警察総合庁舎構内整備工事（電子契約対象案件）の入札公告
令和7年6月17日|p.29-30
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(B)(2))表)(表))
(普○11號藥罐送輸出會)發 日銀曜日(日曜日(日曜日(日曜日(日日日日日日日日日日日日11日111111111))1))1)11))1)1)))))11)0)))1)111)1)0101101011
◎調達機関番号020◎所在地番号13
1工事名警察総合庁舎(25構内整備工事(電子
入札対象案件)(電子契約対象案件)
2工事場所東京都千代田区霞が関2丁目1-
1.
3工事内容本工事は次に掲げる建築工事を施
工する。
敷地面積19.552.80m2
1.既存施設
イ)警察総合庁舎:SRC造、地上8階地下
2階塔屋2階延べ面積22.139.74m
ロ)渡り廊下(3F、6F):S造、地上6
階延べ面積282mi
ハ)給油所:S造(上屋)RC造、地上1階
延べ面積107.24m2
二)守衛所2:RC造、地上1階延べ面積
3.36m
ホ)守衛所3:RC造、地上1階延べ面積
4.64m
へ)連絡通路:S造、地上1階延べ面積
0.00m2
ト)外構:舗装及び縁石、工作物(門、扉、
囲障、柵、擁壁他)
チ)樹木
2.その他歩道切り下げ、警察総合庁舎、警
視庁本部庁舎、外構、仮設守衛所
工事種目
既存施設:取りこわし一式
その他:歩道切り下げ、警察総合庁舎、警視
庁本部庁舎及び外構改修一式、仮設守衛
所新築1棟
主な内容既存施設(警察総合庁舎他(電気設
備、機械設備を含む))の取りこわし等
工期本工事は、受注者の円滑な工事施工体制
の確保を図るため、余裕期間を設定した工事
である。詳細は入札説明書による。
工期:令和8年4月1日から令和10年1月31日
まで(余裕期間:契約締結日の翌日から令和
8年3月31日まで)
4申請の時期
令和7年6月17日から令和7年7月30日まで
(土曜日、日曜日及び祝日(以下「休日等」と
いう。)を除く。)なお、令和7年7月30日以降当
該工事に係る開札の時まで(休日等を除く。)に
おいても、随時、申請を受け付けるが、当該開
札の時までに審査が終了せず、競争に参加でき
ないことがある。
5申請の方法
(1)申請書の入手方法「競争参加資格審査申
請書(特定建設工事)」(以下「申請書」とい
う。)は、令和7年6月17日から国土交通省大
臣官房官庁営繕部管理課契約第二係(100-
8918東京都千代田区霞が関2-1-2中央
合同庁舎第2号館13階メールアドレス:
hqt-kantyoueizen-keiyaku@gxb.mlit.go.
ip)において、特定建設工事共同企業体とし
ての資格を得ようとする者に交付する。
(2)申請書の提出方法申請者は、申請書に次
に掲げる書類を添付し、持参または郵送(書
留郵便等配達記録が残るものに限る。)、若し
くは電子メールにより提出すること。提出場
所は(1)に示す申請書の入手先に同じ。
①特定建設工事共同企業体協定書(甲)(6
(5)の条件を満たすものに限る。)の写し。
②6(2)の要件を満たすことを判断できる工
事の施工実績を記載した書類(様式は、当
該工事の「入札公告(建設工事)(令和7
年6月17日付け支出負担行為担当官及び契
約担当官国土交通省大臣官房官庁営繕部
長)に示すところにより交付する入札説明
書の別記様式2を使用すること。)。
(3)申請書等の作成に用いる言語申請書及び
添付書類は、日本語で作成すること。
6特定建設工事共同企業体としての資格及びそ
の審査
「競争参加者の資格に関する公示(令和6年10
月1日付け国土交通省大臣官房会計課長、国土
交通省大臣官房官庁営繕部管理課長。以下「令
和6年10月1日付け公示」という。)5(建設工
事)の①から⑤に該当する者を構成員に含む特
定建設工事共同企業体及び次に掲げる条件を満
たさない特定建設工事共同企業体については、
特定建設工事共同企業体としての資格がないと
認定する。それ以外の特定建設工事共同企業体
については、令和6年10月1日付け公示6(建
設工事)の(1)に掲げる客観的事項(共通事項)
の項目及び(2)に掲げる主観的事項(特別事項)
の項目について総合点数を付与して特定建設工
事共同企業体としての資格があると認定する。
(1)特定建設工事共同企業体の構成特定建設
工事共同企業体の構成は、次の条件を満たす
2又は3社の組合せとする。
①国土交通省大臣官房官庁営繕部における
建築工事に係る一般競争参加資格の認定を
受けていること(会社更生法(平成14年法
律第154号)に基づき更生手続開始の申立
