中部地方整備局総務部契約課による一般競争入札公告
令和7年6月17日|p.26-27
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92(合O11隻薬罐掛増協合)(日)日郵便日(日)19号
(3)落札者の決定入札参加者は価格をもって
入札する。標準点に施工体制評価点及び加算
点を加えた点数をその入札価格で除して評価
値(評価値=|(標準点+施工体制評価点+加
算点)/(入札価格)J)を算出する。なお、
次の条件を満たした者のうち、算出した評価
値が最も高い者を落札者とする。
①入札価格が予定価格の制限範囲内である
こと。
②提案が最低限の要求要件(標準案)同等
程度の内容を含みそれ以上であること
③評価値が標準点(100点)を予定価格で
除した数値(基準評価値)に対して下回ら
ないこと。
4入札手続等
(1)担当部局460-8514愛知県名古屋市中
区三の丸二丁目5番1号名古屋合同庁舎第二
号館中部地方整備局総務部契約課契約第一
係電話052-953-8138(直通)
メールアドレスcbr-keiyaku@mlit.go.jp
(2)入札説明書等の交付期間、場所及び方法
入札参加希望者には、「電子入札システム」に
より入札説明書等を交付する。
入札説明書等の交付期間:別表2①のとお
り。但し、やむを得ない事情で「電子入札シ
ステム」による交付を受けることができない
場合は、上記(1)の担当部局まで連絡し、指示
に従うこと。
(3)申請書等の提出期間、場所及び方法入札
説明書に示す様式及び留意事項に基づき作成
し、電子入札システムを用いて提出すること。
ただし、紙入札方式の場合は電子メールで提
出すること。
(ア)競争参加資格確認申請書
電子入札システムによる受付期間:別表
2②のとおり。
紙入札方式の場合の受付期間:上記電子
入札システムによる受付期間と同じ。
提出場所:上記(1)に同じ。
(イ)技術資料(競争参加資格確認資料)及び
技術提案
電子入札システムによる受付期間:別表
2③のとおり,
技術資料(競争参加資格確認資料)又は
技術提案書の合計のファイル容量が、10M
Bを超える場合の提出方法等については、
入札説明書による。
紙入札方式の場合の受付期間:上記電子
入札システムによる受付期間と同じ
提出場所:上記(1)に同じ。
(4)入札及び開札の日時及び場所並びに入札書
の提出方法入札書は、電子入札システムに
より提出すること。ただし、紙入札方式の場
合は封緘のうえ、商号又は名称並びに住所、
あて名及び工事名を記載し郵送(書留郵便に
限る。)もしくは託送(書留郵便と同等のもの
とする。)(以下「郵送等」という。)すること。
郵送等については、期日までに送付(必着)
すること。
①電子入札システムによる入札の受付期間
は、別表2③のとおり。
②郵送等による入札の場合は、上記①の受
付期間までに上記(1)へ郵送等すること,
③開札は、中部地方整備局総務部契約課に
て別表2④に示す期日において行う。
(5)入札保証金の納付等に係る書類の提出期
間、場所及び方法
①受付期間:別表2⑤のとおり,
②提出場所:460-8514愛知県名古屋市
中区三の丸二丁目5番1号名古屋合同庁舎
第二号館中部地方整備局総務部契約課契
約第一係電話052-953-8138(直通)
③提出方法:郵送等(期日までに必着)に
より提出すること。
5その他
(1)手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2)入札保証金及び契約保証金
①入札保証金納付(保管金の取扱店日
本銀行名古屋支店)。ただし、利付国債の
提供(取扱官庁中部地方整備局)又は銀
行等の保証(取扱官庁中部地方整局)を
もって入札保証金の納付に代えることがで
きる。また、入札保証保険契約の締結を行
い、又は契約保証の予約を受けた場合は、
入札保証金を免除する。
②契約保証金納付(保管金の取扱店日
本銀行名古屋支店)。ただし、利付国債の
提供(取扱官庁中部地方整備局)又は金
融機関もしくは保証事業会社の保証(取扱
官庁中部地方整備局)をもって契約保証
金の納付に代えることができる。また、公
共工事履行保証証券による保証を付し、又
は履行保証保険契約の締結を行った場合
は、契約保証金を免除する。
(3)入札の無効本公告に示した競争参加資格
のない者が行った入札、申請書等に虚偽の記
載をした者が行った入札及び入札に関する条
件に違反した入札は無効とする。
(4)落札者の決定方法落札者の決定は、競争
参加資格の確認がなされた者の中で上記3(3)
により決定するものとする.
