告示令和7年5月29日

総務省告示（特定実験試験局の周波数使用範囲等の改正）

掲載日

令和7年5月29日

号種

号外

原文ページ

p.24

出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。

原文確認推奨

抽出テキストだけで判断せず、必要に応じて原文画像または PDF で確認してください。

抽出された基本情報

発行機関総務省

省庁総務省

本文と原文の対照

まず左側の本文を読み、必要な箇所だけ原文ページで確認できる構成です。

原文対照の表示オプション

テキスト位置ガイドを表示非公開領域をマスクする

令和7年5月29日|p.24

左の本文を選ぶと、右側の官報原文画像で該当箇所を照合できます。

公式原文あり本文テキスト画像照合可誤りを報告

乙

2(各811號號 2 日67日67日67日67日日67日67日 19月11111月111111

(注1) 当該電波が使用可能な周

波数の範囲から逸脱してはならない。

(注2)空中線電力は、その等価等方輻射電力の値がそれぞれ等価等方輻射電力の欄に掲げる範

囲内となるものであること。

(注3)この周波数の使用は、陸上での使用に限るものとし、かつ、次に掲げる周波数を除く。

109.5GHzから111.8GHzまで、114.25GHzから116GHzまで、148.5GHzから151.5GHzま

で、164GHzから167GHzまで、182GHzから185GHzまで、190GHzから191.8GHzまで、

200GHzから209GHzまで、226GHzから231.5GHzまで及び250GHzから252GHzまでの周

波数

附則

(施行期日)

1この告示は、令和七年七月一日から施行する。

(経過措置)

2この告示の施行の際現に免許を受けている四一二・八一二五円から四一三・二八七五円までの周

波数の範囲の電波を使用する特定実験試験局が使用可能な周波数の範囲等については、この告示の

規定にかかわらず、この令

和六年総務省告示第百六十六号の規定を適用する。

読み込み中...

テキスト領域

選択中

非公開 (PII)

総務省の新着公告を見逃さないために

Pro プランでは会社名・機関名・キーワードを監視条件として保存し、新着掲載を継続確認できます。14日間無料で試せます。