富士労働総合庁舎設計業務に係る技術提案書の提出要件及び評価基準に関する公示
令和7年6月17日|p.28
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(日曜日本誌第119
3技術提案書の提出者として選定されるために
必要な要件
技術提案書の提出者は、以下に示す要件を満
たす全ての者を選定する。技術提案書の提出者
として選定した者には、選定通知書を電子入札
システムにより通知する。ただし、紙入札方式
による参加者については書面により通知する。
なお、選定通知の日は別表①の日を予定してい
る。
(1)基本的要件参加表明書を提出する者(以
下、「参加表明者」という。)は、次の①に掲げ
る資格を満たしている単体企業又は②に掲げ
る資格を満たしている設計共同体であるこ
と。
①単体企業
(ア)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第
165号)第70条及び第71条の規定に該当
しない者であること。
(イ)中部地方整備局(港湾空港関係を除
く。)における建築関係建設コンサルタン
ト業務に係る令和7・8年度の一般競争
(指名競争)参加資格の認定を受けてい
ること。(会社更生法(平成14年法律第
154号)に基づき更生手続開始の申立て
がなされている者又は民事再生法(平成
11年法律第225号)に基づき再生手続開
始の申立てがなされている者について
は、手続開始の決定後、中部地方整備局
長が別に定める手続に基づく一般競争参
加資格の再認定を受けていること。)
(ウ)会社更生法に基づき更生手続開始の申
立てがなされている者又は民事再生法に
基づき再生手続開始の申立てがなされて
いる者(イ))の再認定を受けた者を除く。)
でないこと。
(エ)参加表明書等の提出期限の日から見積
合わせの時までの期間に中部地方整備局
長から建設コンサルタント業務等に関し
指名停止の措置を受けていないこと。
(オ)警察当局から、暴力団員が実質的に経
営を支配する建設業者等又はこれに準ず
るものとして、国土交通省発注の建設コ
ンサルタント業務等からの排除要請があ
り、当該状態が継続している者でないこ
1.
(カ) (昭和25年法律第202号) 第
23条の規定に基づく一級建築士事務所の
登録を行っていること。
※①(イ)に掲げる一般競争(指名競争)参加
資格の認定を受けていない者も参加表明
書及び技術提案書を提出することができ
るが、選定通知の日までには当該資格の
認定を受けていなければならない。なお、
選定通知の日は別表①の日を予定する。
②設計共同体①に掲げる条件を満たして
いる者により構成される設計共同体であっ
て、「競争参加者の資格に関する公示」(令和
2年12月16日付け中部地方整備局長国土
交通省中部地方整備局ホームページアドレ
ス:https://ww.cbr.mlit.go.jp/企業と自
治体」-「入札・契約情報」-「測量・建
設コンサルタント等業務」-「設計共同体
に関する公示」)に示すところにより、中部
地方整備局長から令和7年度富士労働総
合庁舎設計業務に係る設計共同体としての
競争参加者の資格の認定を受けている又は
申請を行っていること。ただし、①(カ)に掲
げる条件は、建築分野の業務を分担する構
成員のみに適用する。
なお、設計共同体で参加する場合、構成
員の数は2者を限度とする。
(2)資本関係及び人的関係に関する要件(説明
書による。)
(3)業務実施体制に関する要件(説明書によ
る。)
(4)配置予定管理技術者の資格に関する要件
(説明書による。)
(5)配置予定管理技術者の業務実績に関する要
件(説明書による。)
(6)技術提案書に関する要件(説明書による。)
(7)技術提案書の作成上の基本事項(説明書に
よる。)
4技術提案書を特定するための評価基準
(1)技術提案書の評価項目、判断基準及び配点
は、説明書のとおりとする。
(2)技術提案書の記載内容及びヒアリング(実
施した場合)の聞き取り内容において、業務
が適切に履行できないと判断される場合は特
定しない。
5ヒアリング(説明書による。)
6手続等
(1)担当部局460-8514愛知県名古屋市中
区三の丸二丁目5番1号名古屋合同庁舎第2
号館国土交通省中部地方整備局総務部契約
課 電話:052―953―8138
メールアドレス:cbr-keiyaku@mlit.go.jp
(2)説明書の交付期間、場所及び方法
説明書の交付期間:別表②の日を予定する。
交付場所及び方法:「電子入札システム」に
掲載した業務説明書をダウンロードするこ
とにより交付する。なお、技術提案書作成
についての参考資料や見積りに必要な特記
仕様書(案)、企画書(案)及び計画概要
等は、「電子入札システム」により交付する。
ただし、やむを得ない事情で「電子入札シ
ステム」による交付を受けることができな
い場合は、6(1)の担当部局まで連絡し指示
に従うこと。
(3)参加表明書及び技術提案書の提出期間、場
所及び方法
①参加表明書の提出期間:別表③の日を予
定する。
②提出場所及び方法:参加表明書は、電子
入札システムにより提出すること。ただし、
事前に紙入札方式の承諾を得た者は、電子
メールにより6(1)まで提出すること。
7その他
(1)該業務に直接関連する他の設計業務の委託
契約を当該業務の委託契約の相手方との随意
契約により締結する予定の有無有:富士労
働総合庁舎設計その2業務
(2)手続において使用する言語及び通貨、日本
語及び日本国通貨に限る。
(3)契約保証金納付(保管金の取扱店日本銀
行名古屋支店)。ただし、利付国債の提供(保
管有価証券の取扱店日本銀行名古屋支店)又
は金融機関若しくは保証事業会社の保証(取
扱官庁中部地方整備局)をもって契約保証金
の納付に代えることができる。
また、公共工事履行保証証券による保証を
付し、若しくは履行保証保険契約の締を行っ
た場合は、契約保証金を免除する。
(4)契約書作成の要否等本業務は、契約手続
きにかかる書類の授受を電子契約システムで
行う対象業務である。なお、電子契約システ
ムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て
紙契約方式に代えるものとする。
(5)関連情報を入手する為の照会窓口6(1)に
同じ。
(6)参加表明書提出期限から見積合わせの日ま
での間に中部地方整備局長から建設コンサル
タント業務等に関し指名停止を受けた場合
は、非特定又は特定の取消の手続きを行うこ
ととする。なお、見積合せの日は令和7年10
月15日を予定している。
(7)詳細については、説明書による。
別表
①選定通知の日令和7年9月1日
②説明書の交付期間令和7年6月17日から
令和7年8月25日まで
③参加表明書及び技術提案書の提出期間令
和7年6月18日から令和7年8月26日までの
10時から16時まで(行政機関の休日を除く)
8 Summary
(1)Classification of the services to be pro.
cured:42
(2)Subject matter of the contract: Design
Work for the Fuji Labour Government
Building
(3) Time-limit to express interests by elec-
tronic bidding system:4:00P.M.26
August 2025
(4) Time-limit for the submission of propos
als by electronic bidding system:4: 4:00 P.M
26 August 2025
(5)Contact point for documentation relating
to the proposal: Contract Division, Chubu
Regional Development Bureau, Ministry of
Land, Infrastructure, Transport and Tour-
ism, Nagoya National Government Build
ing NO.2, 2-5-1 Sannomaru Naka-ku
Nagoya-shi Aichi Japan460-8514,
TEL:052-953-8138
FAX:052-953-8199
資格