てがなされている者又は民事再生法(平成
11年法律第225号)に基づき再生手続開始
の申立てがなされている者については、手
続開始の決定後、国土交通省大臣官房官庁
営繕部長が別に定める手続に基づく一般競
争参加資格の再認定を受けていること。)。
②国土交通省大臣官房官庁営繕部における
建築工事に係る一般競争参加資格の認定の
際に客観的事項(共通事項)について算定
した点数(経営事項評価点数)が、代表者
においては1,200点以上であること(①の
再認定を受けた者にあっては、当該再認定
の際に、経営事項評価点数が1,200点以上
であること。)。また、その他の構成員にお
いては、経営事項評価点数が1,100点以上
であること(①の再認定を受けた者にあっ
ては、当該再認定の際に、経営事項評価点
数が1,100点以上であること。)。
③会社更生法に基づき更生手続開始の申立
てがなされている者又は民事再生法に基づ
き再生手続開始の申立てがなされている者
(①の再認定を受けた者を除く。)でないこ
と。
④当該競争参加資格に係る申請の期限の日
から認定を行う日までの期間に、大臣官房
官庁営繕部長から「官庁営繕部所掌の工事
請負契約に係る指名停止等の措置要領(昭
和59年4月1日付け建設省営管第124号)
に基づく指名停止を受けていないこと。)
⑤大臣官房官庁営繕部長、地方整備局長、
営繕事務所(旧営繕工事事務所を含む。)長,
北海道開発局開発監理部長又は沖縄総合事
務局開発建設部長が発注した工事のうち、
当該工事の監督職員が大臣官房官庁営繕
部、地方整備局営繕部、営繕事務所、北海
道開発局営繕部又は沖縄総合事務局開発建
設部営繕課若しくは営繕監督保全室の職員
であったもの、又は工事成績を相互利用し
ている各省庁が発注した「工事成績相互利
用適用対象工事に該当する工事で、令和
4年10月1日から令和6年9月30日までに
完成した工事がある場合においては、当該
工事種別に係る工事成績の評定点の平均が
60点以上であること(入札説明書参照。)。
⑥1に示した工事に係る設計業務若しくは
工事監理業務の受託者、又は当該受託者と
資本若しくは人事面において関連がある建
設業者(受託者が設計共同体である場合は、
設計共同体の各構成員又は当該構成員と資
本若しくは人事面において関連がある建設
業者。)でないこと(入札説明書参照。)。
⑦入札に参加しようとする者の間に資本関
係又は人的関係がないこと(入札説明書参
照。)。
⑧警察当局から,暴力団員が実質的に経営
を支配する建設業者又はこれに準ずるもの
として、国土交通省発注工事等からの排除
要請があり、当該状態が継続している者で
ないこと。
(2)構成員の技術的要件等特定建設工事共同
企業体の構成員は、以下に掲げる要件を満た
すものとする。
①特定建設工事共同企業体の代表者は、平
成22年4月1日から、競争参加資格申請書
(以下「申請書」という。)及び競争参加資
格確認資料(以下「資料」という。)の提出
期限の日までに完成し、引渡しが済んでい
る以下の(a)の要件を満たす建築工事を元請
として施工した実績を有し、その他の構成
員は、平成22年4月1日から、申請書及び
資料の提出期限の日までに完成し、引渡し
が済んでいる以下の(b)の要件を満たす建築
工事を元請として施工した実績を有するこ
と(当該実績が平成22年4月1日以降に完
成した大臣官房官庁営繕部長、地方整備局
長、営繕事務所(旧営繕工事事務所を含む。)
長、筑波研究学園都市施設管理官、北海道
開発局開発監理部長又は沖縄総合事務局開
発建設部長が発注した工事(港湾空港関係
を除く。)又は工事成績を相互利用している
各省庁が発注した工事で「工事成績相互利
用適用対象工事に該当するものである場
80
○C(會O11號制度第1號報告)發見日曜日1日9年(19419本人報告
合には、工事成績の評定点が65点未満の工
事は実績として認めない。また、共同企業
体の構成員としての実績は、出資比率が
20%以上の場合のものに限る。乙型共同企
業体の構成員としての実績は、分担工事額
の比率にかかわらないものとするが、協定
書による分担工事における実績に限る。)。
(a)鉄骨造、鉄筋コンクリート造又は鉄骨
鉄筋コンクリート造の建築物における以
下の(ア)に該当する工事
(ア)地上4階建て以上の建築物の躯体を
含む解体工事
(b)鉄骨造、鉄筋コンクリート造又は鉄骨
鉄筋コンクリート造の建築物の躯体を含
む解体工事
②建設業法(昭和24年法律第100号)の建
築工事業につき、許可を有しての営業年数
が5年以上あること。ただし、相当の施工