ただし、落札者となるべき者により当該契
約の内容に適合した履行がなされないおそれ
があると認められるとき、又はその者と契約
を締結することが公正な取引の秩序を乱すこ
ととなるおそれがあって著しく不適当である
と認められるときは、予定価格の制限の範囲
内の価格をもって入札した他の者のうち最も
評価値が高い者を落札者とすることがある。
(5)契約後VEの提案契約締結後、受注者は
設計図書に定める工事目的物の機能、性能を
低下させることなく請負代金額を低減するこ
とを可能とする施工方法等に係る設計図書の
変更について、発注者に提案することができ
る。提案が適正と認められた場合には、設計
図書を変更し、必要があると認められた場合
には請負代金額の変更を行うものとする。た
だし、3(2)(イ)の評価項目に関する内容は対象
としない。
(6)配置予定技術者の確認落札者決定後、資
格要件を満たしていない事が判明した場合
CORINS等により配置予定の監理技術者
等の専任制違反、又は監理技術者制度運用マ
ニュアルの専任制の規定に従わない監理技術
者等の配置の事実が確認された場合、契約を
結ばないことがある。なお、種々の状況から
やむを得ないものとして承認された場合の他
は、申請書等の差し替えは認められない。
(7)調査基準価格を下回った価格をもって契約
する場合においては、専任の監理技術者の配
置が義務づけられている工事において、監理
技術者とは別に監理技術者と同一の資格(工
事経験を除く。)を満たす技術者を、専任で配
置することとする。また、調査基準価格を下
回った価格をもって契約する場合において
は、監理技術者が専任特例による他工事との
兼務をすること、及び特定営業所技術及び営
業所技術者が職務を兼ねることは認めず、専
任の監理技術者を配置するものとする。
(8)契約書作成本工事は、契約手続きにかか
る書類の授受を電子契約システムで行う対象
工事である。なお、電子契約システムにより
がたい場合は、発注者の承諾を得て紙契約方
式に代えるものとする。
(9)当該工事に直接関連する他の工事の請負契
約を当該工事の請負相手方との随意契約によ
り締結する予定の有無無。
(10)関連情報を入手するための照会窓口上記
4(1)に同じ,
(11)一般競争参加資格の認定を受けていない者
の参加上記2(2)に掲げる一般競争参加資格
の認定を受けていない者も上記4(3)により申
請書等を提出することができるが、競争に参
加するためには、開札の時において、当該資
格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認
を受けていなければならない。
当該一般競争参加資格の認定に係る申請
は、「競争参加者の資格に関する公示」(令和4
年10月3日付け国土交通省大臣官房会計課
長、国土交通省大臣官房官庁営繕部管理課長
公示)別記に掲げる当該者(当該者が経常建
設共同企業体である場合においては、その代
表者。)の本店所在地(日本国内に本店がない
場合においては、日本国内の主たる営業所の
所在地。以下同じ。)の区分に応じ、同別記に
定める提出場所において、随時受け付ける。
また、当該者が申請書等を提出したときに限
り、中部地方整備局総務部契約課(460-
8514愛知県名古屋市中区三の丸二丁目5番
1号名古屋合同庁舎第二号館電話052-
953-8138)においても当該一般競争参加資
格の認定に係る申請を受け付ける。
(12)申請書等の内容のヒアリング申請書等の
内容についてのヒアリングは原則として行わ
ない。なお、ヒアリング実施の必要が生じた
場合は別途通知する。
(13)施工体制確認のヒアリング入札の内容に
対し、原則として施工体制確認を行うための
ヒアリングを実施するとともに、ヒアリング
に際して追加資料の提出を求めることがあ
る。
(合) ) ) ) )
報
( ) (1) (1) (1) (1) (1) (1) (1) (1) (2
なお、予定価格の範囲内の価格で申込みを
した入札参加者のうち、技術提案書、入札書、
工事費内訳書及び工事施工内容確認資料の内
容により、施工内容の実現確実性の向上に対
し、十分に確認が出来ると認められる場合は、
ヒアリングを実施しない場合がある。
(14)申請書等に対する留意事項競争参加資格
の審査において、申請書等の提出がない場合
又は他の入札参加者と本件工事について相談
等を行い作成されたと認められる場合など申
請書等の記載内容が適正でない場合は競争参
加資格を認めない。
(15)技術提案に基づく技術提案書の採否技術
提案書に基づく技術提案書の採否について
は、競争参加資格確認の通知に併せて通知す
る。
(16)本公告文の各項目及び、工事の入札に関す
る詳細は、入札説明書による。
別表1試行工事等一覧
当該工事は、以下に示す試行等の対象工事で
ある。
1契約後VE方式
本工事は、契約締結後に施工方法等の提案を
受け付ける契約後VE方式の対象工事である。
2電子入札システム
本工事は、資料の提出、入札等を電子入札シ
ステムで行う対象工事である。なお、電子入札
システムによりがたいものは、発注者の承諾を
得て紙入札方式に代えることができる。
3建設工事に係る資材の再資源化等
本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等
に関する法律」(平成12年法律第104号)に基づ
き、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資
源化等の実施が義務付けられた工事である。
