曜日を除く毎日、午前10時00分から
午後4時00分(ただし、正午から午後1
時00分の間は除く。)まで。
※ただし、共同企業体として提出する場合、
「特定JV登録申請書等」の提出及び登録
がされた後に提出可能となる。
・提出場所紙入札による場合は、上記(1)
①に同じ。
②資料の提出方法、期間及び場所
・提出方法資料は、予め提出日時を提出
日の3営業日前までに3(1)①まで連絡の
上、内容を説明できる者が持参するもの
として、郵送又は電送によるものは受け
付けない。(電子入札システムによる場合
も持参するものとする。)
・提出期間令和7年6月19日(木)から
令和7年7月9日(水)までの土曜日、
日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時00
分から午後4時00分(ただし、正午から
午後1時00分の間は除く。)まで。
・提出場所上記(1)①に同じ。
③配置予定技術者のヒアリングの日時、場
所及び参加者
・日時令和7年7月17日(木)から令和
7年7月18日(金)までの午前10時00分
から午後4時00分(ただし、正午から午
後1時00分の間は除く。)までとし、資料
提出時に日程調整を行う。
・場所163-1315東京都新宿区西新宿
六丁目5番1号(新宿アイランドタワー
15階)独立行政法人都市再生機構東日本
都市再生本部会議室
・参加者配置予定技術者全員(施工検討
業務で配置する技術者を除く。)
④見積価格書の提出方法、期間及び場所
・提出方法見積価格書は、予め提出日時
を提出日の3営業日前までに、上記(1)①
まで連絡の上、内容を説明できる者が持
参するものとし郵送又は電送によるもの
は受け付けない。(電子入札システムによ
る場合も持参するものとする。)
・提出期間令和7年6月19日(木)から
令和7年8月8日(金)までの土曜日
日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時00
分から午後4時00分(ただし、正午から
午後1時00分の間は除く。)まで。
・提出場所上記(1)①に同じ。
(4)入札及び開札の日時及び場所並びに入札書
の提出方法
①入札の受付日時及び入札書の提出方法
・日時令和7年10月30日(木)午前10時
00分から正午まで,
・提出方法電子入札システムにより提出
すること。ただし、発注者の承諾を得た
場合は、東日本都市再生本部総務部
経理課に持参すること(郵送又は電送に
よるものは受け付けない)。
②開札の日時及び場所
・日時令和7年10月31日(金)午前10時
00分(予定)
・場所163-1382東京都新宿区西新宿
6丁目5番1号(新宿アイランドタワー
15階)独立行政法人都市再生機構東日
本都市再生本部総務部経理課電話
03-5323-0718
③入札執行回数は、2回を限度とする。た
だし、2回目の入札で落札者がないときは、
直ちに又は別に日時を定めて、2回目の入
札参加者から希望者を募り、見積り合わせ
を行うことがある。なお、見積り合わせの
執行回数は、原則として2回を限度とする。
4その他
(1)手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2)入札保証金及び契約保証金
①入札保証金免除
②契約保証金請負代金額の10分の3以上
を納付。ただし、金融機関又は保証事業会
社の保証をもって契約保証金の納付に代え
ることができる。また、公共工事履行保証
証券による保証を付し、又は履行保証保険
契約の締結を行った場合は、契約保証金を
免除する。
(3)入札の無効本公告に示した競争参加資格
のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽
の記載をした者のした入札及び入札に関する
条件に違反した入札並びに特段の理由もなく
見積価格書の提出がなされないままなされた
入札は無効とする。
(4)落札者の決定方法入札参加者は「価格」、
「施工実績」及び「簡易な施工計画」をもっ
て入札するものとし、入札価格が予定価格の
制限範囲内である者のうち、別途入札説明書
で定める得点配分によって得られる評価値の
最も高い者を落札者とする。また、評価値の
最も高い者が2名以上ある時は、くじ引きに
より落札者となるべき者を決定する。ただし、
落札者となるべき者の入札価格によっては、
その者により当該契約の内容に適合した履行
がなされないおそれがあると認められるとき
又はその者と契約を締結することが公正な取
引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著
しく不適当であると認められるときは、予定
価格の制限の範囲内で、発注者の求める最低
限の要求要件を全て満たした他の者のうち、
評価値の最も高い者を落札者とすることがあ
る。
読み込み中...
都市再生機構東日本都市再生本部による工事入札公告 - 第25頁
テキスト領域
選択中
非公開 (PII)
独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部の新着公告を見逃さないために

Pro プランでは会社名・機関名・キーワードを監視条件として保存し、新着掲載を継続確認できます。14日間無料で試せます。

監視機能の詳細を見る →