法律令和7年6月18日

公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法等の一部を改正する法律（法律第六八号）のあらまし

掲載日
令和7年6月18日
号種
号外
原文ページ
p.1
出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
原文確認推奨
抽出テキストだけで判断せず、必要に応じて原文画像または PDF で確認してください。
抽出された基本情報
発行機関文部科学省
法令番号法律第六八号

本文と原文の対照

まず左側の本文を読み、必要な箇所だけ原文ページで確認できる構成です。

← 同日の官報に戻る
原文対照の表示オプション

公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法等の一部を改正する法律（法律第六八号）のあらまし

令和7年6月18日|p.1

左の本文を選ぶと、右側の官報原文画像で該当箇所を照合できます。

公式原文あり本文テキスト画像照合可誤りを報告
◇公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に
関する特別措置法等の一部を改正する法律(法
律第六八号)(文部科学省)
公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等
に関する特別措置法の一部改正関係
・学校における働き方改革の一層の推進に向
けて教育委員会が講ずべき措置
一一)教育委員会は、文部科学大臣が定める指
針に即して、 当該教育委員会が服務を監督
する教育職員の業務の量の適切な管理その
他健康及び福祉の確保を図るために講ずべ
き措置(以下「業務量管理・健康確保措置」
という。)の実施に関する計画(以下「業務
量管理・健康確保措置実施計画」という。)
を定めるものとすることとした。(第八条第
一項関係)
(二)業務量管理・健康確保措置実施計画にお
いては、業務量管理・健康確保措置の実施
により達成しようとする目標、業務量管
理・健康確保措置の内容、その他業務量管
理・健康確保措置の実施に関し必要な事項
について定めるものとすることとした。(第
八条第二項関係)
(二)教育委員会は、業務量管理・健康確保措
置実施計画を定め、 又は変更したときは
遅滞なく、これを公表するとともに、総合
教育会議に報告するものとすることとし
た。(第八条第三項関係)
四四)教育委員会は、毎年度、文部科学省令で
定めるところにより、業務量管理・健康確
保措置実施計画の実施状況を公表するとと
もに、総合教育会議に報告するものとする
こととした。(第八条第四項関係)
(1)都道府県の教育委員会は、市町村(特別
区を含み、指定都市を除く。)の教育委員会
に対し、業務量管理・健康確保措置実施計
画(県費負担教職員に係る部分に限る。)の
策定及びその円滑かつ確実な実施に関し必
要な指導、助言その他の援助を行うよう努
めるものとすることとした。(第八条第五項
関係)
2教員の処遇の改善
㊀公立の義務教育諸学校等の教育職員に支
給される教職調整額の基準となる額につい
て、幼稚園の教育職員を除き、教育職員の
給料月額の一〇〇分の四に相当する額か
ら、 一〇〇分の一〇に相当する額に引き上
げることとした。(第三条第一項関係)
(二)指導改善研修被認定者(教育公務員特例
法第二五条第一項の規定による認定を受け
た者であって、当該認定の日から同条第四
項の認定の日までの間にあるものをいう。)
について、教職調整額を支給しないことと
するとともに、地方公務員法第五八条第三
項の規定の適用について必要な読替規定を
定めることとした。(第三条第一項及び第五
条関係)
(二)の基準となる額の引上げは、令和八年
一月一日から毎年一〇〇分の一ずつ段階的
に行うこととする経過措置を置くこととし
た。(附則第二項関係)
二学校教育法の一部改正関係
1学校における働き方改革の一層の推進に向
けて学校が講ずべき措置
公立の義務教育諸学校等は、学校評価の結
果に基づいて学校運営の改善を図るための措
置を講ずるに当たっては、当該措置が業務量
管理・健康確保措置実施計画に適合するもの
となるようにしなければならないこととする
こととした。(第四二条第二項関係)
2組織的な学校運営及び指導の促進に向けた
主務教諭の職の新設
主務教諭の職務について、児童の教育等を
つかさどり、及び命を受けて学校の教育活動
に関し教諭その他の職員間における総合的な
調整を行うこととするとともに、主務教諭を
幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高
等学校、中等教育学校及び特別支援学校に置
くことができるものとすることとした。(第二
七条、第三七条、第六〇条及び第六九条等関
係)
読み込み中...
公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法等の一部を改正する法律（法律第六八号）のあらまし - 第1頁
テキスト領域
選択中
非公開 (PII)
文部科学省の新着公告を見逃さないために

Pro プランでは会社名・機関名・キーワードを監視条件として保存し、新着掲載を継続確認できます。14日間無料で試せます。

監視機能の詳細を見る →