政府調達令和7年6月17日

国土交通省による一般競争入札公告（建設工事）

掲載日
令和7年6月17日
号種
政府調達
原文ページ
p.21 - p.22
出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
公告概要

令和7年6月17日発行の官報（政府調達 第110号）に掲載された政府調達・入札公告です。国土交通省による「警察総合庁舎構内整備工事」の入札公告。掲載ページ: p.21 - p.22。

抽出された基本情報
発行機関国土交通省
調達機関国土交通省出典: p.21 - p.22 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
品目警察総合庁舎構内整備工事出典: p.21 - p.22 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
政府調達分類コード41出典: p.21 - p.22 / 現在の公告本文 / 品目分類番号 · 境界確認済み

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国土交通省による一般競争入札公告（建設工事）

令和7年6月17日|p.21-22

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入札公告(建設工事)
次のとおり一般競争入札に付します。
令和7年6月17日
支出負担行為担当官及び契約担当官
国土交通省大臣官房官庁営繕部長
佐藤由美
◎調達機関番号020◎所在地番号13
1工事概要
(1)品目分類番号41
(2)工事名警察総合庁舎(25)構内整備工事(電
子入札対象案件)(電子契約対象案件)
(3)工事場所東京都千代田区霞が関2丁目
1-1
(4)工事内容本工事は次に掲げる建築工事を
施工する.
敷地面積19.552.80m2
1.既存施設
イ)警察総合庁舎:SRC造、地上8階地
下2階塔屋2階延べ面積22.139.74m
ロ)渡り廊下(3F、6F):S造、地上
6階延べ面積282m2
ハ)給油所:S造(上屋)RC造、地上1
階延べ面積107.24m
二)守衛所2:RC造、地上1階延べ面
積3.36m2
ホ)守衛所3:RC造、地上1階延べ面
積4.64m2
へ)連絡通路:S造、地上1階延べ面積
0.00m2
ト)外構:舗装及び縁石、工作物(門、扉、
囲障、柵、擁壁他)
チ)樹木
(自 ) 日本 日本 日本 日本 日曜 日曜 日本 日) 日) 日本
2.その他歩道切り下げ、警察総合庁舎、
警視庁本部庁舎、外構、仮設守衛所
工事種目
既存施設:取りこわし一式
その他:歩道切り下げ、警察総合庁舎、警
視庁本部庁舎及び外構改修一式、仮設守
衛所新築1棟
主な内容既存施設(警察総合庁舎他(電気
設備、機械設備を含む))の取りこわし等
(5)工期本工事は、受注者の円滑な工事施工
体制の確保を図るため、余裕期間を設定した
工事である。詳細は入札説明書による。
工期:令和8年4月1日から令和10年1月31
日まで(余裕期間:契約締結日の翌日から
令和8年3月31日まで)
(6)使用する主要な資機材別途設計図書等に
よる。
(7)本工事は、申請時に技術提案を受け付け、
価格以外の要素と価格を総合的に評価して落
札者を決定する総合評価落札方式(技術提案
評価型S型)の工事である。また、品質確保
のための体制その他の施工体制の確保状況を
確認し、施工内容を確実に実現できるかどう
かについて審査し、評価を行う施工体制確認
型総合評価落札方式の試行工事である。
(8)本工事は、契約締結後に施工方法等の提案
を受け付ける契約後VE方式の試行工事であ
る。
(9)本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化
等に関する法律」(平成12年法律第104号)に
基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物
の再資源化等の実施が義務付けられた工事で
ある。
(10)本工事は、資料の提出及び入札等を電子入
札システムにより行う。
なお、電子入札システムにより難いものは、
4(1)担当部局へ理由を付して願い出て承諾を
得た場合に持参による資料の提出及び持参
郵送(書留郵便)又は託送(民間事業者によ
る信書の送達に関する法律(平成14年法律第
99号)第2条第6項に規定する一般信書便事
業者若しくは同条第9項に規定する特定信書
便事業者による同条第2項に規定する信書便
で、かつ記録の残るものに限る。)(以下「郵
送等」という。)による紙入札方式に代えるこ
とができる。
(11)本工事においては、契約手続きにかかる書
類の授受を電子契約システムにより行う。
なお、電子契約システムにより難いものは、
4(1)担当部局へ理由を付けて願い出て、承諾
を得た場合には持参又は郵送等に代えること
ができる。
(12)本工事は、ISO9001認証取得を活用した
監督業務等の取扱いの対象工事である。ただ
し、低入札価格調査の対象となった場合を除
く。
(13)本工事は、入札時積算数量書活用方式の対
象工事である。詳細は入札説明書による。
(14)本工事は、受注者が工事着手前に「完全週
休2日(土日)又は「月単位の週休2日」に
取り組む旨を発注者と協議した上で取り組む
方式(通期の週休2日は必須)である。
(15)本工事は、「デジタル工事写真の小黒板情報
電子化」の対象工事である。詳細は入札説明
書による。
(16)本工事は、「情報共有システム」を活用する
対象工事である。詳細は入札説明書による。
(17)本工事は、受注者が入札時又は工事中に生
産性向上技術(ただし、発注者指定の技術を