4工事成績相互利用適用対象工事
本工事は、工事成績相互利用登録機関が発注
した「工事成績相互利用適用対象工事」の工事
成績評定点を競争参加資格や評価対象とする工
事である。詳細は入札説明書による。
5入札時積算数量書活用方式
本工事は、入札時積算数量書活用方式の対象
工事である。詳細は入札説明書による。
6週休2日促進工事
本工事は、受注者が工事着手前に「完全週休
2日」に取り組む旨を発注者と協議したうえで
工事を実施する週休2日促進工事である。なお、
月単位の週休2日及び通期の週休2日について
は、受注者は協議にかかわらず取り組むものと
する。内容の詳細は、追加特記仕様書による。
7デジタル小黒板
本工事は、「デジタル工事写真の小黒板情報電
子化」の対象工事である。
8施工合理化技術
本工事は、受注者が入札時又は工事中に施工
合理化技術(ただし、発注者指定の技術を除く。)
に関する技術提案を行い、履行による効果が確
認された場合、請負工事成績評定要領に基づき
評価する対象工事である。
9 EIR
本工事は、「EIR(発注者情報要件)を適用
した施工BIMの試行を行う対象工事である。
試行内容の詳細は、追加特記仕様書による。
10情報共有システム
本工事は、「情報共有システム」を活用する工
事である。適用にあたっては、国土交通省大臣
官房官庁営繕部が定める「工事施工中における
受発注者間の情報共有システム機能要件2019年
版営繕工事編」を満たす情報共有システムを使
用すること。
11ISO9001認証取得を活用した監督業務
本工事は、ISO9001認証取得を活用した監
督業務等の取扱いの対象工事である。ただし,
監督業務を重点的に実施する工事の対象となっ
た場合を除く。
12遠隔臨場
本工事は、「建設現場の遠隔臨場」の対象工事
である。内容の詳細は、追加特記仕様書による。
13熱中症対策
本工事で熱中症対策を行う場合の費用の計上
においては、追加特記仕様書による。
14建設キャリアアップシステム活用推奨モデル
工事
本工事は、建設キャリアアップシステム活用
推奨モデル工事の試行対象工事である。試行内
容の詳細は、追加特記仕様書による。
別表2本入札手続きに係る期間等
①入札説明書等の交付期間令和7年6月17
日から令和7年7月31日まで(土曜日、日曜
日及び祝日(以下、「休日」という。)を除く。)
②競争参加資格確認申請書等の受付期間令
和7年6月18日から令和7年7月1日までの
休日を除く毎日、10時00分から16時00分まで。
ただし、最終日は12時00分までとする。
③技術資料(競争参加資格確認資料)、技術
提案書及び入札の受付期間令和7年7月30
日10時00分から令和7年7月31日12時00分ま
で(休日を除く)
④開札日時令和7年9月25日10時00分
⑤入札保証金の納付等の受付期間令和7年
7月2日から令和7年9月24日までの休日を
除く毎日、10時00分から16時00分まで。ただ
し、最終日は12時00分までとする。〔利付国債
の提供の場合は令和7年9月10日まで
6 Summary
(1)Official in charge of disbursement of the
procuring entity : SATO HISANOBU Di-
rector General of Chubu Regional Develop-
ment Bureau, Ministry of Land, Infrastruct-
ure, Transport and Tourism.
(2)Classification of the services to be pro-
cured:41
(3)Subject matter of the contract : Construc-
tion work of the Nagoya Regional Taxa-
tion Bureau Office of Submission Process-
ing Center
(4)Time-limit for the submission of applica-
tion forms and relevant documents for the
qualification by electronic bidding system:
12:00(noon) 1 July 2025
(5) The period of time for the submission of
tenders by electronic bidding system: From
10:00 A.M. 30 July 2025 to 12:00 (noon)31
July 2025(tenders submitted by E-mail
From 10:00A.M. 30 July 2025 to 12:00
(noon) 31 July 2025)
(6)Contact point for tender documentation:
The first Contract Section Contract Divi-
sion General Affairs Department, Chubu
Regional Development Bureau Ministry of
Land, Infrastructure, Transport and Tour-
ism, 2―5―1, Sannomaru, Naka-Ward, Na-
goya-City, Aichi-Prefecture460—8514,Tel
052-953-8138ex.2526