政府調達令和7年5月28日

国立大学法人山梨大学 外来機能強化棟新営等機械設備工事の入札公告

掲載日
令和7年5月28日
号種
政府調達
原文ページ
p.26
出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
原文確認推奨
日付や期限の種類は公告内で複数並ぶ場合があります。抽出された基本情報は原文と照合して確認してください。
公告概要

令和7年5月28日発行の官報（政府調達 第96号）に掲載された政府調達・入札公告です。国立大学法人山梨大学による「山梨大学(医病)外来機能強化棟(仮称)新営その他機械設備工事(再公告)」の入札公告。掲載ページ: p.26。

抽出された基本情報
調達機関国立大学法人山梨大学出典: p.26 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
品目山梨大学(医病)外来機能強化棟(仮称)新営その他機械設備工事(再公告)出典: p.26 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
政府調達分類コード41出典: p.26 / 現在の公告本文 / 品目分類番号 · 境界確認済み

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国立大学法人山梨大学 外来機能強化棟新営等機械設備工事の入札公告

令和7年5月28日|p.26

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入札公告(建設工事)
次のとおり一般競争入札に付します。
令和7年5月28日
国立大学法人山梨大学学長中村和彦
◎調達機関番号415◎所在地番号19
○第1号
1工事概要
(1)品目分類番号41
(2)工事名山梨大学(医病)外来機能強化棟
(仮称)新営その他機械設備工事(再公告)
(3)工事場所山梨県中央市下河東1110(山梨
大学下河東団地構内)
(4)工事概要本工事は、外来機能強化棟(鉄
骨造(CFT柱、基礎免震構造)地上4階建
塔屋1階建、12,207m2)の新営に伴う機械設
備工事及び隣接建物である診療支援棟の取り
合い部改修に伴う機械設備工事である。
(5)工期令和9年6月18日(金)まで。
(6)使用する主な資機材冷熱源設備(空冷
ヒートポンプチラー)一式、空気調和設備約
400台、洋風大便器約80個、小便器約20個
洗面器約200個、屋内消火栓約30台、スプリ
ンクラー設備一式、医療ガス設備一式
(7)本工事においては、競争参加資格確認申請
書(以下「申請書」という。)及び競争参加資
格確認資料(以下「資料」という。)の提出並
びに入札等を文部科学省電子入札システムに
より行う。なお、電子入札システムにより難
い者は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代
えることができる。(紙入札方式参加承諾願を
4(1)に提出すること。)
(8)本工事は、発注者が週休2日に取り組むこ
とを指定する週休2日促進工事(完全週休2
日(土日)型)である。
(9)本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化
等に関する法律(平成12年法律第104号)に
基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物
の再資源化等の実施が義務付けられた工事で
ある。
2競争参加資格次に掲げる条件を全て満たし
ている単体有資格者(以下「単体」という。)又
は次に掲げる条件を全て満たしている特定建設
工事共同企業体(以下「共同企業体」という。)
であること。また、共同企業体にあっては、競
争参加資格の確認までに、国立大学法人山梨大
学長から共同企業体としての認定を受けている
こと。
(1)国立大学法人山梨大学契約細則第2条及び
第3条の規定に該当しない者であること。な
お、未成年者、被保佐人又は被補助人であっ
て、契約締結のために必要な同意を得ている
者は、競争に参加することができる。
(2)文部科学省において管工事の一般競争参加
者の資格(会社更生法に基づき更生手続開始
の申立てをした者又は民事再生法に基づき再
生手続開始の申立てをした者にあっては、手
続開始の決定を受けた後に審査を受けた一般
競争参加者の資格をいう。)を有し、「一般競争
参加者の資格(平成13年1月6日文部科学大
臣決定)第1章第4条で定めるところにより
算定した点数(一般競争(指名競争)参加資
格認定通知書の記2の点数)が単体又は共同
企業体での参加の場合の構成員の代表者は
950点以上、共同企業体の構成員のうち代表
者以外の構成員にあっては、800点以上であ
ること。
(3)会社更生法に基づき更生手続開始の申立て
がなされている者又は民事再生法に基づき再
生手続開始の申立てがなされている者((2)の
再認定を受けた者を除く。)でないこと。
(4)平成22年度以降に、元請けとして完成・引
渡しが完了した次の基準を満たす工事を施工
した実績を有すること。(共同企業体の構成員
としての実績は、出資比率が20%以上の場合
のものに限る。)
①単体又は共同企業の代表者鉄筋コンク
リート造、鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄
骨造で3階(層)以上(地下階含めても可)
かつ1棟で延べ面積3,000m2以上の医療施
設、福祉施設、教育・研究施設又は病院、
診療所・医院を併設する施設の新営又は改
修に伴う機械設備工事を施工した実績。
②共同企業の代表者以外の構成員鉄筋コ
ンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造又
は鉄骨造で2階(層)以上(地下階含めて
も可)かつ1棟で延べ面積2,000m2以上の
医療施設、福祉施設、教育・研究施設又は
病院、診療所・医院を併設する施設の新営
に伴う機械設備工事を施工した実績。
(5)共同企業体の構成員は、建設業法(昭和24
年法律第100号)上の建築工事業につき、許
可を有しての営業年数が5年以上であるこ
と。ただし、相当の施工実績を有し、確実が
つ円滑な施工が確保できると認められる場合
においては、許可を有しての営業年数が5年
未満であっても同等として取り扱うことがで
きるものとする。
(6)共同企業体の構成員の数は、2又は3社と
する。
(7)共同企業体の結成方法は、自主結成とする
こと。
(8)共同企業体の構成員の最小出資比率は、均
等割の10分の6を下回らない範囲とするこ
と.
(9)共同企業体の代表者は、施工能力が最大で、
かつ、出資比率が構成員中最も高いものとす
ること。
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国立大学法人山梨大学 外来機能強化棟新営等機械設備工事の入札公告 - 第26頁
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