告示令和7年5月29日

総務省告示(周波数帯域及び使用条件に関する告示)

掲載日
令和7年5月29日
号種
号外
原文ページ
p.23
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抽出要点

周波数帯域及び使用条件に関する告示

抽出された基本情報
発行機関総務省
省庁総務省
件名周波数帯域及び使用条件に関する告示

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総務省告示(周波数帯域及び使用条件に関する告示)

令和7年5月29日|p.23

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28 月 月 日67 67日62
31.05GHzから
31.2GHzまで
33,25GHzまで
32,05GHzから
45,5GHzから
47GHzまで
47.2GHzから
49.8GHzまで
48.7GHzまで
48.4GHzから
49.8GHzまで
49.3GHzから
中国総合通信局管内
四国総合通信局管内
九州総合通信局管内
沖縄総合通信事務所管内
東北総合通信局管内
北陸総合通信局管内
東海総合通信局管内
中国総合通信局管内
四国総合通信局管内
九州総合通信局管内
東北総合通信局管内
北陸総合通信局管内
東海総合通信局管内
中国総合通信局管内
四国総合通信局管内
東北総合通信局管内
関東総合通信局管内
東北総合通信局管内
信越総合通信局管内
北陸総合通信局管内
東海総合通信局管内
九州総合通信局管内
東北総合通信局管内
信越総合通信局管内
北陸総合通信局管内
東海総合通信局管内
九州総合通信局管内
令和8年6月30日まで
任意の1MHz幅
における等価等
方輻射電力が316
mW以下
陸上での使用に限る。
鳥取県境港市の区域は屋内で
の使用に限る。
令和8年6月30日まで
陸上での使用に限る。
任意の1MHz幅
における等価等
方輻射電力が316
mW以下
山市及び今治市の区域は屋内
徳島県徳島市並びに愛媛県松
での使用に限る。
令和8年6月30日まで
陸上での使用に限る。
任意の1MHz幅
における等価等
方輻射電力が316
mW以下
宮崎県延岡市の区域は屋内で
の使用に限る。
令和8年6月30日まで
における等価等
任意の1MHz幅
方輻射電力が316
mW以下
陸上での使用に限る。
令和9年6月30日まで
1W以下
令和8年6月30日まで
1W以下
令和8年6月30日まで
1W以下
令和8年6月30日まで
1W以下
令和8年6月30日まで
1W以下
令和8年6月30日まで
1W以下
令和9年6月30日まで
1W以下
令和8年6月30日まで
1W以下
令和8年6月30日まで
1W以下
令和8年6月30日まで
1W以下
令和8年6月30日まで
1W以下
令和8年6月30日まで
2000W以下
令和9年6月30日まで
1500W以下
令和9年6月30日まで
0.1W以下
令和9年6月30日まで
0.1W以下
令和8年6月30日まで
0.1W以下
令和8年6月30日まで
2000W以下
令和8年6月30日まで
0.1W以下
令和9年6月30日まで
0.1W以下
0.1W以下
令和9年6月30日まで
0.1W以下
令和8年6月30日まで
令和8年6月30日まで
2000W以下
0.1W以下
令和8年6月30日まで
空中線電力は、 5W以下に限
る。
空中線電力は、 5W以下に限
る。
空中線電力は、 5W以下に限
る。
空中線電力は、0.1W以下に
限る。
12.8GHzから
12,95GHzまで
15.5GHzから
15.6GHzまで
28.2GHzから
29.1GHzまで
東北総合通信局管内
関東総合通信局管内
信越総合通信局管内
北陸総合通信局管内
東海総合通信局管内
中国総合通信局管内
四国総合通信局管内
九州総合通信局管内
東北総合通信局管内
北陸総合通信局管内
東海総合通信局管内
中国総合通信局管内
四国総合通信局管内
九州総合通信局管内
北海道総合通信局管内
東北総合通信局管内
関東総合通信局管内
信越総合通信局管内
北陸総合通信局管内
東海総合通信局管内
近畿総合通信局管内
令和10年6月30日まで
1W以下
令和10年6月30日まで
1W以下
令和10年6月30日まで
1W以下
令和8年6月30日まで
1W以下
令和9年6月30日まで
1W以下
令和9年6月30日まで
1W以下
令和8年6月30日まで
1W以下
令和8年6月30日まで
1W以下
令和9年6月30日まで
1W以下
山口県の区域を除く。
令和8年6月30日まで
1W以下
令和8年6月30日まで
1W以下
令和8年6月30日まで
1W以下
山口県の区域を除く。
令和8年6月30日まで
1W以下
令和8年6月30日まで
1W以下
福岡県、佐賀県及び長崎県の
区域を除く。
令和8年6月30日まで
における等価等
任意の1MHz幅
方輻射電力が316
mW以下
陸上での使用に限る。
令和8年6月30日まで
における等価等
任意の1MHz幅
方輻射電力が316
mW以下
陸上での使用に限る。
秋田県秋田市及び南秋田郡大
潟村の区域は屋内での使用に
限る。
令和8年6月30日まで
方輻射電力が316
任意の1MHz幅
における等価等
mW以下
陸上での使用に限る。
東京都文京区本郷七丁目、江
東区青海二丁目、江東区新木
場二丁目、八王子市、府中市、
調布市、小平市、日野市及び
市鶴見区矢向一丁目、川崎市
栃木県栃木市、千葉県白井市、
国分寺市並びに神奈川県横浜
中原区及び厚木市の区域は屋
内での使用に限る。
令和8年6月30日まで
における等価等
任意の1MHz幅
方輻射電力が316
mW以下
陸上での使用に限る。
令和8年6月30日まで
における等価等
任意の1MHz幅
方輻射電力が316
mW以下
陸上での使用に限る。
富山県高岡市及び南砺市の区
域は屋内での使用に限る。
令和8年6月30日まで
における等価等
任意の1MHz幅
方輻射電力が316
mW以下
陸上での使用に限る。
愛知県名古屋市西区及び三重
県津市の区域は屋内での使用
に限る。
令和8年6月30日まで
任意の1MHz幅
における等価等
方輻射電力が316
陸上での使用に限る。
mW以下
読み込み中...
総務省告示(周波数帯域及び使用条件に関する告示) - 第23頁
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