実績を有し、確実かつ円滑な共同施工が確
保できると認められる場合においては、許
可を有しての営業年数が5年未満であって
もこれを同等として取扱うことができるも
のとする。
③建設業法の建築工事業に係る監理技術者
又は国家資格を有する主任技術者を当該工
事に専任で配置できること。
(3)出資比率要件特定建設工事共同企業体の
すべての構成員が、2社の場合は30%以上3
社の場合は20%以上の出資比率であるものと
する。
(4)代表者要件特定建設工事共同企業体の代
表者は、構成員の中で最大の施工能力を有す
る者であって、その出資比率が構成員中最大
である者とする。
(5)特定建設工事共同企業体の協定特定建設
工事共同企業体の協定書は、「建設工事共同企
業体の事務取扱いについて(昭和53年11月1
日付け建設省計振発第69号)の別添「建設工
事共同企業体の事務取扱いについて(回答)
(昭和53年11月1日付け建設省茨計振第771
号)の別紙に示された「特定建設工事共同企
業体(甲)によるものとする。
7一般競争参加資格の認定を受けていない者を
構成員に含む特定建設工事共同企業体の取扱い
6(1)①の認定(6(1)①の再認定を含む。以下
同じ。)を受けていない者を構成員に含む特定建
設工事共同企業体も4及び5により申請をする
ことができる。この場合において、特定建設工
事共同企業体としての資格が認定されるために
は、6(1)①の認定を受けていない構成員が6(1)
①の認定を受けることが必要である。また、こ
の場合において、当該工事に係る開札の時まで
に特定建設工事共同企業体としての資格の審査
が終了せず、競争に参加できないことがある。
なお、この場合において、6(1)①の認定を受け
ていない構成員が当該工事に係る開札の時まで
に6(1)①の認定を受けていないときは、特定建
設工事共同企業体としての資格がないと認定す
る。
8資格審査結果の通知
「一般競争参加資格認定通知書」により通知
する。
9資格の有効期限
特定建設工事共同企業体としての資格の認定
の日から当該工事の完成する日までとする。た
だし、当該工事に係る契約の相手方以外の者に
あっては、当該工事に係る契約が締結される日
までとする。
10その他
(1)特定建設工事共同企業体の名称は、「警察総
合庁舎(25)構内整備工事△△□□特定建設工
事共同企業体とする。
(2)当該工事に係る競争に参加するためには,
開札の時において、特定建設工事共同企業体
としての資格の認定を受け、かつ、当該工事
の「入札公告(建設工事)に示すところによ
り競争参加資格の確認を受けていなければな
らない。
招請
意見招請に関する公示
次のとおり調達に関する仕様書案の作成が完了
したので、仕様書案に対する意見を招請します。
令和7年6月17日
国土交通省航空局交通管制部
管制技術課長今村純
◎調達機関番号020◎所在地番号13
○国空管技第117号
1調達内容
(1)品目分類番号15
(2)調達等件名及び数量
IWAM-25型統合型広域マルチラテレー
ション装置2式
2意見の提出方法
(1)意見の提出期限令和7年7月8日17時00
分(郵送の場合は必着のこと。)
(2)提出先100-8918東京都千代田区霞が
関2-1-3国土交通省航空局予算・管財
室契約係電話03-5253-8111内線48654
3仕様書案の送付
(1)交付期間令和7年6月17日から令和7年
7月7日まで
(2)交付場所上記2(2)と同じ
4 Summary
(1)Classification of the product to be pro-
cured:15
(2)Nature and quantity of the products to be
purchased : Integrated Wide Area Mul-
tilateration equipment Type IWAM-252
Set
(3) Time-limit for the Submission of Com-
ments :17:00 July 8, 8, 2025
(4) Contact point for the notice: Contract
section, Budget and Property Administra-
tion Office, Civil Aviation Bureau, Ministry
of Land, Infrastructure, Transport and
Tourism2-1-3 Kasumigaseki, Chivoda-
ku, Tokyo 100-8918 Tel: +81-3-5253-
8111 (Ext.48654)