除く)に関する技術提案を行い、履行による
効果が確認された場合、請負工事成績評定要
領に基づき評価する対象工事である。
(18)本工事は、建設キャリアアップシステム活
用推奨モデル営繕工事の試行対象工事であ
る。
(19)本工事は、賃上げを実施する企業に対して
総合評価における加点を行う工事である。
2競争参加資格
次に掲げる条件を満たしている者により構成
される特定建設工事共同企業体であって「競争
参加者の資格に関する公示」(令和7年6月17日
付け国土交通省大臣官房官庁営繕部長)により
国土交通省大臣官房官庁営繕部長から「警察総
合庁舎(25)構内整備工事」に係る特定建設共同企
業体としての競争参加資格(以下「特定建設工
事共同企業体としての資格という)の認定を
受けている者、又は次に掲げる条件を満たして
いる単体有資格者もしくは経常建設共同企業体
であること。
(1)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165
号)第70条及び第71条の規定に該当しない者
であること。
(2)国土交通省大臣官房官庁営繕部の令和7・
8年度における建築工事に係る一般競争参加
資格の認定を受けていること(会社更生法(平
成14年法律第154号)に基づき更生手続開始
の申立てがなされている者又は民事再生法
(平成11年法律第225号)に基づき再生手続
開始の申立てがなされている者については
手続開始の決定後、国土交通省大臣官房官庁
営繕部長が別に定める手続に基づく一般競争
参加資格の再認定を受けていること。)。
(3)国土交通省大臣官房官庁営繕部の令和7・
8年度における建築工事に係る一般競争参加
資格の認定の際に客観的事項(共通事項)に
ついて算定した点数(経営事項評価点数)が、
1,200点以上であること(2(2)の再認定を受
けた者にあっては、当該再認定の際に、経営
事項評価点数が1,200点以上であること。)。
(4)会社更生法に基づき更生手続開始の申立て
がなされている者又は民事再生法に基づき再
生手続開始の申立てがなされている者(2(2)
の再認定を受けた者を除く。)でないこと。
(5)平成22年4月1日から、競争参加資格申請
書(以下「申請書」という)及び競争参加資
格確認資料(以下「資料」という)の提出期
限の日までに完成し、引渡しが済んでいる次
の①の基準を満たす建築工事を元請として施
工した実績を有すること(当該実績が平成22
年4月1日以降に完成した大臣官房官庁営繕
部長、地方整備局長、営繕事務所(旧営繕工
事事務所を含む。)長、筑波研究学園都市施設
管理官、北海道開発局開発監理部長又は沖縄
総合事務局開発建設部長が発注した工事(港
湾空港関係を除く。)又は工事成績を相互利用
している各省庁が発注した工事で「工事成績
相互利用対象工事(入札説明書参照)に該当
するものである場合には、工事成績の評定点
が65点未満の工事は実績として認めない。ま
た、甲型共同企業体(乙型共同企業体の分担
工事を甲型共同企業体とする場合を含む。)の
構成員としての実績は、出資比率が20%以上
の場合のものに限る。乙型共同企業体の構成
員としての実績は、分担工事額の比率にかか
わらないものとするが、協定書による分担工
事における実績に限る。)。「海外インフラプロ
ジェクト技術者認定・表彰制度」(以下「海外
認定・表彰制度という。)に係る官庁営繕部
所掌の工事等における入札・契約手続の運用
について(令和3年3月11日国営計第155号、
国営整第197号)における認定・表彰制度に
よる認定された工事のほか、海外工事の実績
についても、評価の対象とする(入札説明書
参照)。
①工事種目鉄骨造、鉄筋コンクリート造
又は鉄骨鉄筋コンクリート造の建築物にお
ける以下の(ア)に該当する工事
(ア)地上4階建て以上の建築物の躯体を含
む解体工事
なお、本競争の参加希望者が経常建設共同
企業体である場合は、構成員のうち1社は平
成22年4月1日から、申請書及び資料の提出
期限の日までに完成し、引渡しが済んでいる
上記①の基準を満たす建築工事を元請として
施工した実績を有し、その他の構成員は平成
22年4月1日から、申請書及び資料の提出期
限の日までに完成し、引渡しが済んでいる次
の②の基準を満たす建築工事を元請として施
工した実績を有すること(当該実績が平成22
年4月1日以降に完成した大臣官房官庁営繕
部長、地方整備局長、営繕事務所(旧営繕工
事事務所を含む。)長、筑波研究学園都市施設
管理官、北海道開発局開発監理部長又は沖縄
総合事務局開発建設部長が発注した工事(港
湾空港関係を除く。)又は、工事成績を相互利
用している各省庁が発注した工事で「工事成
績相互利用適用対象工事に該当するもので
ある場合には、工事成績の評定点が65点未満
の工事は実績として認めない。また、甲型共
同企業体(乙型共同企業体の分担工事を甲型
共同企業体とする場合を含む。)の構成員とし
ての実績は、出資比率が20%以上の場合のも
のに限る。乙型共同企業体の構成員としての
実績は、分担工事額の比率にかかわらないも
のとするが、協定書による分担工事における
実績に限る。)。「海外認定・表彰制度」に係る
官庁営繕部所掌の工事等における入札・契約
手続の運用について(令和3年3月11日国営
計第155号、国営整第197号)における認定・
表彰制度により認定された工事のほか、海外
工事の実績についても、評価の対象とする(入
札説明書参照)。
②工事種目鉄骨造、鉄筋コンクリート造
又は鉄骨鉄筋コンクリート造の建築物の躯
体を含む解体工事
p.21 / 2
読み込み中...
国土交通省による一般競争入札公告（建設工事） - 第21頁
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